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なぜ「ホリエモン新党」のポスターだけこんな張り方が許されるのでしょうか? 市にも問い合わせが殺到し、市も画像を添えて東京都の選管に問い合わせ中とのこと。東京都の選管はずっと話中で電話が繋がりません。 https://t.co/mxAUeFFJde
北朝鮮の韓国、文在寅政権に対する怒りは尋常ではない。 韓国とは「もう対話することも、何か一緒にやることも、協力することもない」と言っている。文在寅大統領の特使派遣を拒絶したのも南北共同連絡事務所を爆破したのもまさにその決別の証のようだ。 「もう二度と相手にしない」と「絶交」を高らかに宣言した以上、金正恩委員長が文大統領と交わした朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた「板門店宣言」も軍事対決を終息することを約束した「平壌宣言」もご破算にする気だ。そして、その手始めとして「平壌宣言」の産物である南北軍事合意の破棄に踏み切った。 (参考資料:「百害あって一利なし」の南北共同連絡事務所の爆破 北朝鮮の7つのデメリット) 南北双方は2018年9月19日に交わされた軍事合意に基づいて軍事境界線にある10か所の歩哨所(監視所)を爆破、撤収させ、また、軍事境界線より5キロ以内での軍事演習も中止してきた。ところ
本アプリは日本国内での利用を想定しております。 厚生労働省が公式提供する、新型コロナウイルス陽性登録した人との接触をお知らせするアプリです。 ■ できること 本アプリをインストールしたスマートフォンはBluetoothを使って電波を発信します。アプリをインストールしているほかのスマートフォンは電波を受信すると、スマートフォン内に記録します。 新型コロナウイルス感染症の陽性と診断され、匿名で陽性情報を登録すると、感染性があるとされる期間に概ね1m以内、15分以上の接触があった利用者に匿名で通知できます。 接触した人の中に陽性登録をした人がいることを検出すると、接触の可能性を通知した上で適切な行動をお知らせします。 ■ プライバシーについて 氏名・電話番号などの個人情報や、GPSなど端末の位置情報を使うことはなく、それらが記録されることもありません。 接触の記録は、あなたの端末の中にのみ記録さ
オープンソース開発コミュニティー「Covid-19 Radar Japan」のコードをベースとした新型コロナウイルス感染拡大防止のためのコンタクトトレーシングアプリが、6月19日、厚生労働省の公式アプリ「接触確認アプリ」として、App StoreとGoogle Playに公開された。さっそくレビューする。 ログイン操作は不要 アプリをインストールして起動すると、「このアプリでできること」「プライバシーについて」の説明ページからスタートする。接触確認アプリは、スマホ端末間のBluetooth信号を使ってアプリのユーザー同士の接近を各々の端末内に記録するもの。最近接触した人(過去14日間に、1m以内に15分以上滞在したユーザー)の中に新型コロナウイルス陽性者が出た場合にアプリから通知を受け取ることができる。
世界中の研究者が調査を始めた「日本の奇跡」。日本人がコロナに強いなら、第2波、第3波への対策も変わってくる。安倍総理は、宣言解除の会見で「日本モデルの力を示したと思います」と胸を張った。だが、日本のコロナ死者数の少なさは、自粛とは関係がなかった。多くの日本人は、免疫を持っていたからだ。 世界が注目している これは日本の奇跡だ――そう評したのは、アメリカの一流誌『フォーリン・ポリシー』である。 安倍総理が緊急事態宣言の解除を発表した5月25日、日本のコロナウイルスによる死者は851人だった。 アメリカの9万7720人、イギリスの3万6793人、イタリアの3万2785人といった死者数と比べると、桁違いに少ない。同誌いわく、日本はPCR検査も少なく、ロックダウン(都市封鎖)も非常に甘く、国民の大多数も政府の対応に批判的である。なのに、どういうわけか死亡率は世界最低水準で、100万人あたり5人しか
新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が、感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「IgG」抗体は当初、80%以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93.3%、症状があった人の96.8%で減少したことがわかりました。 減少した割合は、半数の人で70%を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81.1%、症状があった人では、62.2%で減っていました。 研究グループは、無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとし
フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する「接触確認アプリ」(COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」)が公開された(iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら)。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負っ
東京都は19日、都内で新たに35人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、20代と30代が合わせて21人と、全体の60%を占めています。 35人のうち、16人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、35人のうち11人は、ホストクラブなどの従業員や客だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5709人になりました。 一方、都は感染が確認された40代の女性1人と80代の男性2人の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて320人になりました。
