米名門紙ワシントン・ポストがアマゾン創業者ジェフ・ベゾスの下で復活の兆し!（牧野 洋） @gendai_biz
「復活するワシントン・ポスト」 日本とは比べものにならないほど厳しい経営状態に置かれているアメリカの新聞界。救世主になれる人物がいるとしたら誰か。それは米アマゾン・ドット・コム創業者兼最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏かもしれない。2013年8月にベゾス氏への身売りを決めたことで、米名門紙ワシントン・ポストが復活の兆しを見せているのだ。 ベゾス氏の100%個人所有になって以降、ポスト紙は年中行事のように行っていた人員解雇をストップ。それどころか今年に入って100人以上も記者を新規採用し、編集局の陣容を700人近くまで回復させている。 10月6日付の米ニューヨーク・タイムズは文字通り「復活するワシントン・ポスト」と題した記事を掲載。ポスト紙編集主幹マーティン・バロン氏に取材しながら、買収後に編集部門の職場環境が様変わりしたことを紹介している。 記事中でバロン氏は「記者の士気を高めるに
Yahoo!ニュース - 黒人少年射殺、大陪審の不起訴処分に暴動発生 米ミズーリ州 （産経新聞）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米中西部ミズーリファーガソンで今年８月、丸腰の黒人少年（１８）が白人警官に射殺された事件で、地元大陪審は２４日、この警察官ダレン・ウィルソン氏を不起訴処分とした。市内では、これに反発した黒人住民らの暴動が発生し、警官隊と激しく衝突した。オバマ米大統領は同日夜、ホワイトハウスで記者会見し、住民らに最大限の自制を呼び掛けた。 事件を管轄するセントルイス郡検察のマクロク検事は大陪審の判断について、「全ての証拠を精査した結果、殺人などの罪で起訴するに至らないとの結論に至った」と述べた。大陪審（１２人）は白人９人、黒人３人で構成されている。 不起訴処分の発表直後から、黒人住民ら５００人あまりが警官隊に投石し、警官隊は催涙弾で応戦した。米ＣＮＮテレビによれば、現場近くで銃声が聞こえ、警察車両が破壊された。さらに、複数の商店が略奪された。負傷者や逮捕者も出ているもよう。地元司
＜中間選挙＞共和党勝利でも何も変わらないアメリカ政治 上智大学教授・前嶋和弘（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
[写真]米中間選挙での共和党勝利によって完全な「レームダック化」が指摘されるオバマ政権（ロイター/アフロ、11月5日） 4日に行われたアメリカの中間選挙では、共和党が下院での多数派を維持しただけでなく、上院でも多数派を奪還しました。この結果は直前の各種世論調査からほぼ予測されていましたが、それが実際の結果としてあらわれたことで、世界のメディアは一斉に「オバマ政権はこれで終わったようなものだ」と競ったように報じています。今回の結果は今後のオバマ政権のかじ取りやアメリカ政治に対して、どんな影響があるのでしょうか。「何が変わり、何が変わらないのか」をそれぞれまとめて考えてみます。 【写真】最大の争点は「オバマ」だった米中間選挙 「オバマ政策」に共和党が攻勢へ オバマ政権としては今回の選挙をきっかけに、完全にレ―ムダック化していくと思われます。オバマ政権が2012年の大統領選挙の公約の一部として、
格差拡大で年間２万３千人死亡 - 高所得層の死亡率も高め、機会均等破壊し経済成長低下もたらす格差拡大(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＯＥＣＤが７月２日、「今後50年間の政策課題」を発表しました。それによると、現状の政策転換がなされなければ、ＯＥＣＤ加盟国は2060年までに更なる所得格差拡大に見舞われ、現在のアメリカのレベルに達することになります。この格差拡大は、国民の様々な機会均等を破壊してしまうことから経済成長を脅かすことになり、世界の成長率は2010～2020年の3.6％から2050～2060年には2.4％へと低下するとのことです（下のグラフ参照）。 ＯＥＣＤ「今後50年間の政策課題」よりＯＥＣＤが指摘するように、格差拡大によって最も深刻な状態に置かれる貧困層への様々な機会均等が破壊されている事態は、格差拡大が顕著な貧困大国アメリカで次のように現実のものとなっています。 「貧困層の子どもたちは生まれる前から社会の競争で遅れを取っています。治安の悪い地域に生まれ、栄養のある健康を維持できる食事は与えられず、体調が悪く
オバマ大統領、高級すし半分しか食べず？
