ＬＧＢＴなど性的少数者同士のカップルを自治体が公的に認める「パートナーシップ制度」について、さいたま市が来年４月１日に開始する方針を固めたことが市への取材で判明した。同制度は県内の複数の自治体が導入に向けて検討を進めているが、開始時期が明らかになるのは初めて。【畠山嵩】 市が創設するのは「さいたま市パートナーシップ宣誓制度」。２０歳以上の性的少数者が互いを人生のパートナーとし、継続的な共同生活を行うと約束したことを市職員の前で宣誓すると、宣誓書受領（ずりょう）証が交付さ…

佐賀県鳥栖市立中学で平成２４年、当時１年の男子生徒がいじめを受けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、同級生と保護者、市に計約１億２８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、佐賀地裁（達野ゆき裁判長）は２０日、同級生らに計約８００万円の支払いを命じた。市への請求は棄却した。 訴状によると、元生徒（２０）は２４年４～１０月、教室などで同級生にカッターの刃を突きつけられたりエアガンで撃たれたりしたほか、総額約１００万円を恐喝されたとし、いじめが原因で何回も自殺を図ったと訴えている。 同級生側にはいじめへの賠償を請求。担任教諭らの同級生への指導が不十分だったなどとして学校の安全配慮義務違反を指摘した。 同級生側は、金銭を要求したことなどは認めたが「いじめではなくふざけ合いだった」と主張。市は、元生徒から相談もなく、いじめ被害は予測できなかったと争った。

イギリスの大手お菓子メーカー、キャドバリーが、自社チョコレートバーの包装からブランド名や成分などの言葉をすべて削除するキャンペーンを行っている。その目的は、高齢者が抱える「孤独」への関心を高め、言葉の寄付を促すため。これは一体、どういうことだろうか？ 現在、イギリスの高齢者の多くが「孤独」な状態である。定年退職したり、家族に先立たれたり、病気になったり、さまざまな理由で高齢者は近しい人と過ごす時間を失ってしまう。キャドバリーと高齢者の健康や生活の向上に取り組むNPO、Age UKの調査によると、260万人の高齢者（65歳以上）は、1週間に話すのは3人以下の知り合いのみと回答。そのうち22万人もの高齢者は、1週間誰とも話さずに過ごしているという。 このキャンペーンでは、言葉を排除したチョコレートバーが、会話のない日常への違和感に気付いてもらう役割を持っている。1週間誰とも話さないとどうなるの

【読売新聞】　厚生労働省は１９日、全国の医師数が昨年末時点で３２万７２１０人に上り、過去最多を更新したと発表した。人口１０万人当たりの病院や診療所で働く医師数は、最多の徳島と最少の埼玉の格差が１・９４倍となり、改めて地域による医師偏

イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相を乗せたヘリコプターが１９日、同国北西部アゼルバイジャン国境地域からの帰途、山中に不時着する事故があった。イラン当局者が明かした。救助隊は現場に到着できていないという。 ワールドcategory中国、日米欧台の工業用樹脂に反ダンピング調査　最大で1年半中国商務省は１９日、欧州連合（ＥＵ）、米国、日本、台湾から輸入されているエンジニアリングプラスチック（工業用樹脂）の一つであるＰＯＭ共重合体（コポリマー）を対象に反ダンピング（不当廉売）調査を開始した。 2024年5月19日

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、100周年を迎えた今年、住友商事グループ社員参加型の社会貢献プロジェクト「100SEED（ワンハンドレッド シード）」の活動を開始しました。SEEDは、Sumitomo Corporation Group、Emergent（創発的）、Evolutional（進化的）、Deed（アクション）の略語です。 100SEEDは、「100年先の住友商事グループのことだけでなく、100年先の社会のことも考えよう」という社員の発案をきっかけにスタートしました。世界中の社員による投票で、住友商事グループが取り組むべき社会課題として、17の持続可能な開発目標（SDGs）のうち「質の高い教育をみんなに」を選びました。現在、社内ワークショップを通じた社員の声や、世界各地の教育課題を踏まえ、世界で50以上もの

