きっと来るけど、止められない気がする今日このごろ。 - takeuma1975の日記
地方都市出身者である私の同級生等々の動向を見ると、医師、歯科医師、弁護士を除くと地元に戻る人達の多くは県庁や中核都市の職員又は教員になっています。地方の進学校出身の人達のUターン就職先を考えると現在あるのは地方銀行を除けは役所（教職含む。）だけなんですよね。 例えば、地方には東大や京大出身の教員が意外といます。ある程度以上の待遇を確保しておかないと、こういった比較的優秀な人達が公教育の現場に来なくなり、長期的に見て地方での人材育成に問題が生じることでしょう。そして、首都圏においても、現在以上に私立と公立の差が大きく開いていくことが予想されます。まぁ、公立学校の教員の待遇を下げ、社会的な評価も下げたアメリカの公教育の現状を見ると今、教員の待遇を叩いている層（煽っている人達のではなく）の子供たちが将来受ける教育の質がどんなものになるのか分かりそうなものです。 「じゃあ、教員の待遇は維持して一般
縄張り主張するITベンダーを説得、自治体の基幹システムを一本化
縄張り主張するITベンダーを説得、自治体の基幹システムを一本化 韓国地域情報開発院（KLID） 院長 ジョン・チャンソブ氏 韓国で中央政府の電子化戦略を担うのが、前回の記事で紹介した情報社会振興院（NIA）とすれば、地方行政の電子化の要といえるのが韓国地域情報開発院（KLID）だ。KLIDは、地方自治体向けに共通アプリケーションソフトを開発して配布することで、自治体のITコスト削減に貢献している。このほか、5年ごとに地方行政の情報化戦略を策定する政府内シンクタンクとしての役割も担う。KLIDのジョン・チャンソブ院長に、地方自治体向けシステムの調達体制を聞いた。 KLIDは、自治体の情報システム向けに共通のアプリケーションソフトを開発し、無償で自治体に配布しているという。ソフトを共通化するまでの経緯を教えてほしい。 韓国でも、1990年代までは自治体ごとにソフトを開発していた。この結果、IT
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
縄文温暖期も乗り切ったシロクマ on Twitter: "（予算を）使えー、（税金を）取れー、（余った？）使い尽くせー、（また）取れー…ﾄﾎﾎ"
（予算を）使えー、（税金を）取れー、（余った？）使い尽くせー、（また）取れー…ﾄﾎﾎ
高速ツアーバス:「１日６７０キロ」指針に疑問も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
乗客７人が死亡した高速ツアーバス事故で、千葉県印西市のバス会社「陸援隊」の河野化山（こうの・かざん）運転手（４３）が走行予定だったルートは約５４５キロとみられる。国土交通省が０８年に示した１人で１日に運転できる距離の指針「６７０キロ」を下回っていたとして、同社の針生裕美秀（はりう・ゆみひで）社長らは「問題ない」との考えを示しているが、バス運行業者からは指針の有効性に疑問を投げ掛ける声も多い。 警察庁の統計では、高速ツアーバスなどの貸し切りバス事故は年４００件前後起きており、１０年までの１０年間で計４４２０件に上る。０７年の大阪府吹田市で２７人が死傷したスキーバス事故を受けて、国交省が０８年に指針を示した。旧労働省が８９年に定めたバス運転手の１日の運転時間の限度（９時間）を基に算出したもので、高速道路を使えば、東京から岡山までの距離に相当する。国交省安全政策課は「業者への拘束力はなく、違反し
やれやれ - takeuma1975の日記
足らぬ足らぬは工夫が足らぬ。はもう嫌でござる。 尊敬する先輩が「政策が上手くいかないのは現場がサボっているから」という趣旨の発言を しているでござる。 「戦は数だよ、兄貴」派の自分としてはもう疲れたでござる。 紙の上で考えぬいても現実の複雑さの上では歯が立たないと思う今日このごろでござる。 そもそもの立脚点が間違っていることをやろうとするから、HOWだけが大真面目にならざるを 得なくなるんだよね。と思う今日この頃でござる。 イイカゲンに（以下略
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
森永卓郎「大阪市営バスの運転手が悪いわけではない」
ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子といった個性的な論客が、毎号書き下ろしの「オピニオン」を発信する『メルマガNEWSポストセブン』。3月9日配信の6号では森永卓郎氏が登場し、橋下徹市長による、大阪市職員の給与削減について言及している。 大阪市のホームページによると、平成24年度の給与・手当カット後の年収は行政職が639万円、技能労務職が578万円となっている。単純に年収を比べると、行政職のほうが1割も高いのだ。この事実について「（橋下市長は）行政職を敵に回したくないということだろう」と指摘する森永氏は、さらに以下のように続ける。 ＊ ＊ ＊ いずれにしても行われることは、行政職の給与は守って、技能労務職の給与を大きくカットするということだろう。実際、橋下市長は「削減額の一部を地下鉄運転士ら交通局の職員全体で肩代わりするという提案があれば、受け入れる」という方針
