【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、
武田良太総務相は15日の閣議後の記者会見で、KDDIが20ギガ(ギガは10億)バイトで大手最安値をうたう月額2480円の新プランについて「非常に紛らわしい」と批判した。新プランは1回5分以内の通話がかけ放題となる月500円のオプションをつけると、NTTドコモとソフトバンクの通話料込みの新プランと同額となる。武田氏は「同じ条件だと思わせるやり方は非常に残念だ」と述べた。武田氏は20年末に井上信治
ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。2018年2月にも東京都内に1号店を出し、5年後をめどに300店に拡大する。コンビニ業界は20カ月連続で既存店の客数の減少が続く。セブン―イレブン・ジャパンのシェア自転車など異業種サービスで店舗の集客力を底上げする動きが広がってきた。ジムはファミマが事業主体となり、加盟店
民主党、日本維新の会など野党7党は20日午前、福島第1原子力発電所事故に関する中間貯蔵施設建設に絡む失言をした石原伸晃環境相の不信任決議案を衆院に提出した。新党改革を含めた8党は石原氏の問責決議案も参院に提出済み。いずれも午後に自民、公明両党の反対多数で否決される。第186通常国会は20日、22日の会期末を前に閉会中審査手続きな
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