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神戸市は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で就職の内定を取り消された学生について、1年間限定で、職員として採用する方針を明らかにしました。 これは、神戸市の久元市長が記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で就職の内定を取り消された学生を100人程度まで、1年間に限って職員として採用するとしています。 対象は神戸市内に住んでいるか市内にある大学を卒業予定の学生で、基本給は月額およそ22万円、年収はおよそ300万円になるということです。 詳しい募集要項は近く明らかにされて、早ければ来月から、採用していくということです。 久元市長は「せっかくの就職内定が取り消されたら、学生にとってはショックだ。スピード感を持って取り組みたい」と話しました。
2DKをシェアする成岡汰誓さん(左)と鈴木智也さん。それぞれの部屋に鍵はかかるが、2人は「ほとんどかけていない」。=東京都町田市本町田で、青島顕撮影 前回の東京オリンピックの翌年の1965年建設の団地の空き室をリフォームし、大学生に格安で住んでもらう取り組みが東京都町田市本町田の本町田住宅で始まった。最初の住人になった2人の男子学生は地域活動の力仕事を買って出て、中高年の住民たちに喜ばれている。多くの団地が高齢化を課題に抱える中、取り組みは注目を集めそうだ。【青島顕】 JRと小田急の町田駅からバスで約10分の本町田住宅は、築約55年の賃貸団地。2019年3月時点で25棟に820世帯が住む。その54%は名義人が65歳以上で、高齢化が進んでいる。
会社は入ってみないとわからない。そのため、入ってから「雇用のミスマッチ」に気づくこともある。 大卒の新入社員の3割が入社3年以内に離職する。よほど「ブラック」な職場なのだろうと思われるかもしれないが、大学生の「就職したい企業ランキング」の上位に入る「ホワイト」に見える人気企業でさえそうだという。 「雇用のミスマッチ」が生まれる原因 なぜ若者は3年で辞めるのか? 就職するときの「物差し」が間違っているから、というのが私の考えだ。人材紹介業という仕事柄、就職や転職に関するさまざまな相談を受けるのだが、大学生の多くは、自分に向いているかどうかということではなく、その会社が有名だとか、給料がいいとか、親が喜ぶからとか、そういったことで会社を選びがちなのだ。 あるとき、さる優秀な学生にどの企業を受けるのかと聞いたら、「○○航空と○○電機と○○製薬を受ける」と言われて驚いたことがあった。また、知り合い
2019年11月に刊行された『共感資本社会を生きる』が若い世代を中心に、じわじわと反響を呼んでいる。著者の新井和宏氏(株式会社eumo代表取締役)と、高橋博之氏(株式会社ポケットマルシェCEO)は、今の世の中で生きづらさを抱える人々の根底にあるのは、「選択肢」がないことだと指摘する。経済合理性を追求する社会のかげで、規格外の烙印を押されて置き去りにされてきたものは、少なくない。新井氏と高橋氏は、「お金」と「食」というそれぞれ違うフィールドから、「共感資本」でつながる社会に変えていこうとしている。私たちは本当に大切なものを大切にできているだろうか? 刊行を記念して行われた2人の対談で、今の日本に必要な処方箋が浮き彫りになってくる。(構成:高崎美智子) 生産者だって消費者を選びたい 新井和宏氏(以下新井):京都の宮津に「飯尾醸造」というお酢屋さんがあります。京都駅から2時間以上離れていて、行く
厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の受給額を19年度比0.2%上げると発表した。賃金や物価の伸びより年金の支給額を抑える「マクロ経済スライド」が3回目の適用となり、年金支給額は20年度までの通算で約3兆2500億円抑えられる。ただ、給付抑制は当初の見込みよりは遅れている。世代間格差の是正には、今後も給付抑制を続ける必要がある。夫が平均的な年収(賞与含む月額換算43万9千円)で40年間働
政府、少年法改正案の今国会提出見送り 適用年齢下げ、法制審結論出ず 2020年01月27日12時16分 政府は、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満へと引き下げる同法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。引き下げの是非をめぐり法制審議会(法相の諮問機関)の意見が割れ、集約のめども立っていないためだ。 「更生の現場」を訪ねる 多摩少年院 少年法の適用年齢引き下げは、選挙権年齢と成人年齢の引き下げの動きに連動する形で、2017年2月に法制審に諮問された。ただ、少年法の対象外となる18、19歳の更生面に悪影響が生じるなどとして日弁連を中心に根強い異論があり、法制審でも賛否が伯仲している。 事態打開のため、法務省の事務局は昨年12月の法制審少年法部会で、反対派に配慮した案を提示した。18、19歳の刑事処分手続きについて、(1)裁判員裁判の対象になるような一定の事件は成人と同様、
和歌山県美浜町のNPO法人が地元の新聞販売店と連携し、引きこもりの若者の社会復帰支援に取り組んでいる。10年以上引きこもっていた30代男性はさまざまな人々との交流を機に、昨夏から新聞販売店で働き始めた。成果は周辺自治体に注目され今春、6自治体が引きこもり者支援事業を委託する予定で、NPOはさらなる支援拡充を目指している。(小笠原僚也) 美浜町の隣、御坊市にある産経新聞御坊販売所にアルバイトとして勤務する釜中隆行さん(32)。週6日、地元紙の折り込みや自転車での新聞配達をこなしている。 年上の先輩が多いが、気さくに会話し、てきぱきと仕事をする釜中さん。だが、実は高校時代から10年以上自室に引きこもり、ゲームに明け暮れる日々を送った。「周囲はみんな敵だと感じていた」と当時を振り返る。 心配した母親が人づてに見つけたのが、引きこもりを長年研究してきた精神科医で和歌山大学名誉教授の宮西照夫氏(71
厚生労働省のまとめによると、昨年一年間に自殺した人の数が調査以来、速報値ではじめて2万人を下回った。1万9959人で、昨年より881人、つまり4.2%減となっている。これはいいことだが、実は若者の自殺率は過去最悪を記録している。 19歳以下の死因1位は自殺、死亡率も過去最悪に厚生労働省の「令和元年版自殺対策白書」によると、年齢階層別の自殺率推移を見ると、近年は減少傾向にある。しかし、2018年の19歳以下の自殺死亡数(人口10万人あたりにおける自殺者数)は統計を取り始めた1978年以降最悪となってしまった。 日本における10~39歳の死因1位は自殺。国際的にも、15~34歳の死因1位が自殺となっているのはG7の中でも日本のみだ。なお、韓国も同様に死因の1位は自殺であり、日本と死亡率(人口10万人あたりにおける死亡数)が同率となっている。 15~34歳の死因1位が自殺となっているのはG7の中
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
小児がんの専門医が集まる国立成育医療研究センターと国立がん研究センターは共同で、小児と「AYA世代(思春期・若年成人、15~39歳の男女)」のがん患者について初めて分析し、報告書をまとめた。報告によると、小児とAYA世代のがん患者の多くは、25歳以上の乳がんと子宮頸がんで、がん組織が比較的小さい上皮内がんを含めれば全体の50%を越えていた。 これらの女性特有とされるがんが多かったこともあり、20歳以上の患者の約8割を女性が占める。また、AYA世代といっても一様に考えず、年齢に対応したがん治療の重要性も求められる。 ◇25歳を境に患者急増 分析した対象は、「院内がん登録」制度に基づいてがん拠点病院などから集められ、国立がん研究センターで集計・分析されたデータのうち、2016年と17年分。報告書では、多くの場合で小児科医が治療を担当する14歳までを「小児」、15歳から39歳までをAYA世代に分
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