https://koken-publication.com/archives/3804 これね。 気になったところを引用しながら。 最初に俺の理解を手短に書いておくね。 氷河期世代を境に既に変わってしまった社会を受け入れて、制度を手当し直すことが急務。撤退戦をせよ社会階層の固定化され、その間の交流が少ないことは明らかマクロ的な効果を狙った直接的な少子化雇用対策制度はほぼ無意味。 国はセイフティネットと福祉で社会を安定させることと、経済政策に集中するべき。 「手取りを増やす」などの現実逃避的なポピュリズムは有害 1ページ目 なぜ氷河期世代ばかりが言われるんだろう？ 氷河期世代は社会的にもインパクトが強かったので、私もこの世代が最も厳しい状況にあるのだろうと漠然と思い込んでいたところがありました。こうしてデータをあらためて見ると、とても「改善した」と言える状況ではありませんね。理由は分析されて

【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は修正と同じ時期に、自動車関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。7日のワシントンでの記者会見で明らかにした。訪米中の赤沢氏は6日にラトニック米商務長官

国民民主と参政、外国人の不動産取得規制に前向き　法案への態度は「リトマス紙」 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250803-XPES357HHVIUDM4ABJXJGZT5QU/ coper すべき規制は投機目的の不動産取得の抑止であって主体の国籍は関係ない。 的外れな外国人・外資憎悪。 産経新聞 国民民主党 参政党 不動産 2025/08/04 １．現実を見よう外国人による不動産取得の制限について 2025年時点の主な国・地域の制度を整理しました。 ニュージーランド永住者のみ「通常居住者」として既存住宅を購入可能。 社会住宅や投資用物件への外国人購入は禁止。オーストラリア・シンガポール人には例外措置あり。 購入には海外投資庁の承認が必須 。 カナダ最新の2024〜2025年にかけて非居住者に対する不動産取得制

トランプ氏は「このバイデン前大統領の政治任命者を即時解任するよう、チームに指示した」とソーシャルメディアに投稿。雇用統計を政治目的で利用したとして、証拠を示さずにマッケンターファー氏を非難した。 「より有能で資格のある人物が後任になる。このような重要な数字は公正かつ正確でなければならない。政治的目的で操作されてはならない」とトランプ氏は続けた。 今回の雇用統計では、経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。７月の非農業部門雇用者数は前月比７万3000人増。雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。 関連記事：米労働市場はこの３カ月で激変、雇用者数は月平均3.5万人しか増えず 好景気を誇示し、関税引き上げや減税が米経済を押し上げると主張してきたト

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は1日、米労働省のエリカ・マクエンタファー労働統計局長を解雇するよう指示した。同日朝に発表された7月の雇用統計で過去分が下方修正されたことに憤慨し「政治的な操作だ」と決めつけた。自身のSNSに投稿した。トランプ氏は「彼女は選挙前に雇用統計を改ざんし、カマラ（ハリス前副大統領）を勝たせようとした人物だ」と根拠を示さず説明した。「このバイデン政権の政治任命者

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が26、27両日に実施した合同世論調査で、参院選で争点となった外国人政策をめぐり、外国人による不動産取得を規制すべきかを尋ねたところ、「規制すべきだ」が77・2％を占め、「規制すべきでない」は17・0％にとどまった。 支持政党別にみると、参政党支持層の92・6％、自民党支持層の72・6％が規制を求めた。このほか立憲民主党支持層の74・7％など、リベラル系を含む野党支持層もおおむね7割～9割が規制を支持した。

白浜（ＣＮＮ） 黒と白の服に身を包み、彼らはやって来た。頭にフワフワの帽子、手には旗とぬいぐるみを握りしめて。目に涙をため、声を詰まらせて泣きながら、炎天下で辛抱強く列に並ぶ。そうして最後の姿を一目見ようと待っている。全てが終わってしまうその前に。 ここ白浜で、パンダは絶大な人気を誇ってきた。３０年以上にわたって、パンダのいる地元の動物園「アドベンチャーワールド」は多くの来園者を引きつけた。彼らの愛情がパンダをカルト的地位にまで押し上げ、白浜の知名度は高まった。 しかし、白浜の４頭のパンダはもういない。２４歳の良浜（らうひん）とその娘たち、結浜（ゆいひん、８歳）、彩浜（さいひん、６歳）、楓浜（ふうひん、４歳）は、皆白浜で生まれたが、結局のところ中国のものだった。１９９４年に白浜へのパンダの貸与を開始した中国だが、今年は貸与の協定を延長せず、パンダたちを先祖代々の故郷に呼び戻した。代わりのパ

