三菱商：約345億円の損失発生へー海外の原油デリバティブ取引で
三菱商事は20日、全額出資するシンガポール子会社のデリバティブ取引で約３億2000万ドル（約345億円）の損失が発生する見込みだと発表した。シンガポールで原油・石油製品の取引を行う子会社の中国籍社員が社内規定に違反する取引を行ったことによるもので、７月以降の原油価格下落で損失が拡大した。 この社員は１月以降デリバティブ取引を繰り返しており、リスク管理システム上のデータを改ざんし、中国の顧客向けの原油取引に関連したヘッジ取引であるかのように装い発生した損失が社内で認識されなくなるようにしていたという。８月中旬以降同社員は欠勤しており、担当していた取引を精査したところ不正が判明した。 この取引を行った現地社員を９月18日付で解雇し、19日付でシンガポールで刑事告訴した。対象の取引はすでに手じまっているものの、関連取引費用などを含めた損失の確定額を現在精査している。今期（2020年３月期）の業績
ゴーン氏「西川社長のほうが悪質」 報酬不正問題を批判：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
7payの件：『こういう方面の知識がないのに意思決定権がある偉い人たちに無視されてしまったんだろうなぁ』とネットユーザの推測←記者会見で7payの社長が二段階認証を知らないことが露呈
「７ｐａｙ」900人に不正アクセス 被害5500万円か | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982321000.html ７Ｐａｙ、新規登録を停止 不正相次ぐ、全被害補償へ：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM744G05M74ULFA00Y.html 7payのパスワード再設定に脆弱性、運営元が対策 「解決していない」との指摘も - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/04/news079.html
50歳 300人程度規模企業での収入を晒す
私事だが、この夏で50歳になった。 新卒時に「嫌だな〜、これから40年も働くのか」と思ったサラリーマン人生も残すところあと10年となった。 仕事そのものは、予想に反して楽しく過ごさせてもらったが、収入はなんともだった。インターネットが普及してからは「平均」というものをググったりもしたけど、ピンと来なかった。 同じ思いの人も多かろうと思い、匿名をいいことに赤裸々にしていこうと思う。 生立財閥系総合商社勤務の父の元、比較的裕福に育つ。幼いころはアトピー、喘息と親には心配をかけたであろう。4人兄弟の長兄。 喘息を治す為に習った水泳はその後、特技となり、大学生の時はイントラなどのバイトをした。公立小学校→公立中学→私立付属高校→F欄私大文系。 社歴全国展開している学習塾系の広告代理店営業に新卒で営業として入社。なぜか社長に気に入られ、直轄のプロジェクトなどを担当。2年目のボーナスの少なさに腹を建て
同業他社「なぜ御社は若くてやる気とスキルがある社員が多いの？」弊社「金」同業他社「他にモチベーションの上げ方の秘策は？」弊社「飲みニケーション禁止」
とど丸@ウマ息子アグネスタキオン @todomaru2 同業他社「何で御社は若くてやる気とスキルがある社員が多いんですか？」 弊社「金」 同業他社「もっと他にモチベーションの上げ方の秘策とかあるんですよね？」 弊社「飲みニケーション禁止」 同業他社「もっと具体的にお願いします！」 弊社「金」 同業他社「何か秘密があるんでしょ？」 以下ループ とど丸@ウマ息子アグネスタキオン @todomaru2 いいかいベル君(CV大泉洋) まずは賃金なんだよ この会社なら儲かる、資格を取れば儲かる、やる気に比例して儲かる イメージだけでも刷り込めば勝ちなんだ 褒めるとか声掛けるのはプラスアルファでしかない、給与明細の手当欄と支給額が全てなんだよ チーズリゾット @Cheeriso @todomaru2 会社「金や利益で左右されない、情熱や、熱意、そしてたゆまぬ努力を惜しまず、逆境に耐えられる根性を持ち、
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
３メガバンクに金融庁が立ち入り検査 カードローン問題：朝日新聞デジタル
過剰融資のおそれが指摘される銀行カードローンについて、金融庁は２０日までに、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクへの立ち入り検査を始めた。返済能力に合わせた融資のための審査など、過剰融資を防ぐ仕組みができているかを点検する。 同庁から各行に数人の検査官が出向き、カードローンに的を絞った立ち入り検査を始めている。審査体制のほか、広告宣伝の状況なども調べる。関連資料の提出を求め、担当者らから聞き取りも行う。今後、融資額が多い地方銀行にも立ち入る方針で、計１０行程度を検査する。 無担保で多額のお金を貸すカードローンは、消費者金融に適用される「融資額は年収の３分の１まで」との規制の対象外で、消費者金融を超す貸付残高となっている。日本弁護士連合会は多重債務につながると指摘し、金融庁も銀行の審査体制や過剰な広告を問題視している。ただ全国銀行協会は消費者金融並みの規制には反対している。
ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
銀行業だけど銀行じゃない金融機関、スルガ銀行をスルガたらしめる与信管理 : 市況かぶ全力２階建
ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる
湖池屋の悲劇、1千円相当の株主優待ポテチが値段だけ3万2千円の超高級ポテチに豹変 : 市況かぶ全力２階建
ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる
金融庁の「銀行は担保より借り手の事業性を見ろ」は危険
