【NQNニューヨーク=岩切清司】5日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一段安の展開となった。一時は1ドル=121円14銭程度まで売られ、2007年7月以来ほぼ7年4カ月ぶりの円安水準を付けた。同日公表の11月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが前月から32万1000人
円、NY市場で一時121円台に下落 米雇用統計受け 7年4カ月ぶり安値 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=岩切清司】5日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一段安の展開となった。一時は1ドル=121円14銭程度まで売られ、2007年7月以来ほぼ7年4カ月ぶりの円安水準を付けた。同日公表の11月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが前月から32万1000人
〔NY外為〕円、一時5年11カ月ぶり106円台＝ユーロも下落（8日午後2時） （時事通信） - Yahoo!ニュース
〔NY外為〕円、一時5年11カ月ぶり106円台＝ユーロも下落（8日午後2時） 時事通信 9月9日(火)3時30分配信 【ニューヨーク時事】週明け8日午後のニューヨーク外国為替市場では、米景気先行きへの期待感から円売り・ドル買いの流れが加速し、円相場は一時1ドル＝106円09銭まで下落した。106円台を付けたのは2008年10月上旬以来約5年11カ月ぶり。午後2時現在は、105円80〜90銭と前週末午後5時（105円04銭〜14銭）比76銭の円安・ドル高。 ユーロも対ドルで売り込まれ、一時1ユーロ＝1．2882ドルと、13年7月以来1年2カ月ぶりの安値水準を付けた。ユーロは同時刻現在、1．2900〜2910ドル（前週末午後5時は1．2944〜2954ドル）、対円では同136円60〜70銭（同136円06銭〜16銭）で推移している。（了）
両替機、無料範囲を拡大＝釣り銭準備の負担減―三大銀行 （時事通信） - Yahoo!ニュース
三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の三大銀行は24日から、円貨の両替機の手数料を見直し、無料で利用できる範囲を拡大する。4月1日の消費税増税で釣り銭用の1円玉や5円玉が今まで以上に必要になる小売業者ら顧客の負担を軽減する。 3行は従来、両替で利用者が受け取る紙幣・通貨が50枚以内の場合、1日につき1回に限り両替機の手数料を無料（2回目から有料）としていた。24日からは、500枚以内であれば1日1回に限り無料（同）で利用できるように変更。各行は両替機専用カードなどで利用者や利用回数を確認する。
アップル非課税騒ぎがルクセンブルクに飛び火
「われわれは繁栄を手放すつもりはない」 これがルクセンブルクのモットーだ。それもそうだろう。ルクセンブルクの国民は、世界で最も裕福とも言える。世界銀行の推定によれば、アメリカの国民１人当たりの名目ＧＤＰは５万ドルだが、ルクセンブルクは10万７０００ドルに上る。 だがこの先はどうなるか分からない。欧州の指導者たちが企業の税金逃れの取り締まり強化に乗り出したからだ。アップルやグーグルなど巨大な多国籍企業は、各国の税制の違いを利用して、数十億ドルの利益を上げてもほとんど税金を払わずに済むよう複雑な租税回避策を駆使している。なかでもヨーロッパの中心でタックス・ヘイブン（租税回避地）を提供しているルクセンブルクは非難の的だ。 先月ブリュッセルで開催されたＥＵ首脳会議では、金融危機に苦しむ欧州に年１兆３０００億ドルの損害を与えている課税逃れ封じがテーマに。そこでルクセンブルクの巨大な金融業界がやり玉に
大企業の内部留保 １年で１０兆円超増/トヨタ８３００億・三菱ＵＦＪ６０００億・ソフトバンク４０００億円…/月１万円賃上げ 数％で可能
一部の非上場企業を除いて、大企業の３月期決算が出そろいました。このうち、１２００社の決算データを本紙が独自に集計したところ、内部留保が１年間で１０兆円以上も増えていることが分かりました。円安の効果で自動車などの輸出企業の利益が増えたことや、株価上昇の効果で銀行や保険会社などの利益が増えたことが、大きな要因であり、大企業は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けていることが分かります。 このデータは、２０１２年度決算が公表された企業の連結決算データから、内部留保の額（利益剰余金、資本剰余金、負債性引当金の合計額）を計算し、１１年度末の内部留保額上位１２００社について、１２年度末までの１年間の増減を集計しました。 １２００社のうち８４％にあたる１０１０社が内部留保を増やしており、増加額の合計は約１５・７兆円です。一方、１９０社は内部留保を減らしており、減少額の合計は約５・２兆円です。差し
｢マイクロファイナンス｣の幻想と真実
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日銀さん大丈夫？ 「日本はスタグフレーションです」：日経ビジネスオンライン
自我を強く持った人ですと、他人から横やりを入れられることを好まないものです。ある程度の要望を言われて仕事を受けたとしても、「過剰サービス」だと思ってしまいます。報道を通して見ているだけですが、黒田さんはハッスルしているみたいで、それが少し気になりますね。 とにかく「常識人」としてやってほしい。（金融緩和を）やめる、やめないという判断について、（安倍晋三首相の）期待に応えることをベースにするのでなくて、黒田さんが専門家として、自分で考えて決めてほしい。当たり前のことなのですが、本当にそれができるのか、報道を見ていると不安になります。 安倍首相は日銀との連携を強化すると言っています。でも、つい10年ほど前には、「日銀の独立性が重要だ」と議論されていました。中央銀行の独立性を強化するという話はどこに行ってしまったのでしょうか。 藻谷：時代と状況が変わったんでしょうかね。でも、中央銀行の独立性は、
インターネットの「春」再来？ | ウォールストリート日記
ご存知の通り、アメリカでは、これから更に、Facebook、Twitter、Grouponなども、上場を控えていると言われています。それらの中で一番最初に上場を果たしたLinkedInは、いわゆる「First Mover Advantage」を享受したという声が、金融メディアなどでは頻繁に聞かれます。（WSJの5月20日の記事「LinkedIn IPO Soars, Feeding Web Boom」など参照。以下同様） そうした話や、売上に対する時価総額の比率（バリュエーション）だけを見ると、90年代後半のネットバブルの再来のように思えるかもしれません。 しかし、社名に「.com」や「e-」の文字さえついていれば、どんな企業でも破格のバリュエーションを享受できた当事と異なり、現在では業界内で相当な実績を上げ、また事業として成功している企業しか上場できなくなっていると言われています。その結
ロンドンで大規模デモ、緊縮財政に反対 一部暴徒化
ロンドン（London）で26日、英政府の緊縮財政政策に反対する最大30万人規模の抗議デモが行われ、デモ隊の一部は、警官隊と衝突して店舗を破壊し、高級店を占拠した。 写真は、ロンドン中心部の「トップショップ」前でデモ隊と衝突する警察官ら（2011年3月26日撮影）。(c)AFP/CARL COURT
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アインホーン氏、米アップル株を買い増し
米財務省「緩和後の日本注視」 円安誘導をけん制 為替報告書で 円は98円台に - 日本経済新聞
クルーグマン教授、米欧「日本化」に懸念 インタビューやりとり - 日本経済新聞
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