福島処理水放出 メディアの〝独善批判〟が風評被害呼ぶ
・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
国際標準は貧困率を毎年公表、周回遅れの日本 日本（15.4％）、米国（15.1％）、韓国（15.3％）の数値だけをみれば、その差は僅かだと抗弁することもできるだろう。しかし、この3国の経年変化の数値をみたうえで、「今後、どの国が貧困率を改善できそうか」という問いにどう答えるだろうか。 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている（p.57）。韓国も、毎年、貧困率を公表している。 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に１度しか実施されないからである。 日本政府がEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の推進を掲げて久しい。EBPMとは、政府の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づく
「最も迫害される」ロヒンギャ難民が実は米国で大活躍
「世界で最も迫害されている少数民族」とも称されるロヒンギャが米国で活躍する姿を見せている。ロヒンギャが持つ勤勉さや上昇志向と、移民に寛容な米国の風土がマッチした形だ。すでに米国で育ったロヒンギャも存在し、若者の〝米国化〟も懸念されるが、新たな民族の形として日々まい進している。 今でも続く迫害 ジャハーン氏(52歳)は2010年に、家族とともにマレーシアから米国中部の都市シカゴにやってきた。ミャンマーで農業を営んでいたが、度重なる差別から逃れるために1996年に家族と離れて単身マレーシアを目指し、日雇い労働をして15年間マレーシアで暮らして結婚もしたが、「安全だが、さまざまな規制があり監獄にいるようだった」とまたその国を出た。現在はアマゾンの荷物配達と電気技師をして生計を立てている。 彼は、最初に米国に移住したロヒンギャ家族の一つである。 イスラム教を主流とするロヒンギャは、主にミャンマー南
侵略国はなくせない、この戦争が突き付けた厳しい現実
G7議長国の日本。岸田首相はイニシアチブを発揮できるか（SIMONA GRANATI/GETTYIMAGES） 昨年２月24日に勃発したロシアによるウクライナ侵攻から、間もなく１年が経過しようとしている。 昨年秋、東部ハルキウ州および南部ヘルソン州での大規模反転攻勢で、ウクライナは２月24日以降にロシアに占領された領土の40％を解放したとされる。 だが、それでもなお、2014年に併合されたクリミア半島などを含む全国土の約20％をロシアに占領された状況にあり、現在展開中の戦線の長さは1500キロメートルに及ぶとされる。ロシアは昨年10月以降、ウクライナ全土に対する民生インフラへの攻撃も続けており、ウクライナの国民生活は困窮を極めている。 現在ロシアは膠着した戦況を変化させるため、次の一手を繰り出すタイミングを見計らっているとされる。ウクライナ当局者は、ロシアが今年２月以降にキーウ再侵攻を含む
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
インドの戦闘機が日本に来る！それがなぜ重要なのか？
2023年１月16日から26日にかけて、インドの戦闘機4機（インド初の女性戦闘機パイロットも含む）と大型輸送機２機、空中給油機１機が、茨城県にある百里基地にきて、航空自衛隊と共同演習「ヴィーア・ガーディアン」を行う。日印で行われる初めての戦闘機の共同演習である。実は、大変重要な演習である。 なぜそういえるのか。筆者は、日印戦闘機の共同演習について長らく、その重要性を繰り返し指摘してきた。筆者の知る範囲では、日本でその必要性を訴えて執筆し続けてきたのは筆者一人である。だから、今回、実現するにあたって、なぜこの演習がそれほど重要なのか、きちんと説明したい。大きく3つの理由がある。 対中国戦略としての有効性 最初に、この演習は、中国を念頭に置いた国家戦略上、とても重要である。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、11～20年の間、中国の軍事支出は76％伸
「韓国併合」を今問い直す意味とは何か？
『韓国併合』。森万佑子。 2008年東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修士課程修了．12年韓国・ソウル大学校人文大学国史学科博士課程単位取得修了。15年東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻満期退学。16年博士（学術）。18年より東京女子大学現代教養学部国際社会学科専任講師、現在同准教授。専攻は韓国・朝鮮研究、朝鮮近代史。 書店には韓国情報の本があふれている。嫌韓本もあるが、多くは世界最先端とされる映画、音楽、アイドルなど。人気のグルメや伝統料理を紹介した本も多い。 しかし本書『韓国併合』（森万佑子、中公新書）は「まえがき」で、「なぜ日本の植民地になったか」という日韓の根本問題について書かれた一般向けの本はほとんどない、と記す。歴史学者による韓国併合についての日本の本は、1995年以降刊行されていない。 「その後併合以前の新しい史料が出てきたので、それが執筆の動機ですか？」
内閣府の子ども貧困調査が描き出す「不都合な現実」
