「俺が逮捕されれば裏金のことも全部ぶちまける」“日大のドン”田中英寿理事長が口にする“不穏な言葉” | 文春オンライン
約7万人の学生数を誇る日本最大のマンモス校、日本大学の中枢についに司直の手が伸びた。9月8日、東京地検特捜部は、日大の本部、そして最高権力者である田中英寿理事長（74）の自宅などを背任容疑の関係先として家宅捜索した。 「疑惑の舞台は日大医学部附属板橋病院です。老朽化による建て替え計画が進んでおり、予算規模は1000億円という大プロジェクト。日大は昨年、基本設計を24億円で設計会社『佐藤総合計画』に発注しているのですが、そのうち約2億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられているのです」 契約は、日大が全額出資して2010年に設立された株式会社「日本大学事業部」が行なった。大学の納入業者の選定を一手に仕切り、大学のグッズの企画・販売や職員の物品購入から学生寮の管理、保険代理業まで担う組織だ。そのキーマンが日大の理事で、日大事業部の取締役も兼務する田中氏の最側近、井ノ口忠男氏（64）である
日立金属、不正８０年代から １７００社納入、経営陣隠蔽：時事ドットコム
日立金属、不正８０年代から １７００社納入、経営陣隠蔽 2021年01月28日20時00分 日立金属は２８日、品質不正問題に関する調査報告書を公表した。遅くとも１９８０年代から不正が行われ、対象製品の納入先は１７４７社に上ることが判明した。現時点では性能上の不具合や安全上の問題は確認されていないという。経営陣が不正を黙認、隠蔽（いんぺい）するなど、全社的な法令順守意識の欠如も明らかになった。 報告書や同社の説明によると、自動車部品などの特殊鋼や磁石のほか、電線といった幅広い製品で検査結果の書き換えをはじめとする不正が行われた。問題があったのは全生産拠点の半分超となる３５カ所で、売上高は２０１９年度の１割強を占めるという。 歴代の経営陣では、平木明敏元社長は現場の担当者時代に自ら不正を実施。佐藤光司前社長は黙認を続けた上、対外公表の際にも航空機関連向け製品での不正を隠すように指示していた。
14選管で署名の8割超が不正か 愛知知事リコール運動で ｜ 共同通信
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
かんぽ生命、多すぎる不正契約と内部告発に社員へSNS箝口令と毎朝スローガン斉唱を通達 : 市況かぶ全力２階建
上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新）
神戸製鋼、組織ぐるみのスクラムを組んでアルミの強度偽装 : 市況かぶ全力２階建
特級相場操縦士のトランプ大統領、対中関税で「今回はこれぐらいにしといたるわ」と池乃めだかムーブをキメる
東大教授、科学論文で不正…顕微鏡画像を加工か : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京大学は、同大分子細胞生物学研究所（分生研）に所属する５０歳代の男性教授が発表した複数の科学論文について、画像の改ざんなどが行われていたとして、研究不正と認定する方針を固めた。 東大は、調査結果について教授側から反論がなければ、教授の処分の検討を行う。 東大は今年３月、論文 捏造 （ ねつぞう ） などの不正を認定した分生研元教授ら４人に懲戒解雇相当、１人を諭旨解雇相当とする処分を発表している。東大は同じ研究所で不正が続いた点を重視し、分生研の解体を含めた体制の見直しを協議している。 関係者によると、東大に昨年、今回の不正の疑いについて告発があった。学内で調査した結果、教授が中心となって２０１５年までに発表した染色体にかかわる論文で、顕微鏡画像の色や明るさを加工し、実験結果に差があるように見せかける改ざんなどが少なくとも３本の論文で判明したという。調査に対し、教授は「分かりやすくした」と
News Up 僕らはこうして“不正”を見つけた １８０日の調査報道 | NHKニュース