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
朝日新聞デジタル：公務員採用４割削減 政権調整、０９年度比で - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦岡田克也 野田政権は２０１３年４月１日付で新規採用する国家公務員数を、０９年９月の政権交代前に比べて４割超減らす方向で調整に入った。今春の入省予定者と比べても２割超の削減。消費増税への理解を得るための行政改革の一環だ。 ６日の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）でこの方針を確認。４月２日に始まる１３年度の新規採用試験に向け、月内に閣議決定する。０９年度の新規採用は８５１１人。４割削減なら５千人程度となる。岡田克也副総理は５割程度削減するよう指示している。 政権交代後に鳩山政権は１１年度の採用数で「おおむね半減」を打ち出したが、省庁の反発を受け、実際は０９年度比で３７％減の５３３３人だった。震災復興の対応もあって１２年度は採用数を増やしたが、１３年度は「これまでを大幅に上回る抑制」を行う方針とした。１４年度も「引き続き厳しく抑制する」ことをめざす。 購読
公務員給与削減 議員も地方も足並みそろえよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公務員給与削減 議員も地方も足並みそろえよ（3月2日付・読売社説） 国家公務員給与削減特例法が、ようやく成立した。民主、自民、公明３党の合意に基づく議員立法が実を結んだ。 衆参ねじれ国会の下、与野党は相互に妥協して法案の成立を図るしかない。民自公３党は、社会保障と税の一体改革にも協議を広げて、政治を前に進めるべきである。 国家公務員給与は、人事院勧告に基づく平均０・２３％の引き下げを４月にさかのぼって実施し、２０１２年度から２年間は人勧分を含めて平均７・８％削減される。首相や閣僚らの給与も大幅な削減となる。妥当な判断だ。 政府は、これで捻出する約５８００億円を震災復興に充てる。 地方公務員の給与削減については、地方自治体の自主的判断に委ねると、法の付則に明記した。 地方からは「今回の給与削減は国の事情によるものであり、従わない」と反発も出ている。 だが、政府の財政事情だけでなく、公務にある
【独自】大阪市長選で労組が脅し？内部告発で…
スクープです。大阪市交通局の労働組合が、去年の大阪市長選挙で、現職市長の支援に協力しなければ不利益があると、職員を脅すように指示していた疑いが独自の取材で明らかになりました。 大阪市交通局の労働組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の平松氏支援のための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市長に謝罪しています。さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていました。 内部告発者：「正直、恐怖を覚えた。（人を脅す）やくざと言っていいくらいの団体だと思う」 内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に出向きました。 大阪維新の会の市議：「はっきりとした恫喝（どうかつ）ですよね」 大阪市交通局・総務課長：「（リストを）ざっと見る限り、（交通局
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
本石町日記 on Twitter: "経営は概ね賢明である、というなら雇用規制緩和するもよし。ただし、国家は経営が総じて悪化した時の安全網、マクロ政策の負担を覚悟する、という選択に尽きる。達観すると、選択の問題で、どっちでもいいような気がする。少なくとも成長戦略の目玉ではない。"
Twitter / sumiyoshi_49: 公務員の削減は、あるいはマクロ経済的な影響は軽微なのかもしれないが、ともかくもホワイトな水準を維持している雇用が減ることや、貧困者の最後の拠り所となる機関
Twitter / sumiyoshi_49: ↓さすがにこれは根本的に問題意識がおかしい。行政の運営や民生の維持の為に公務員がどれだけ必要かという話になるべきなのを、デフレがどうのこうのとかいう話に矮
災害地に区画整理事業はありえない。 - sumisumi
t-ueno on Twitter: "公務員の戯言ですね。中小企業に重要なのは援助より発注です。特に大手の。それを否定しといて産業の復活とか…呆れます。@herobridge 国内で頑張る中小企業に対して手厚い援助を差し伸べてもう一度日本の産業を蘇らせよう。#英雄橋 --http://t.co/dHszl4Ng"
住宅太陽光発電、静岡県内の導入急増 伸び率全国トップ | 静岡新聞
行政改革 実行の工程表と全体像を示せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大洗町はなぜ「避難せよ」と呼びかけたのか - 自治体法務の備忘録