東京・銀座にあるすし店「すきやばし次郎（Sukiyabashi Jiro）」での夕食会を終え、店を後にする安倍晋三（Shinzo Abe）首相（左）と米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2014年4月23日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【4月24日 AFP】公には、すしに興味津々の様子を見せた来日中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領だが、24日のメディア報道によると、実際にはコースを半分まで食べたところで箸を置いたという。 オバマ大統領は23日夜、東京・銀座の三つ星すし店「すきやばし次郎（Sukiyabashi Jiro）」に安倍晋三（Shinzo Abe）首相と共にノーネクタイで訪れ、カウンター席に座った。両首脳の関係を深める機会とされていた会食だったが、TBSの報道によると、大統領は世間話をしたり、すしに舌鼓を打ったりする間もなく、す
ロボット・ジャーナリストの登場で記者は用済みに
ロサンゼルス・タイムズ紙が、地震速報をロボット・ジャーナリストを使って報じたことが話題になっている。 さる３月17日早朝、揺れで目を覚ましたケン・シュウェンキ記者は、ベッドから飛び起きるやいなやコンピュータに向かった。そこにはすでに地震速報の記事が生成されており、シュウェンキ記者は「パブリッシュ」のボタンをクリックしただけ。 記事には、アメリカ地質調査所による震度、マグニチュード、震源地などが記されているだけではなく、「揺れは南カリフォルニアの幅広い地域で感じられた」とか、「過去10日間で、同じ地域を震源地とするマグニチュード3.0以上の地震は起こっていない」などと書き足されていて、まったく機械的とばかりは言えない、気をまわした表現も使われている。 このロボット・ジャーナリストのニュースは、われわれのような「書く」ことを職業する人間に考えさせるものがある。ポイントはふたつあるだろう。 ひと
米ファストフード業界で「時給15ドル」要求ストをめぐる議論
今年の夏以来、アメリカでは「ファストフード業界の時給を15ドルに」という要求を掲げた運動が続いています。この運動ですが、必ずしも組織された一つの運動というのではなく、色々なバリエーションがあります。 １つには、連邦政府として、つまりアメリカ全国に適用されるものとして「最低賃金を15ドルにせよ」という要求。 もう１つは、冒頭に述べたように「マクドナルドやウェンディーズ、ＫＦＣ（ケンタッキーフライドチキン）などのファストフード・チェーン」あるいは「ファミリーレストラン・チェーン」に関して、「最低時給を15ドルにせよ」という要求。 更にこれ以外にも、ファストフード・チェーンに加えて「ウォルマートなどの低賃金雇用」に関しても「最低時給15ドルを実現しよう」という要求。 という具合です。ちなみに、３つ目の「ファストフードに加えてウォルマートなども」という主張は、ビル・クリントン政権当時の労働長官（日
236 米国経済の行方 « 千秋日記
今日、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）の客員研究員でデューク大学のジェイコブス・ヴィグダー教授から「米国経済の行方」と言う題の講演を聞かせて頂いた。金融学や経済学ではなく公共政策学という観点から分析したヴィグダー教授の論理展開は、私にとって非常に新鮮で、しかも判り易かった。大変、良い話を聞いたと思うので、皆さんにも、その一部をお分けしたい。 ヴィグダー教授は、今後を予測する経済指標として、「一人あたりのGDP」と「貧富の格差」を重要視している。特に「貧富の格差」は国の経済が持続的に成長することを阻害する大きな要因になると主張されている。教授は、今夏、初めて4週間の長期休暇を取られ、生まれて初めて日本を訪問されることとなった。家族と一緒に旅行された日本の各地には、公共政策を研究する上で、大きなヒントが沢山隠されていると言う。今回は、そうした休暇中に講演をして頂いたというわ
スノーデンの亡命先はロシア？
返還拒否 米政府の機密を持ち出したスノーデンの身柄引き渡しを拒むプーチンの真意は Maxim Shemetov-Reuters 米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視活動を暴露し、逃亡中の元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデンがロシアに政治亡命を申請した。 スノーデンは先月23日に潜伏先の香港からロシアに向かい、首都モスクワのシェレメチェボ空港の乗り継ぎ区域に１週間以上とどまっている。彼に付き添っている内部告発サイト「ウィキリークス」のスタッフが代理人として30日、先に亡命申請していたエクアドルとアイスランドに加え、新たに１９カ国に亡命を申請。ロシアはそのうちの１つだという。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は既に、スノーデンの身柄をアメリカに引き渡すつもりはないと明言している。ただし７月１日の記者会見では、亡命を認める条件としてスノーデンはアメリカの機密情報の暴露を止めなければならないと語った
