Box Turtle Bulletin » Uganda Parliament To Take Up Bill Banning LGBT Free Speech Welcome To The Sunday Vision online: Uganda's leading weekly ウガンダ議会が来週、反ポルノ法案と反同性愛法案について審議する予定だというニュース。同国のJames Nsaba Buturo道徳大臣(ethics minister)によると、これらの法案が議会を通過した場合、 同性愛に関する印刷物の出版や配布は違法行為となる 同性愛者が記者会見を開いたり、人々に自分たちの主張を支援するよう誘いかけたりすることは不可能になる とのこと。 ウガンダは「フルスイングの」同性愛嫌悪で知られる国であり、同性間の性行為を最大で終身刑とする法律を既に持っています。そこからさらに一歩踏み込

tikani_nemuru_M　 sk-44はわかって書いているはずだけれど、僕はいかなる「性」も否定しない。加害を問題にするだけ。最初からその論点／自律的判断主体であるという「みなし」が人権の根底にあるから「合意」を問題にしているだけ はてなブックマーク - 寝室の市民権 - 地を這う難破船 ええ、だから、何を「加害」と見なすか、その枠組をめぐって議論を続けてきたのだと思いますが。特定の性行為が「加害」を伴う限りにおいて問題である、と。私が言っているのは、「加害」という概念と寝室の問題であるところの性はそもそも整合しないという話ですが、「だから」児童ポルノの単純所持規制に及んで「搾取」という問題系が提出される。そして、ポルノは性的搾取の証明としてある、というラディカル・フェミニズム以来恒例の話になる。搾取に対して国家は介入すべき、というのはその通りです。時に超国家的に。児童ポルノの問題は

JANJANに 「投票期間なんと２ヶ月半、ノルウェー国政選挙始まる 全人口の１割占める移民「新ノルウェー人」の投票率向上へ」という、三井マリ子さんによる記事が掲載されている。最近始まったという、ノルウェーの国政選挙について扱いつつ、ノルウェーにおける移民政策についても紹介するといった趣旨の文章である。 その中に、以下のような記述があった。 最近、移民法も改正されて、大人の移民にはノルウェー語を３００時間無料で習得する権利が与えられた。このサービスは地方自治体の仕事だ。 これだけを読むと、ノルウェーは移民に大変寛容で、言語を習得するための無料の素晴らしいサービスを受ける権利を与えている国、という印象になる。 しかし、英文サイトを見ると、実は移民が永住権や市民権を申請したい場合、基本的にノルウェー語を習得する「義務」が課された、ということのようだ。すなわち、ノルウェー語講座を最低３００時間受け

実は全く予期していなかったのですが、このLIKEのオフ会の後半、ある参加者につかまってしまいヨシノユギさんの裁判について延々と議論をしてました。他のオフ会参加者と話す時間が無くなってしまったという点では残念ですが、じっくり話せたことは収穫でした。「手術に失敗はつきものだ」「壊死程度のことでは失敗とは言わない」「もっとひどい例もいっぱいある」「そんなに失敗したくなかったら、もっとオペの上手いところで手術すべきだった」「ちゃんと事前に医者の下調べをすべきだ」「そもそも大阪医大で第一例目の患者として手術することを選んだのが失敗」「裁判のおかげで（医者側が萎縮し）他のFtMが迷惑を被っている」「性同一性障害と言うな」など、ヨシノ裁判やヨシノさんへの批判点は特に新しい論点ではなかったのですが、その批判も実際にFtMとしての人生経験に裏付けられた感情や感覚に基づいての批判ではあり、実はそんなに距離の遠

少し前の話になるが、「子ども・若者育成支援推進法」という法律が成立している。文面を呼んでもニートやひきこもりといったものは出てこないが、岸本周平によれば、ニートや引きこもりの若者の支援の基礎的な法律になるようである。 この法律は、ニートや引きこもりの若者の支援体制を整備することが目的です。 http://blog.goo.ne.jp/shu0712/e/8cb58348d3a205d55966c0d9b01f643b 縦割りは良くなくて、真ん中にある協議会であるとか窓口がソーシャルワーク的に適切な機関を紹介して、かつ相互連携を取って行きましょうという図のようである。 子ども・若者育成支援推進法 目次 第一章総則（第一条―第六条） 第二章子ども・若者育成支援施策（第七条―第十四条） 第三章子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援（第十五条―第二十五条） 第四章子ども

地元と文化活動の思い出（地元でのライブの思い出） 美術手帖の編集長が帰省中に『巨大なイオンモールだけが煌々と明るい地方都市に帰省すると、美術の「美」の字も見つけられないと』ツイートしたことが炎上していた。 調べるとどうやら編集長は私の地元・伊賀市のすぐ近くの鈴鹿市出身らしい。 鈴鹿の事情はあまり知ら…