momoちゃん🌷 @momomo83791 奨学金を返済計画通りに返してることが「借金」て言われてそれが理由で結婚できないなら大学なんて行かなきゃよかった。 2025-06-22 14:15:19 momoちゃん🌷 @momomo83791 「奨学金を借金と理解してない」のではなく、「借金に抵抗のないだらしない女」というレッテルを貼られ、大好きな人に信用されなかったのはしんどいと言う話ですよ...。 x.com/momomo83791/st… 2025-06-23 13:06:41

〈メルカリ“本気”といってたのに…〉対策むなしく転売相次ぐ「スイッチ2」どうなってるの？メルカリ広報を直撃、ほくそ笑む転売ヤーは「狙い目は家電量販店」 任天堂は5月27日、転売対策としてフリマアプリ運営3社と協力を結んだと発表。これを受けて、集英社オンラインも『〈「スイッチ２」不正出品防止〉任天堂もフリマサイトも本気「何があった？」メルカリ広報担当者に“合意”の舞台ウラを聞いてみた』と題した記事を掲載。フリマ大手としてメルカリの取り組みを追った。ところが、6月5日に発売されたスイッチ2はメルカリをはじめとするフリマサイトで転売が相次ぎ、なかには10万円を超える価格で転売されているケースもあった。メルカリに再度質問を送りつつ、転売の実態を追った。

コメ農家「全然儲かってないんですぅ」 こんな記事ばっかりで辟易する、メディアが作るよくあるコメ農家像 三菱総合研究所の記事が分かりやすい https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230712.html タイプ１．一般農家　0.35ヘクタール タイプ２．兼業農家　1.7ヘクタール タイプ３．専業農家　17ヘクタール タイプ５．法人農家　30ヘクタール以上 よく昔から目にする記事はタイプ１、イマドキなのがタイプ２だ こういう農家はもう「成立していない」 時給１０円とか言ってるのはこれ じゃあ何でやってるか？自分で食べるためだ この人たちが「全然儲かってないんですぅ」って記事で言ってたら「そりゃそうやろ」となる もう一つ理由として上げられてるのが税金対策 赤字経営をわざとやってる状態 「先祖伝来の農地を守る必要がある」「地域で暮らす住民同士の眼があって、

A Donald Trump 2024 campaign hat on the floor of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg トランプ米大統領は、同らの強硬な関税の脅しを結局は実行に移さないとウォール街がみているとの指摘にいら立ちを示し、これまでの度重なる姿勢軟化は貿易面で譲歩を引き出すための戦略的な動きだったと主張した。 「これは交渉というものだ」とトランプ氏は28日に発言。「ばかげたほど高い数字」をわざと提示し、「それから少し下げる」というやり方は交渉の一環だと付け加えた。 トランプ氏は大統領執務室でのイベントで、「ＴＡＣＯ」と呼ばれる取引に関する報道について質問された。これは「Trump Always Chickens Out（トランプはいつも尻込みする）」の頭文字を取ったもの。

農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週公表しています。 それによりますと、今月12日から18日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり消費税込みで4285円で、前の週から17円値上がりしました。 比較可能な3年前の2022年3月以降の最高値を2週連続で更新しました。 コメの平均価格は4月から5月にかけていったん値下がりしたもののその後、ふたたび値上がりが続いている形です。 内訳をみると、いずれも5キロあたり消費税込みで、 ▼産地と品種が単一の「銘柄米」は、4469円と前の週より35円、 ▼備蓄米を含む、さまざまな産地や品種を混ぜた「ブレンド米等」は、3924円と前の週より29円、いずれも値上がりしました。 ことし3月以降、入札によって放出された備蓄米は、徐々に店頭に並びつつありますが、コメの平均価格の下落にはつながっていない状況が続いていて