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、加藤厚生労働大臣は、19日午後3時ごろから運用を開始すると発表し、広く利用を呼びかけました。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、アプリの概要を発表しました。 それによりますと、アプリは「COCOA」という名称で、スマートフォンを持っている人どうしが15分間以上、1メートル以内に近づくと、相手のデータを互いに記録します。 そして、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に、情報を登録すれば、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みです。 アプリは、19日の午後3時から運用を開始し、インターネットで無料でダウンロードできます。 加藤大臣は「本人の同意を前提とした、個人情報を記録しない安心して利用できる仕組みになっている。利用者が増えることで感染拡大の防止に
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリが19日から利用できるようになります。政府は、速やかな検査や感染拡大の防止につながるとして広く利用を呼びかけることにしています。 アプリは19日から一般の利用が始まり、午後にはインターネット上に公開され、無料でダウンロードができるようになります。 アプリを入れた人どうしが15分間以上、おおむね1メートルの距離にいると接触した相手として記録されますが、電話番号や位置情報など個人の特定につながる情報は記録されない上、14日間経過すると接触の情報そのものも削除されます。 政府は、海外で導入されているものに比べて日本版のアプリは匿名性が高く、多くの人が利用することで速やかな検査や感染拡大の防止につながるとして、広く利用を呼びかけることにしています。 日本で導入される接触確認アプリの仕組みです。 接
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/374853132/comment/quality1" data-user-id="quality1" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.excelspeedup.com/ketsugoukaijyoshiteumeru/" data-original-href="https://www.excelspeedup.com/ketsugoukaijyoshiteumeru/" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%
アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83%にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96%に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する
たしかに、これ資本主義の風刺画やろ トリクルダウンなんておきず、富める者がさらに貯えていき それに憤慨するのはアッパーミドルのねこちゃんだけで、最底辺のうさぎにいたっては、めんつゆもないのに楽しそう https://t.co/seAjYQoyxf
アメリカで人種差別撲滅のための「Black Lives Matter」運動が続く中、映画『風と共に去りぬ』がストリーミングサービス「HBO Max」の配信ラインナップから削除されたことが話題を呼んでいる。 映画史に残る不朽の名作が問題視された理由は、「奴隷制を肯定的に描いたり」「南部戦争以前の南部を賛美したり」しているからだと言われている。 「問題と思われるシーンがあるなら、そこを削除すればいいのでは」という意見も聞いた。しかし、それでは問題は解決しない。 “不朽の名作”はなぜ削除されたのか? 今、どうしてこの映画が問題視されるのか。それを語る前に、背景をクリアにしておきたい。まず、配信中止を決めたのはワーナーメディアのストリーミングサービスHBO Maxのみで、アメリカで『風と共に去りぬ』が見られなくなったわけではない。また、HBO Maxの措置は、あくまで一時的なものである。 次に、ワ
厚生労働省は、6月16日、3都府県で実施していた新型コロナウイルス抗体検査の結果を発表しました。東京都では1971人中2人(0.10%)、大阪府では2970人中5人(0.17%)、宮城県では3009人中1人(0.03%)が抗体陽性と判定されたとのこと。 ただし、使用した検査キットによって判定に違いがありましたし、この結果が、どれくらい「過去の感染」を反映しているかは不明ですね。抗体の持続期間(もっと正確に言うと、検査で陽性となるだけの血中濃度を維持する期間)が短ければ、当然、結果はバラつくことでしょう。分かったのは、抗体陽性者の数であって、感染者数ではないという当然の理解が必要です。 また、母集団に対する陽性者数が少なすぎるため、単純に人口に乗じて感染者数を導くようなことをしてはいけません。そういう基本的な理解のない報道があまりにも多くて仰天しました。 たとえば、東京都の陽性者数は2人でし
数年前から福祉に関心があって、ソーシャルワーカーの資格を取った。 地元で障害福祉サービス事業所を作りたいと思っていたが、総量規制という問題があり、新規で事業所を作るのに人口に対しての適正な事業所数というものがあり、自宅のある地域では設立するのが難しかった。 そこで2016年、会う人会う人にこんな事業をやりたいんだよねって話をしていたら、近隣地区の福祉施設経営者のご子息を紹介された。 その人と話をして、ふわっとした話をする人だなという認識ぐらいしかなかったけど、渡りに船とばかりに一緒に事業所を作りましょうという話になった。 それから週2~3日ぐらいその会社に行って、事業所設立のスタッフとして、設立準備を始めることになった。 最初のうちは楽しい気持ちで仕事に臨むことができた。 新しい仕事を作り出すのは面白い。 地域の困り事を誰かと誰かがつながることで解決できることがある。 コミュニティデザイン
韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTO=世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。これまで日本政府は、安全保障上、必要な措置でWTOのルールには違反しないとの立場を示しています。 韓国の産業通商資源省が18日、NHKの取材に対して明らかにしたところによりますと、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTOに対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴したということです。 韓国政府は去年11月、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとする日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らか
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