(ノ∀`)ノ∀`)ノ∀`)ジェトストリームアチャー >>> 東京新聞:膨らむ内部留保 増えない給与 366兆円 最高更新:経済(TOKYO Web) https://t.co/H93Fx4nN9X
ベーシックインカムにすれば、年金制度はいらないし、生活保護もいらないし、母子家庭や父子家庭に対する補助もいらないから財政除けばいいと思うよ。月々150000くらい一律に渡せばよくないか。実現性は低いかもだけども。
「いまの政権はよくも悪くも『経済産業省内閣』。ミクロ政策に強く経済活性化に貢献した一方、マクロ政策や金融をもっと強化する必要がある」との重要な指摘です -- 諮問会議を司令塔役に 元経済財政相 竹中平蔵氏 :日本経済新聞 https://t.co/240Si7vAgK
消費税を上げるな、法人税を上げればいい、というつぶやきをしばしば見かける。 そういう人は、未だにグローバル化以前の時代で思考がストップしているのだろう。 それができれば苦労はないわけで。 グローバル化が進んでしまった現在では、法人税を上げることができないから困ってんのに。。
消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。 ……… もし、延期せず、10%への追加増税をした場合、消費は下図のとおりとなる。追加増税のインパクトは、8%増税時の5割強だから、長期トレンドからの消費の乖離が8%増税時の5割強で推移すると仮定したものだ。一目で分かるように、景気回復の出発点だった2012年頃の水準を恒常的に大きく下回るため、企業は供給力の削減に手を付けざるを得ず、デフレ・スパイラルが勃発しかねない。 計量的には、10%まで上げると、
@KPtan2 そのとおりです、わしはリフレ急進派です!マネーの量を今の倍にしてやっと需給ギャップと円高を止められます^ ^
税がペナルティ、というのは、身分制社会、たとえば江戸時代だとそう感じるし、戦前の日本のように戦費調達に歳出が多く使われる国ではそう感じるが、北欧のように大部分が再分配に使われる国では、「分かち合い」が税の目的。結局は、税の使い道次第では。
「増税すれば税収が減る」というのは、「減税すれば税収が増える」ラッファー曲線と同じ。ブードー経済学。 https://t.co/YMx6IcK1n0
「消費税で社会福祉」と言うのは超ナンセンスなの。 消費税には逆進性がある。簡単に言えば低所得者ほど負担が大きい。 つまりさ。 「貧乏人から金をむしって貧乏人で分けよう」と言ってるわけ。 これの何処が再分配なんだよ。 タコが腹減って自分の足を食べてるのと全く同じなんだよ。
「金持ちは税金払え」という奴に限って自分が金持ちであるとの自覚がない。 線引きすると年収130万円から課税世帯。 つまり金持ちだ。 税金払え。
(注) 法人税は税率が25.5%から23.9%へ引き下げられており、課税所得が同じであれば税収は6.7%減るはずです。ただこのほかにもいろいろな改正が行われており、こう簡単ではありません。 国税としての消費税の税率は6.3%です。他に地方消費税のものが1.7%あり、これを合わせて普通税率8%と言っています。これまでは国税4%、地方税1%でした。なお、平成29年(2017年)4月から、消費税率は、1.238倍の7.8%へ、地方消費税率は2.2%へそれぞれ引き上げられると法律には書いてあります。https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdfしかし、引き上げは2年半延期されそうです。 上の表では最新月までの実績が昨年同期に比べてどれだけになるか、その倍率を計算し、その倍率を昨年決算額にかけて予想を出しています
さて、前年度の4月までの実績、11,903,637百万円に対する今年度の4月までの累計の実績14,759,669の伸び率は、24.0%です。好調といえるでしょう。 4月までの実績に税率引き上げ前の2013年度の2回目の5月分(2014年のと5月分)の実績に基づく5月分の予想を加えると、17,497,950百万円になります。これは前年度の実績を9.1%上回る数字です。なお、国税庁から「平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況について』(https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/shinkoku_jokyo/01.pdf)が発表されました。これによると、27年分の個人事業者の消費税の申告納税額は5,844億円で、前年実績を12%上回っています。 2014年の5月分の実績には2014年の3月の消費の実績が反映されているはずですので、こ
(注)2014年、15年を見る限り、この率は季節的に変動するようです。学卒者が採用される年度初めの4月が一番高くそれ以降下がる傾向にあります。下げ幅は22歳から24会に比べると小さく、2014年の4月と2015年の3月を比べると2.3ポイントの低下、2015年の4月と2016年の3月を比べると1.6ポイントの低下です。労働市場がタイトになると、下げ幅が小さくなるようです。 5月のパート、アルバイトは77万人で5万人増です。通学の傍ら仕事をしている人は49万人で横ばいです。 なお、人口は262万人で前年の5月より5万人増えています。労働力人口は151万人で前年同月比11万人増加、就業者は142万人で10万人増加です。労働力率は56.9%で1.6ポイント上昇です。就業率は53.8%で1.7ポイント上昇です。この層は労働市場に戻ってきています。完全失業率は6.0%で0.3ポイント低下です。 仕事
4月分の結果が発表されました。 4月分の労働力調査の結果原表Ⅰ-2からデータをとりました。http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001153295 22~24歳の正社員は201万人になりました。前年同月と比べると11万人も増えています。3月は20万人増だったので増え方は減っています。「人的資本の生産が増えているかもしれない根拠 22歳から24歳正社員 206年3月」で「労働力調査は月末1週間の状況の調査ですので、正社員確保のため、3月中に新規学卒者を採用する動きがあったのかもしれません。4月、そして5月がどうなるか注目です。」とも書きましたが、おそらくその通りであったと思われます。人手不足になっていれば、正社員の入社日を速めるということは合理的でしょう。 なお、22歳から24歳まで絞っているのでサンプルサイズが小さくなり数字が不安
35歳から44歳層の就業率は1月に2008年9月のリーマンショック前の就業率をわずかですが上回る水準になり、2月も上回っていたのですが3月は逆戻りし、4月も下回りました。リーマンショックにこだわるのは、リーマンショック前の日本経済、労働市場が本格的拡大に向かう傾向にあったからです。4月分の統計を見ると勤労者家計の収入も上向いてきています。全体を見ればいいのですが35歳から54歳の男性はまだまだという状況です。 1997年の日本の金融危機前を目指すなら、さらに84万人分の仕事を確保する必要があります。率だと3.4%です。 「2015年8月になってもまだ男の普通の仕事は足りない」で、「最近の動きに幻惑されて、雇用拡大の手を緩めるべきではありません。」、「女性の就業率が上がったことによって、両性を合わせると就業率は上がっています。完全雇用だと考えている方は、男性にも目を向けてみてはどうでしょうか
かねてから量的緩和に批判的なジョン・テイラーが、量的緩和は金利に影響を及ぼさなかった、という論文を紹介している。論文の著者はAnsgar Belke、Daniel Gros、Thomas Osowski(BelkeとOsowskiはデュースブルク=エッセン大、Grosはここ参照)。 以下はその論文「Did quantitative easing affect interest rates outside the US? New evidence based on interest rate differentials」の要旨。 This paper explores the effects of non-standard monetary policies on international yield relationships. Based on a descriptive analys
今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ(原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」)で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol
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