金融庁は10月に発表した金融行政方針の中で、銀行に対し、担保や保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域に無くてはならない先、などに積極的に融資するように促しました。これに対しては、銀行業界に戸惑いの声も大きいようです。 「信用力は高くないが地域になくてはならない先」に対しては、地方自治体が保証をするのが筋であって、保証なしに銀行が貸し出すのは営利企業のすることではありません。従って、本稿では今ひとつの事業性について考えて見ましょう。 事業性の判断が出来る銀行員は極めて少数 駅前商店街の魚屋に融資する際、魚屋の地元での評判が良かったとしても、安心できません。主人が病気になって廃業する、周辺人口が減少する、近所に大型スーパーが建つ、といったリスクがあるからです。 技術力のある大企業の下請けでも安心はできません。大企業自体が傾く可能性もありますし、海外に工場を移転して下請けを切
お金のために頑張る会社員のイラスト
あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX（ツイッター）アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。 ► 2024 (46) ► 7月 (2) ► 6月 (14) ► 5月 (6) ► 4月 (11) ► 3月 (12) ► 1月 (1) ► 2023 (24) ► 12月 (1) ► 10月 (11) ► 7月 (1) ► 6月 (3) ► 4月 (4) ► 1月 (4) ► 2022 (65) ► 10月 (9) ► 7月 (5) ► 6月 (7) ► 5月 (6) ► 4月 (13) ► 3
『住友銀行秘史』戦後最大の経済事件、イトマン事件を告発したのは私です - HONZ
本書『住友銀行秘史』は、日本における「戦後最大の経済事件」と言われたイトマン事件を、銀行側からの証言で綴った貴重な資料である。当時、自分は住友銀行東京本店の隣に位置する銀行で残業しながらヒーヒー言っていたが、まさか隣でこんな壮絶な出来事が繰り広げられていたとは…。自分はつくづく子供だったと思う。 バブルを経験していない若い人には理解できないかも知れないが、1997-98年の大蔵接待汚職事件を契機に大蔵省から金融庁と証券取引等監視委員会が分離独立するまでは、銀行というのはかなり恣意的な（ずさんな？）融資を行なっていたのである。 そして、新しい資本市場や金融規制の流れを理解しないで、いまだに旧態依然とした経営を行なっている古い体質の大企業が不正経理問題などで次々と馬脚を現しているのは、必然の流れと言えるだろう。もはや「時代は変わった」のである。 1990年前後に起きたイトマン事件を覚えているの
今だから言いますが・・・。貸し剥がしに遭いました。 - 夢を応援する会社へ 進化する経営者
今だから言いますが、１年半ほど前、貸し剥がしに遭っていました。 時は先上ること４年ほど前に、A銀行から新規取引の提案がありました。 １億円無担保。特別低金利。 非常に魅力的な提案でした。 「いつでも言ってください。すぐに融資しますから」 この言葉ほど、経営者にとって心強い言葉はありません。 足繁く通う担当者に情も移り。 ちょっと借りました。 低金利に魅せられて、また、ちょっと借りました。 借りたお金は、返さないといけません。 返そうとすると、「そんなこと言わずに、もっと融資しますから」と 返させてもらえませんでした。 時は過ぎ、リーマンショック（2008年9月）が起こりました。 自動車の部品をやっている関係から、仕事量はみるみる減りました。。 売上が７割減で資金繰りは、非常に厳しくなってきます。 A銀行の「いつでも言ってください。すぐに融資しますから」 を頼りに融資依頼をしました。 あんな
株で800万損した私が考える株式投資の危険性とリスク管理の重要性
こんにちは。クロネコ屋です。 この記事に到達したという事は、株式で損をしてしまったのですね？ 含み損が増えて、泣く泣く損切りした時の、あの辛い気持ち…よく分かります。なにせ私は800万もの大金を株で溶かしてしまった愚かな男ですので… 今回は資産運用について…主に私が株で大損した時のことを書きます。 株式投資の体験談というと儲かった体験談が多いですが、あえて生き恥を晒す覚悟で、大ポカをした話をお伝えします＼(^o^)／ ※：このお話の時系列は2015年～2016年頃になります。 さて、資産運用って言葉、皆さんも興味があると思います。 特に２０１５年はアベノミクスで日経平均株価が２万近くまで上昇するなど、チャイナショックやギリシャショックなどがあったものの、基本的に株を買っておけば誰でも儲かるご祝儀相場でした。 しかし、甘い夢は続かず、年初から大暴落の連続。 ２月には日経平均株価が１４０００円
【投資本】「日経平均を捨てて、この日本株を買いなさい」＆私が中小型株に投資する理由 - せみりたいあ研究所
こんにちは、せみけんです。 Google スプレッドシートで保有株のリスク管理やろうかと思ったんですが、意外とうまくいかずに今日は諦めました。 さて、本日はのお題。自分の保有株には中小型株が多いのですが、その理由について書きたいと思います。 １．株価指数が下落しても、上昇銘柄はたくさんある ２．ビジネスモデルとリスクについて ３．日本経済の構造上の問題 １．株価指数が下落しても、上昇銘柄はたくさんある 2001年9月末の日経平均は9775円で、2011年9月末の日経平均が8700円。10年間で、11％の下落をしていますが、実は57％の銘柄が上昇しています。半分以上の銘柄は上昇しているのです。 このデータは、2001年～2011年とアベノミクス開始前なので、今ならもっと割合が高くなってそうです。 この話の元は、「日経平均を捨てて、この日本株を買いなさい」の藤野氏の本から引用しているのですが、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
リボ払い少なく打撃に: 日本経済新聞
警視庁：「地面師」聴取へ 積水ハウス５５億円被害 - 毎日新聞