なぜ日本では暴動が起きないんだ!って言ってる学生運動世代の馬鹿いるけど、そういうこと言ってる年配をいきなりぶん殴って「暴動をあなたの言う通りおこして、財産蓄えたブルジョワをいま殴り倒しましたがどうですか?」とか言ってやりたくなるよね。
なぜ日本では暴動が起きないんだ!って言ってる学生運動世代の馬鹿いるけど、そういうこと言ってる年配をいきなりぶん殴って「暴動をあなたの言う通りおこして、財産蓄えたブルジョワをいま殴り倒しましたがどうですか?」とか言ってやりたくなるよね。
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Twitter Japanの公式アカウントの1つ、Twitter 政治(@TwitterGovJP)が2月10日、日本青年会議所(JCI Japan)とのパートナーシップ協定を結んだと発表し、「あり得ない」など非難の声があがっています。日本青年会議所といえば、特定の議員や中国など韓国への中傷発言で炎上したアカウント「宇予くん」をメンバーが運営していた過去もあり(謝罪文)、いわゆる“保守”思想が強い団体とみられているため。なぜ今回の提携に至ったのか、Twitter Japanに問い合わせました。 過激な発言が問題視された「宇予くん」のアカウント(現在は削除済み/archive.todayより) Twitter 政治のツイートによると、パートナーシップの目的は、Twitterユーザーの「情報・メディアリテラシーの確立」のため。今後は毎週、日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会のアカウント(
世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige 今夜の報道ステーションの切り取りは酷い。 私は定例記者会見が終わった後、今日の会見が今年最後になるかもしれないという意味で「良いお年を」と言っただけなのに、それを桜を見る会をと絡めて、問題を年越しさせようとしているかのように編集している。 印象操作とはこのことだ。 2019-12-10 23:53:36 世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige 今日の世耕の会見の「総理は十分説明した」というコメントと、会見終了後に今年最後の会見の可能性があるので「良いお年を」と言ったことは時間的にも、文脈的にも繋がっていない。なのに #報道ステーション は「総理が説明したから、良いお年を」という風に繋げて編集している。印象操作。 2019-12-11 00:02:58
「桜を見る会」をめぐり野党側の追及本部が、前日夜に懇親会が開かれたホテルに聞き取りを行い、担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は7年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました。 このあと、追及本部の幹事を務める無所属の今井雅人衆議院議員は記者団に、ホテルの担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は7年間保管しており、主催者から要請があれば再発行することは可能だと説明したことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会について安倍総理大臣は先月の参議院本会議で、主催者はみずからの後援会だとしたうえで、「事務所に確認した結果、ホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった」と述べています。 今井氏は「安倍総理大臣の説明には無理がある。領収書や明細書を再発行して説明するよう求めたい」と述べました。
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
日本消費経済新聞は昨年2月5日付のスクープ記事で、ジャパンライフ元社員から入手したという「宣伝用資料」を報じている。同社の山口隆祥元会長に対する「桜を見る会」(2015年)の招待状とともに、山口氏主催で、自民党の二階俊博幹事長を囲み、元朝日新聞政治部長の橘優氏や、現在も新聞やテレビで活躍する政治評論家やジャーナリスト、解説委員らが懇親会を開いていたことがマルチ商法の「宣伝」に使われていた。 この中には、テレビ朝日系「報道ステーション」でコメンテーターを務める政治ジャーナリストの後藤謙次氏や、NHKの島田敏男氏(元解説副委員長、現・名古屋放送局長)らの名前と顔写真も掲載されていた。 結果的に、マルチ商法に利用されたことについて、どう考えるのか? 新聞社やテレビ局は、この件を報じるのか? 取り急ぎ、朝日新聞とテレビ朝日、NHKに聞いた。 まず、橘氏がかつて所属した朝日新聞広報部は「(山口氏が主
安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会
米Twitterは11月に政治広告を禁止するためのポリシーを公開し、22日から適用した。日本語版のポリシーではまだ禁止すると明記していないが、日本もすでにこれに追従しており、現在は政党や政治家個人による広告を受け付けていない。 Twitterが禁止している政治広告には「政党や政治家を宣伝する広告」「政治的意見を主張するための広告」という2つの観点がある。米Twitterのポリシーはアメリカの文化や法律を前提としたルールであるため、Twitter Japanでは日本の公職選挙法やTwitter文化を考慮して細かくローカライズするかどうかを検討しているという。 政治広告の扱いについて、服部聡部長は25日に開いた同社の記者説明会で記者の質問に対し「自分の票や、意見を届ける相手の数を金で買うことは本来Twitterがあるべき姿とは違う」と見解を述べた一方で、一般ユーザーの政治関連ツイートについては
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。 2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長(当時)に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。 しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらな
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デマまとめサイト『政治知新』とは ドメイン登録者「タムラ・タケシ」とは 管理者「タムラ・タケシ」の「自民党のお兄さん」 総理大臣「安倍晋三」から「タムラ・タケシ」に「桜を見る会」招待状 デマまとめサイト『政治知新』とは 沖縄県知事選挙でも、 いち早く大麻デマを拡散した、 あのネトウヨまとめサイト「政治知新」だが、 9月7日、報道機関に怪文書が送られる。 9月12日、大麻デマブログがデマ記事を載せる 9月17日、ネトウヨまとめブログ、政治知新が拡散。 uyouyomuseum.hatenadiary.jp そのネトウヨまとめサイト『政治知新』が いまスゴいことになっている。 ざっとこれだけのことを調べ上げるのに、 二時間ぐらいしかかからなかったというから、 沖縄デマに四苦八苦の こちらなどはもう脱帽である。 始まりは どうやらここからのようだ。 私のことを誹謗中傷するサイトが拡散されています
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