2021年12月24日、内閣府は子どもの貧困に関する初めての全国調査の報告書を公表した。クリスマスの夜にあわせて発表されたこの報告書は、10年後に、「あの報告書が子どもの貧困対策のターニング・ポイントだった」と評価されるかもしれない。 報告書の正式名称は、「令和３年 子供の生活状況調査の分析 報告書」（以下、「報告書」）という。13年に子どもの貧困対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策法）が制定されてから、都道府県や政令指定都市などを中心に、同じようなタイトルの調査報告書は数多く発表されてきた（子どもの貧困調査研究コンソーシアム「子どもの生活実態調査（子どもの貧困対策事業）実施都道府県」）。 しかし、報告書は、「政策実行を求める数字を集める」という点で、今までのものとは一線を画している。その特徴は、貧困の実態把握、制度補足率の把握、オープン・アクセスの３点が挙げられる。また、内閣府は、報
なぜ、日本は韓国よりも貧しくなったのか
日本の生産性が先進国の中で低いということは知られるようになった。生産性が低いということは実質所得が低いということであり、貧しいことである。 世界で広く使われている豊かさの指標は一人当たり実質購買力平価GDPである。日本は、この豊かさの指標で、韓国よりも貧しくなった。 まず事実を確認し、なぜそうなってしまったのかを考える。日本が遅れた理由として、多くの人が主張する、「日本はキャッチアップを終えて先進国になったのだから、もはやキャッチアップ型の成長はできない。これからの成長を支えるのは独自性と独創性だ」という言説にあると考える。しょうもない独自性と独創性にこだわるうちに、日本は豊かさにおいて、アメリカにキャッチアップするどころか、キャッチダウンし、シンガポール、香港、台湾、韓国に次々と抜かれることとなった。 1人当たり実質購買力平価GDPで見た日本の豊かさ 図1は、IMFが推計した主要国・地域
ナゴルノカラバフ紛争再燃 緩む国際秩序にほくそ笑むロシア
旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンで、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。 本稿について、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）による解説「ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの〝同盟観〟」はこちら。 新型コロナウイルスの第2波の到来と米大統領選の最中、突然勃発した「第二次ナゴルノカラバフ戦争」。1カ月半ほど続いた戦闘は2020年11月10日のモスクワ時間午前0時に停戦合意が発効したが、両者の対立はむしろ激しさを増す一方だ。 対話での解決の目途を立てられず、30年間近く「凍結状態」にあったこの国際紛争は、なぜ今になって再燃したのか。同盟国の敗北を意味する停戦合意の締結を促したロシアの思惑は何だったのか。そして、遠く離れた日本にとって、この戦争は全く関係のない「対岸の火事」なのか
ロシアの脅威に北欧スウェーデンが選んだ軍拡の道
10月19日付の英Economist誌が「スウェーデンは、数十年間で最大の軍事力増強に着手した。理由はロシアである」との解説記事を掲載している。 スウェーデンでは、10月14日に新国防法案が提出され、過去70年間で最大の軍拡を予定している。理由は、暗殺から侵略まで、ヨーロッパにおけるロシアの脅威が増し、スウェーデン人の対露警戒心が高まっているからである。 近年、スウェーデンは、ロシアが領空と領海を頻繁に侵犯したとして非難してきた。それでスウェーデンは、NATO（北大西洋条約機構、注：スウェーデンは非加盟国）や、米国、他の北欧諸国と、軍事的関係を深めてきた。 新国防法案が成立すれば、国防予算を2021年～2025年の間に275億スウェーデン・クローネ（約31億ドル）増加することになる。これは、軍隊の50％増も賄う。軍隊は、正規兵の他、徴兵兵士、地元の予備役を含め9万人になる見通しである。 冷
意外とあっけなかった韓国の「慰安婦タブー」
1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99～04年ソウル、05～09年ジュネーブに勤務し、11～15年ソウル支局。15～18年論説委員（朝鮮半島担当）。18年4月から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』（06年、ユビキタスタジオ）、『韓国「反日」の真相』（15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞）、『韓国新大統領 文在寅とは何者か』（17年、祥伝社）、『新版 北朝鮮入門』（17年、東洋経済新報社、礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著）など。訳書に『天国の国境を越える』（13年、東洋経済新報社）。 韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」の尹美香・前理事長が窮地に追い込まれている。募金や政府補助金の横領疑惑や寄付金を使った不透明な不動産取引などが次々と報道され、横領罪などでの告発を受けたソウル西部地検が５月20日に正義連事
台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、５万人感染で「第二の湖北省になる」と警告
新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど
台湾「マスク・ポリティックス」に見るコロナ時代の危機管理