全国の地方議会で議員の政務活動費をめぐる不正が相次いでいます。「これだけ噴出していると、もしかしたら自分たちが住んでいる県でも不正が起きているかもしれない」。でも、何を、どうやって調べたら検証できるのだろうか。手探りで始めた取材は、最後には県議会のベテラン議員が不正な工作によって１４０万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に辞職という事態に至りました。記者が、当局の捜査などによらないで、独自に調べ、報道することを「調査報道」といいます。いまや、世界のジャーナリストがそれに取り組んでいる中、松江放送局の記者たちがどのように挑んだのか、今回、可能な範囲で紹介することにしました。（松江放送局・安井俊樹） それが異動で３年前から松江局に。今は島根県政を担当しています。畑違いの仕事にもすっかり慣れましたが、そんな中で、どうしてもやらなければならないと思うようになった問題がありました。 兵庫
将棋連盟の理事３人を解任 ソフト不正騒動の対応問題視：朝日新聞デジタル
日本将棋連盟は２７日、臨時総会を開き、青野照市専務理事（６４）ら３人の理事の解任を決めた。将棋ソフトによる不正の疑いが晴れた三浦弘行九段（４３）を出場停止にした処分をめぐり、連盟の決定を問題視した一部の棋士が、会長らが辞任した後もとどまる理事５人の辞任を求め、署名を提出していた。 公益社団法人である連盟は、常勤の理事の多くを棋士が務め、会員である棋士、女流棋士の投票で選ばれる。この日は東京と大阪にある将棋会館をテレビ会議システムでつなぎ、総会を開いた。 ５人の信任をそれぞれ問う形で投票を行った結果、会長に次ぐナンバー２の青野専務理事、中川大輔常務理事（４８）、片上大輔常務理事（３５）の２７日付での解任が賛成多数で決まった。東（あずま）和男常務理事（６１）と佐藤秀司常務理事（４９）は留任する。任期は６月まで。正会員２３４人のうち、委任状を出した６４人を含む２１６人が投票した。 棋士らは、三浦
三浦九段不正疑惑について、渡辺明竜王を弁護する お知らせ | 刑事弁護に強い弁護士事務所（無料電話相談対応中）
例）初犯での、盗撮・痴漢（迷惑防止条例違反）・窃盗・暴行・傷害事件の場合 … 着手金１１万円(税込み)・報酬金４４万円(税込み)のみとなります。※実費込み 追加費用は一切かかりません。 また、罰金を支払うことになってしまった場合、報酬金は頂きません。 その他の弁護士費用はこちら 「弁護士に依頼したのに、いつも事務員としか話ができない。」 「事務所に電話しても、いつも留守だと言われて、弁護士と連絡が取れない。」 「弁護士から、責任ある報告が聞きたいのに、弁護士から何も報告がない。」 「家族は依頼者ではない、と言って取り合ってくれない」 「任せておけというばかりで、弁護活動の意味を教えてくれない」 弁護士に対するこのような不満を、多くのお客様から伺ってきました。 これは、弁護士になる前、企業の法務部にいたときに、私自身が感じていた不満でもあります。 これには、弁護士側も言い分があるのでしょう。
「外出禁止」に違反、棋士２人を罰金処分 日本将棋連盟：朝日新聞デジタル
日本将棋連盟は１０日、対局中の外出を禁止する規約に違反したとして、棋士２人を罰金処分にしたと発表した。外出禁止は、将棋ソフトによる不正の防止策として昨年１２月に導入された。 処分を受けたのは村田顕弘五段（３０）と金沢孝史五段（４３）。村田五段は今月７日、夕食休憩の際にコンビニで買い物をし、金沢五段は８日、昼食休憩の際に外食したという。いずれも東京都渋谷区の将棋会館での対局で、他の棋士の指摘で発覚した。連盟は、それぞれ、対局料の５０％の返上を求めた。 ２人は「規約に対する理解が不十分だった」と説明しているといい、スマートフォンなどは携帯していなかった。 連盟は不正対策を決めた昨秋、規約の変更を各棋士に通知していた。佐藤康光会長は「大変なことが起きてしまって申し訳ありません。監視の強化も検討する」と話した。
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国…
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リダイレクト：NEWS | 東洋英和女学院大学
東大：論文不正を認定…分子生物研、５本で図表捏造 | 毎日新聞