フェイスブック・マイクロソフト 当局からの情報提供要請数公表 NHKニュース
アメリカの情報機関が大手通信会社などから秘密裏に個人情報を収集している問題で、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、１４日、当局から情報提供の要請を受けた件数が、去年の下半期だけで９０００件から１万件に上ることを明らかにしました。 この問題は、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として、大手通信会社やＩＴ企業などから個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを大量に収集していたものです。 個人情報を提供したと指摘されたＩＴ企業などは顧客から批判の声が上がっているとして、当局から提供を求められた個人情報の対象や数について公表することを認めるよう、政府に要請していました。 このうちフェイスブックは１４日、政府側との調整がついたとして、当局から要請を受けた件数を公表しました。 それによりますと、フェイスブックでは、去年の下半期だけで犯罪の捜査や安全保障に関わるものなど合わ
ADHDは作られた病であることを「ADHDの父」が死ぬ前に認める
by Pranjal Mahna's photostream 多動性、不注意、衝動性などの症状を特徴とする発達障害の注意欠陥・多動性障害（ADHD）は治療薬にメチルフェニデートという薬を必要とするとされていますが、「ADHDの父」と呼ばれるレオン・アイゼンバーグ氏は亡くなる7カ月前のインタビューで「ADHDは作られた病気の典型的な例である」とドイツのDer Spiegel誌に対してコメントしました。アイゼンバーグ氏は2009年10月に亡くなっており、インタビューはその前に実施されました。 DER SPIEGEL 6/2012 - Schwermut ohne Scham http://www.spiegel.de/spiegel/print/d-83865282.html 当初「幼少期の運動過剰反応」と呼ばれており、後に「ADHD」と名付けられた注意欠陥・多動性障害は1968年から40年以
思わず立ち止まって撮影した…絵のような京都「吉田神社」の風景写真が美しい！ - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -
絵のような神社の風景写真が美しすぎると、Twitterで話題になっています。絵のような神社の風景写真写真撮影が趣味のちゃいさん（@chai_kyoto）は7月13日、まるで絵のような神社の風景写真をTwitterに投稿しました。思わず立ち止まって撮ってしまった pic.twitter.com/6xvdWrmmkU — ちゃい (@chai_kyoto) 2018年7月13日一瞬写真を見ただけでは絵だと思ってしまいます。アニメのワンシーンにも登場しそうな神秘的で美しい風景写真です。 ちゃいさんによると、この日は外で食事をしており、その帰りに写真撮影をしようとカメラを取りに自宅に戻ることにしたんだとか。そして自転車で自宅に向かっていたところ、撮影場所である京都の「吉田神社」の前で写真の光景を目にしたそうです。ちゃいさんは、思わず自転車を止めてスマホのカメラに収めたとのこと。確かに何かに残してお
![思わず立ち止まって撮影した…絵のような京都「吉田神社」の風景写真が美しい！ - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3b4d6e02e3d5792e6a8dee0fa4dda3f6d6aded5b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Firorio.jp%2Fwp-content%2Fimages%2Fuploads%2F2018%2F07%2F8ce69e69bb5724c5c0cb9e7c2e05fee0.jpg)
米監禁女性助けた男性にバーガー１年無料 マクドナルド