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パラリンピックは、身体障害者（肢体不自由）だけでなく、視覚障害と脳性まひ、知的障害も対象としている。今夏に彗星（すいせい）のごとく現れ、９月に行われたパラ競泳の世界選手権男子１００メートル平泳ぎ（知的障害）で世界記録を樹立し金メダルを獲得。一躍東京パラリンピックの金メダル候補に名乗りを上げたのが競泳男子の山口尚秀（１９）だ。 １２月１１日に都内で報道陣向けに行われた知的障害競技の説明会。「（水中で）抵抗の少ない泳ぎを目指して努力することで（水泳が）大好きになった」。選手代表として登壇した山口は、競技の魅力について力強くこう語った。 パラリンピックで知的障害のクラスは１つしかなく、実施されているのも全２２競技中、陸上、水泳、卓球の３競技しかない。もともと第１１回２０００年シドニー大会からの加入で歴史は浅いうえ、シドニー大会の男子バスケットボールで金メダルを獲得したスペインチーム１２人のうち１

京都地方労働組合総評議会が行った「最低生計費試算調査」の、「子ども2人の30代の世帯が子育てしながら普通に暮らすためには最低月48万円が必要」という結果が話題になっています。Twitterでは「月48万円必要」が日本のトレンドワードにランクイン。「普通の暮らし」についての議論が活発に行われています。 12月19日13時現在、日本国内で6位のトレンドワードにランクインしている「月48万円必要」 この「月48万円」という数字は、京都市伏見区に住む、子ども2人がいる30代の4人家族が、「普通の暮らし」を送ったときにかかる費用を算出したもの。「普通の暮らし」は、京都地方労働組合員の組合員の生活実態と所持品を調べて設定されています。 また、子どもは高校までは公立の学校、大学からは京都市内の私立の学校に進学することを想定しており、40代は54万9800円、50代は70万7500円と、子どもの成長に伴い

東京都港区は19日、たんの吸引や経管栄養などが必要な「医療的ケア児」や障害児の専用クラスを設けた区立保育園を2020年1月に開くと発表した。医療的ケア児は現在、保育者が各家庭を訪問する形で保育しており、保育園に専用クラスを設けるのは23区で初めてだという。専用クラスを設けて新規に開園する元麻布保育園は定員が最大200人で、このうち20人が医療的ケア児と障害児の定員となる。保育士と看護師が常駐す

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

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全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）が１９日にまとめた中間報告で、年金改革の最大の成果はパートら短時間労働者の厚生年金への適用拡大だった。ただ、保険料負担が増す中小企業側の反発に配慮し、現行の「従業員５０１人以上」という企業規模要件の「撤廃」を明記することができなかったのは、踏み込み不足といえる。 将来世代が受け取る年金の原資を充実させるためにも、すべての働く人が老後の安心を得るためにも、厚生年金の適用を拡大する必要があるのは論をまたない。企業規模の違いで社会保険の扱いが異なる合理的な理由はない。自民党内でもそうした認識はほぼ共有しているが、中小企業から相次いだ反発の声をむげにすることはできなかった。 一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度については、６５歳以上の減額基準をめぐり迷走した。 厚生労働省は当初、現行の４７万円から６２万円に引き上げる考えだったが、与

１９年の組合組織率、最低更新　雇用者数増に追い付かず 2019年12月19日15時50分 厚生労働省が１９日公表した２０１９年の労働組合基礎調査（６月末時点）によると、雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は前年比０．３ポイント低下の１６．７％と８年連続で過去最低を更新した。組合員数は５年連続で増加したものの、雇用者の伸びが上回った。 組合員数は１万８０００人増の１００８万８０００人。雇用者数は高齢者や女性、パートタイム労働者の拡大で、８３万人増の６０２３万人となった。 組合員のうち、パートは３万７０００人増の１３３万３０００人と過去最高。組合側は女性やパートタイム労働者の勧誘に努めているが、「取り組みが労働者の増加に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

世界で広がる抗議の波～おとなは子どもの声を聞き、暴力から守るべき【プレスリリース】ユニセフ事務局長声明 ニューヨークで気候変動への行動を促す抗議活動に参加する若者たち。(2019年9月撮影) © UNICEF_UNI207007_Chalasani 【2019年12月18日　ニューヨーク発】 子どもや若者による抗議の波が世界中に広がっていることに関して、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアは、以下の声明を発表しました。 ＊　＊　＊ ここ数カ月、世界中の子どもや若者が自分たちの権利を主張するために街頭に出ています。 中東から中南米、カリブ海諸国、そしてヨーロッパ、アフリカ、アジアで、それぞれの状況は特有のものではありながら、若者たちは気候変動への取り組み、腐敗と不平等の終結、教育と雇用機会の改善を―そして、どこでも、誰にとってもより公平な世界を求めています。 それゆえに、多