2025年、米の価格は前年比2倍以上になり、高騰は収まりを見せない。一方で、高騰による恩恵はほとんどなく、厳しい経営状況を訴える農家は少なくない。3月末には「時給10円」の改善を訴えたデモもあった。そこで、米農家を取りまく状況を調べてみると、規模によって収入に大きな差があることがわかった。一方、山形県では昨今若い新規就農者が増えてもいる。米農家はどうなっていくのか。山形県の米農家を中心に取材した。（文・写真：科学ライター・荒舩良孝／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 青山をトラクターで行進「令和の百姓一揆」桜の満開が発表された3月末、東京都心の青山から代々木公園までの道路にトラクターが姿を現した。その数、約30台。街ゆく人々も、ふだん街中で目にすることのないトラクターを珍しそうに眺めていた。 トラクターには「未来の子どもたちにも国産の食を味わってもらうために」「すべての農民に所

トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで１日撮影（２０２５年　ロイター／Kylie Cooper） ［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」の第5回調査で、一時的な消費税減税の是非について聞いた。財政状況が悪化することなどを理由に減税が「適切でない」と答えた割合は85%となった。一時的な減税が恒久化する懸念や、物価高対策としての有効性を疑問視する意見も目立った。Q.日本経済の現状を踏まえると、一時的な消費税減税を行うのは適切である夏の参院選を見据え、

ウォルマートの商品棚に展示されているおもちゃ＝１５日、テキサス州オースティン/Brandon Bell/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、値上げの方針を発表した小売り大手ウォルマートについて、「関税のせいにしようとする」のはやめる必要があるとの考えを示した。 ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は値上げについて、トランプ氏の関税が「高すぎる」結果だと説明。とりわけ中国製品に対する関税が高いと指摘していた。 マクミロン氏は１５日の決算会見で、「我々は可能な限り低価格を維持できるように最善を尽くす。だが関税の規模を考えると、今週発表された引き下げ後の水準であっても、すべての圧力を吸収することはできない。小売業は利幅が小さいという現実があるからだ」と述べていた。 これに対し、トランプ氏は１７日、ＳＮＳトゥルース・

アメリカのトランプ政権は、アメリカ国内で自動車を生産するメーカーを対象に、輸入する自動車部品に課される関税について負担を軽減する措置をとると発表しました。 トランプ政権は4月3日、アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を発動し、主要な自動車部品についても5月3日までに25％の追加関税を発動するとしていますが、自動車業界からは販売価格の上昇や製造コストの増加につながるなどとして懸念の声が上がっています。 こうした中、トランプ政権は29日、アメリカ国内で自動車を生産するメーカーを対象に、輸入する自動車部品に課される関税について負担を軽減する措置をとると発表しました。 この措置は自動車メーカーがサプライチェーンを再構築する時間を確保するためとして2年間限定でとられます。 軽減される額は、1年目は販売された自動車の希望小売価格の3.75％分、2年目は2.5％分と設定しています。 ア

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが米政権が掲げる関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、アマゾンの創業者で会長を務めるジェフ・ベゾス氏に電話をかけ、抗議した。複数のメディアが報じた。 米ホワイトハウスのレビット報道官は２９日、アマゾン・ドット・コムがトランプ大統領の関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、「敵対的」な行為と非難した。（２０２５年　ロイター／Brendan McDermid） 米ニュースサイトのパンチボウルニュースは、アマゾンがサイト上の製品に関税によってどの程度のコストが上乗せされたかを表示する計画を進めていると報道。アマゾンは、自社の主要小売サイトで関税に絡むコストを表示することは一度も検討されて

優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。 自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金＝iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点

アメリカのトランプ大統領は22日、金融政策をめぐって対立が続くFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と述べました。 金融市場では、トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることへの懸念からアメリカの株式だけでなく、ドルやアメリカ国債も売られる局面があっただけに、鎮静化を図った格好です。 アメリカのトランプ大統領はFRBのパウエル議長と金融政策の方針をめぐって激しく対立していて、今月17日には「私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と述べ解任もあり得るという考えを示唆したのに続き、政権の高官も18日、トランプ大統領が任期途中の解任を検討していると明らかにしていました。 トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団からパウエル議長の解任を検討しているのかと問われたのに対し「一度も検討していない。解任するつもりはない」と述べました。 金融市