元タレントの中居正広氏の代理人弁護士は23日、フジテレビなどが設置した第三者委員会の竹内朗委員長らに対し、改めて中居氏のヒアリングの音声データなどの開示を求めた。22日付の第三者委の回答について「釈…

元タレントの中居正広氏の代理人弁護士は23日、フジテレビなどが設置した第三者委員会の竹内朗委員長らに対し、改めて中居氏のヒアリングの音声データなどの開示を求めた。22日付の第三者委の回答について「釈…
各社、都議選・参院選に向けた調査たけなわといったところで、いろいろとモードが見えてきて興味深いわけです。細かい内容については各人勝手に選挙予測報道記事買って読んでくれってところですが、その中でも争点になっているのが『減税』、とりわけ消費税の減税でした。 今日は今日とて自由民主党の前で貧しい皆さんが30人ぐらい集まって「自民党解体デモ」らしきものをやっていたんですが、働いている側からすれば金曜のお昼にデモするとか、普通に働けよと思います。でも、本当に困窮している人たちからすれば、普通に働いて生きていけるだけのカネはくれよと思うのも仕方がない面があり、それに応えられない政府・与党は駄目だと言いたくなるのも分かります。 で、まあ、こういう人ほど社会保障のお世話になっているんだろうなと思うわけなんですが、問題は、こういう人はもともと世帯所得が低いのでほとんど税金を払っておらんのです。課税所得650
トランプ米大統領は23日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「iPhone」が米国内で製造されていない場合、アップルが25%の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで1日撮影(2025年 ロイター/Kylie Cooper) [23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「iPhone」が米国内で製造されていない場合、アップルが25%の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック(CEO)に、米国で販売されるiPhoneがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも25%の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。
学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、元職員の遺族側が受け取った関連文書に欠落があったことに関し、欠落部分とみられる資料が別の公開請求で過去に開示された文書に含まれていたことが23日、分かった。請求したNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が明らかにした。 欠落に関し財務省は今月9日、17年当時に理財局の指示で政治家関係者との応接録を廃棄、その過程で文書が欠落したとみられると遺族側に説明した。 改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(54)は21年、検察庁に任意提出された文書の情報公開を請求。一方のNPOは17年に「森友学園に関する交渉記録」を包括的に開示請求し、財務省は23年11月までに開示した。遺族側には今年4月に約2千ページが開示されたが、約70件が欠落していた。 NPOによると、NPOへの開示文書には遺族側が受け取った物には
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