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米オハイオ州の民家で女性３人が１０年前後にわたって監禁されていた事件で、米ファストフード大手のマクドナルドは、女性の脱出を助けた近所の男性に１年間無料でハンバーガーなどを贈呈すると発表した。 この事件では、２００２年から０４年にかけて連れ去られ、同州クリーブランドの民家に監禁されていた女性３人が５月６日に保護された。救出のきっかけとなったのは、近所に住むチャールズ・ラムジーさんが女性の助けを求める声を聞いて駆けつけたことだった。 一躍注目の人となったラムジーさんにはマスコミの取材が殺到し、ラムジーさんは「食べかけのビッグマック」を持ったまま助けに行ったという話を何度も繰り返していた。 これを受けて短文投稿サイトのツイッターではマクドナルドに対し、ラムジーさんがビッグマックを宣伝してくれたことに報いるべきだと訴える投稿が殺到していた。 マクドナルドはこの声に
アメリカのインフラの貧弱さに愕然
アメリカ東部海岸を襲ったハリケーン「サンディ」。ニュージャージー州やニューヨーク州で大きな被害を出しました。 ここからどんな教訓を汲み取るべきか。本誌日本版12月5日号に、「サンディより怖い 明日の災害」という記事が掲載されています。 アメリカ大統領選挙中だった私は、ニューヨーク市とニュージャージー州でハリケーンを体験しました。 大きな被害を出したアメリカの人たちには申し訳ないのですが、台風に慣れた日本人から見ると、このハリケーン、「ちょっと強くて大きい」程度の台風でした。日本だったら、けっしてこんな大きな被害にはならなかったでしょう。災害対策の社会インフラが整っていなかったための"人災"の色彩が強いものでした。 本記事は、こう書きます。「自然災害は必ずまた起きる。その時に大惨事へ発展することを防ぐためには、今すぐインフラ整備に着手する必要がある。現在アメリカでインフラ整備に投じられている
「お祭り騒ぎ」はテレビの速報も
11月６日夜のニューヨーク・タイムズスクウェア。「オバマが大統領選挙人274人を獲得」とテレビが速報した瞬間、地鳴りのような歓声が上がりました。270人が過半数ラインなので、要するに「当選確実」というわけです。車から身を乗り出して、「オバマ、オバマ」と熱狂する人たちもいました。ニューヨーク市民にはオバマファンが多いのです。 当確が出たとき、時差の関係でハワイ州では、まだ投票が続いていました。 投票締め切りは午後７時。東部の州で投票が締め切られても、中部や西部ではまだ投票中。それでも、投票が締め切られた東部の州に関しては、テレビ各局が、次々に「オバマ勝利」「ロムニー勝利」と速報していきます。中部や西部への配慮などないのですね。ネットワークテレビの本社は東部のニューヨークだからでしょうか。 でも、この時点でどちらかの候補が圧倒的なリードを保ったら、中部や西部の有権者の投票行動に影響を与えてしま
マンハッタンの古地図とハリケーンサンディ緊急避難区域が完全に一致
左は1776年のマンハッタン島、右はハリケーン・サンディの緊急避難区域。なるほど...今回緊急避難命令が出たゾーンA（赤）は、1776年当時まだ海だった場所なんですね。 ゾーンAは海抜が最も低く、浸水の可能性が最も高い区域のこと。サンディの影響で今だに水に浸かったままの地域も多々あります。マンハッタンが埋立てされて今のかたちになる前は、このゾーンA東の境界線のグリニッジ通りまでハドソン川だったんです。 古地図と照合して気づいた点をManhattanPastはこうまとめていますよ。 グリニッジ通りに沿って流れるゾーンA東の境界線（昔のハドソン川沿い）は、1776年当時ウォーターフロントだった場所だ。 昔イーストリバー河畔の停泊所は内陸のクイーン通り（現在のPearl通り）まで食い込んでいたが、イーストリバー側のゾーンAの境界線もこの通りのそばに引かれている。 1776年の古地図で目を引く点は
ロムニーへの皮肉な記事
声高な批判記事を書くのは、どちらかというと、容易なもの。洒落た皮肉をまぶした記事というのは、なかなか書けるものではありません。そんなエスプリの効いた記事を久々に読みました。本誌日本版５月16日号の『大統領候補ロムニーが隠したい過去』です。 現職のオバマ大統領に対抗できる共和党候補はミット・ロムニーに絞られてきました。彼は実業家として「経済がわかる候補」をセールスポイントにしています。高い失業率に悩むアメリカの救世主になろうというのがロムニー候補の主張です。 ところが、この記事では、ロムニーが前マサチューセッツ州知事だった経歴や実績をアピールすべきだったとロムニーに助言しています。 これだけ読むと、筆者の政治評論家ポール・ベガラは、ロムニーに本当にアドバイスしているかのように見えます。 ところが、読み進めると、別の意味が浮かび上がってきます。ロムニーがマサチューセッツ州知事だった時代、「マサ
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米財務省「緩和後の日本注視」 円安誘導をけん制 - 日本経済新聞
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