「児童ポルノ」問題に関しては、http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20071018/1192728137 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20071101/1193896416 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20080315/1205588068 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20080421/1208714162 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20080805/1217870245 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20080930/1222710736 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20090629/1246244161も。 「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」は「そのまんま麻

「淫」「呪」「艶」「賭」などの文字を常用漢字に追加することをとりやめする方向と。学校現場から反対があったため（読売）。 不道徳な文字を無くせば、この社会から良くないことは無くなるのか。「学校現場」は、そういう言霊による呪術で子どもたちに接しているのか。全くもって情けなくなる。 この世の中には良いことも悪いこともあって、それはみな言葉で表現されなければならないのではないか。それなのに文字がないなんて話にならない。ひらがなでもよいが、漢字のもつ成り立ちと構造が、その言葉の本質を表すのではないか。そういうことを教えるのが教育ではないのか。 こんなことに興奮して、文化審議会にクレームつけている学校現場は、イデオロギーばかりやって、教育をしていないことの証拠である。あるいは子どもたちから「淫」の字をつきつけられてヒヒラ笑いされるのが怖いのか、どちらにしても情けない。 淫・呪・艶・賭…常用漢字の追加再

“そこで、王は答える。「はっきり言っておく。わたしの兄弟であるこの最も小さい者の一人にしたのは、わたしにしてくれたことなのである。」” マタイによる福音書25章40節 ＊ 臓器移植法の改訂案・通称A案が参院を賛成138、反対82で通過した。 A案が改訂臓器移植法として成立したことになる。 新聞でもテレビでも見た限りでは、従来の要点解説、「改訂によって15歳以下の臓器移植が可能になる」「家族の同意のみで移植可能になる」を変えていない。改訂が何を意味しているのを全く示していない。もしかしたら、提案者の説明や他の記者の解説だけを見聞きして、法案自体を自分で読んでいない記者もいるかもしれない。都議選で自民党が惨敗を喫した興奮で、マスメディアは持ちきりだろうし、臓器移植法の改訂など衆院解散を阻害する一つの要素とくらいにしか思っていないように感じられる。 テレビのアナウンサーやコメンテーターと呼ばれる

昨日７月８日、入管法・入管特例法、住民基本台帳法が衆議院に続いて、参議院でも可決成立してしまった。 民主党が付帯をつけ、自民・公民・民主の圧倒的多数で可決されたのだ。これほどの人権侵害法の問題性について、マスコミはほとんど報道しなかった。まず、そのこと自体が非常におそろしい。 「改正」によると、これまで自治体が行っていた外国人登録を法務省（入管）が行う。その管理を法定受託事務で自治体が住基ネットをつかって行う。また、職安や仕事先、学校などの教育機関などの情報も法務省が吸い上げ、データを一元化するということ。日本人が常に外国人を監視する社会になる。中長期滞在者には、在留カードを持たせ、ＩＣチップが搭載され、常時携帯義務が生じ、違反すると刑事罰になるという。新規や変更などの届け出が遅れるだけでも、刑事罰（罰金）という。特に住所変更を届け出なかった場合、住基法による過料、入管法での罰金＋在留資格

現在開会中の第171回通常国会において、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が提出され、自民・公明党案と、民主党案との修正協議を経て成立の見込みである旨の報道がなされております。子供たちに対する性的搾取及び性的虐待の発生しない社会の実現を、私たちは強く望んでいます。しかしながら、児童ポルノ法改正案には、子供たちを守る仕組みとしては不十分である一方で、一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれていると我々は考えます。本当に子供を守り、より良い社会を形作る法律とするために、児童ポルノ禁止法の改正には、以下の点を考慮する必要があると私たちは考えます。 以下の声明にご賛同いただける方は、こちらのフォームにお名前・ご所属の入力をお願いいたします。国会議員などへの陳情の際に使わせていただきます。どうぞお力をお貸しください。 IEやSafariでフォームの一部が文字化けする

児童ポルノ法についての、自民・民主の合意がなされたという報道が流れている。しかし、それに関しては「持ち越しになった。まだすべて合意したという段階ではない」との証言*1がある。政局に左右されるというのは不本意ではあるが、事実なので状況が気になっている。ここ二週間ほど、インターネットに接続する時間が減っていて、ネット上の議論も追えていない。もう少し整理した記事を書きたいが、いまのところ考えている部分だけメモしておく。 （１）単純所持規制に関しては原則支持 私は、単純所持規制に原理的には賛同する。いったん記録された児童性虐待の静止画・動画が自由に閲覧できる状態で放置されている現状に対し、なんらかの被害者救済を求めなくてはならない。しかし、法がなくては、被害記録の回収もままならず、被害者は泣き寝入せざるをえない。単純所持を規制することには賛同する。 だが、「単純所持規制が犯罪抑止につながる」との主