インド、イタリア、カナダーー。3カ国で暮らす、3人の女性の「選択」と「闘い」を描き、本国フランスで100万部突破した小説『三つ編み』。 “フェミニスト小説”といわれる本作を、「男性学」の視点から読み解くイベントが、2019年10月に東京・田原町の書店「Readin’ Writin’ BOOKSTORE」で行われた。

担当のボランティア（左）とホームスタートの体験談を語る双子の父母 英国発祥の家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」が、日本で始まって１０年がたった。それを受け、ＮＰＯ法人ホームスタート・ジャパンは７日、都内で１０周年記念フォーラムを開催。関係者ら約２８０人が集まり、支援のさらなる普及と充実への意識を高めた。 ホームスタートは、１９７３年に英国で始まり、フランスやオランダなど２２カ国に広がっている。 研修を受けた育児経験のある地域のボランティア（ホームビジター）が、週１回２時間程度、定期的に家庭を訪問する。 「傾聴」と「協働」が活動の根幹で、ベビーシッターや家事代行はやらない。ボランティアは話し相手になったり、家事や育児を一緒にしたりして、子育て中の親を元気づける。 実施団体はＮＰＯが多数を占め、社会福祉法人は３割ほど。近年は自治体の委託事業として実施しているケースが増えてきている。 ２００

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夫のドメスティックバイオレンス（DV）から逃れて約13年間別居していた熊本県の女性（73）が、夫の死後に「生計を共にしていたと言えない」との理由で遺族厚生年金の支給を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日までに「別居はやむを得ない事情だ」と判断し、国に支給を命じた。訴訟に発展したケースでは、これまで判断が分かれているが、厚生労働省は10月、DVで別居した配偶者や

子育て中の貧困世帯への食料支援が民間企業の間で広がっている。ひとり親家庭向けに配布する輸送支援のほか、店舗で余った食料を子ども食堂などに直接提供する。国内では7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされる。各企業は取り組みを通じ、貧困の解消を目指すと同時に、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」の解消にもつなげる。貨物輸送業の首都圏物流（東京・板橋）は、今秋から、ひとり親

直方市は１８日、同市の筑豊高校と「子育てサロン事業」実施について協定を結んだ。 子育てサロンは、保育士を目指す同高の生徒と子育て中の親子が触れ合うことを目的にした事業。生徒による読み聞かせ、手作りのおもちゃを使った活動などがあり、昨年度から同高で開いている。生徒と子供の触れ合いの場、親同士の情報交…

横浜市はこのほど、2020年度の「神奈川県予算に対する要望」を公表した。「依存症対策の促進」の項目では、県に対して都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定を進めるよう求めている。【新井哉】 県予算に対する要望では、ギャンブル等依存症対策に関する基本法と基本計画が策定されたことを取り上げ、都道府県の実情に即した対策の推進に関する計画（都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画）を策定する努力義務が規定されて...

国境なき医師団（MSF）の児童心理学者によると、ギリシャ・レスボス島モリアの難民キャンプで、自傷行為や自殺未遂をする子供の数が増加している。 収容人数2000人の同キャンプでは現在、約1万8000人が生活している。この数カ月の間、戦争などから逃れた難民がエーゲ海の島々に殺到しているという。

政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。同日開いた全世

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小児がんの専門医が集まる国立成育医療研究センターと国立がん研究センターは共同で、小児と「ＡＹＡ世代（思春期・若年成人、１５～３９歳の男女）」のがん患者について初めて分析し、報告書をまとめた。報告によると、小児とＡＹＡ世代のがん患者の多くは、２５歳以上の乳がんと子宮頸がんで、がん組織が比較的小さい上皮内がんを含めれば全体の５０％を越えていた。 これらの女性特有とされるがんが多かったこともあり、２０歳以上の患者の約８割を女性が占める。また、ＡＹＡ世代といっても一様に考えず、年齢に対応したがん治療の重要性も求められる。 ◇２５歳を境に患者急増 分析した対象は、「院内がん登録」制度に基づいてがん拠点病院などから集められ、国立がん研究センターで集計・分析されたデータのうち、２０１６年と１７年分。報告書では、多くの場合で小児科医が治療を担当する１４歳までを「小児」、１５歳から３９歳までをＡＹＡ世代に分