1968年生れ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年４月からフリーに。著書に『イラク戦争従軍記』（朝日新聞社）、『ふたつの故宮博物院』（新潮選書）、『謎の名画・清明上河図』（勉誠出版）、『銀輪の巨人ジャイアント』（東洋経済新報社）、『ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち』（講談社）、『認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾』（明石書店）、『台湾とは何か』（ちくま新書）。訳書に『チャイニーズ・ライフ』（明石書店）。最新刊は『タイワニーズ 故郷喪失者の物語』（小学館）。公式HPは https://nojimatsuyoshi.com。 危機管理といえば、真っ先にイメージされるのが軍事や安全保障、外交問
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
1963年生まれ。89年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了（農芸化学専攻）。毎日新聞社に記者として10年間勤めたのち、フリーの科学ジャーナリストに。主な著書は『踊る「食の安全」 農薬から見える日本の食卓』（家の光協会）、『食の安全と環境 「気分のエコ」にはだまされない』（日本評論社）、『効かない健康食品 危ない天然・自然』（光文社新書）など。『メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学』（同）で科学ジャーナリスト賞受賞。2021年7月より内閣府食品安全委員会委員（非常勤、リスクコミュニケーション担当）。（記事の内容は、所属する組織の見解を示すものではなく、ジャーナリスト個人としての意見に基づきます） 批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判
トランプが提唱する「リベラル派に議論で勝つ方法」
明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学（ワシントンDC）異文化マネジメント客員研究員（08年～10年、12年～13年）。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」（同友館）など多数。 今回のテーマは、「トランプは20
ミサイル防衛を危ぶませる極超音速兵器
12月27日、ロシア軍は、超高速で飛ぶことができる極超音速兵器アヴァンガルドを配備した、と発表した。今回配備されたアヴァンガルドは、ICBMに搭載されて打ち上げられ、その後極超音速で滑空するミサイルとされている。その速度はマッハ20くらいにもなるという。極超音速というのは通常マッハ5以上の高速を意味するが、その基準を大きく上回っていることになる。その上、軌道を変えることができるという。 アヴァンガルドのような極超音速兵器を在来のミサイル防衛で迎撃することは極めて困難であろう。12月27日付けのニューヨーク・タイムズ紙の解説記事‘Russia Deploys Hypersonic Weapon, Potentially Renewing Arms Race’は、次のように説明している。「極超音速滑空機として知られるロシアの武器は、弾道ミサイル防衛レーダーを回避して大気中をより低く飛ぶことがで
香港人に英国籍付与、英議員の提案は香港問題の流れをどう変えるか？
香港人に英国籍を与えよ！ 300万人規模、半数近くの香港市民が一夜にしてイギリス人になった場合。――あり得ない仮説のようだが、実はあり得ない話ではないのだ――。 「香港市民には英国籍を与えるべきだ。香港の抗議運動を支援する英国の姿勢を見せるときだ」 英国国会議員、外交委員会委員長のトム・タジェンダット（Tom Tugendhat）氏は、1997年香港撤退（中国返還）の際に放置されてきた市民の国籍問題の解決を促し、英国籍付与の範囲を香港の中華系市民（ホンコン・チャイニーズ）にも及ぶべきだとし、英国が香港から引き上げた当時そうしなかったのは間違いであって、それを是正すべきだ（wrong that needs correcting）と主張した（8月13日付け英字紙デイリー・メール Online版）。 周知のように、香港はすでに1997年にその主権が中国に返還された。中国の一特別行政区になった香港
本当の「強制連行」を忘却した韓国の本音
1972年韓国ソウル生まれ。韓国の大学で日本学を専攻し、1999年渡日。関東地方の国立大学で教育学修士号を取得。日本のミュージカル劇団、IT会社などで日韓の橋渡しをする業務に従事する。現在、フリーライターとして活動、日本に関する紹介記事を中心に雑誌などに寄稿。著書に『韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態』(彩図社刊)、『「反日モンスター」はこうして作られた-狂暴化する韓国人の心の中の怪物〈ケムル〉』（講談社刊）がある。 韓国の熟年層以上の人であれば誰でも知っている『断腸のミアリ峠（단장의 미아리 고개）』という歌がある。朝鮮戦争(1950-1953)から3年後の1956年に発表され大ヒットした歌で、韓国において長い間、愛されてきた「国民歌謡」の中の一つだ。この曲が愛された理由は、その歌詞の「リアルさ」が韓国民の心に響いたからだ。次のような歌詞である。 Youtube: ht
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米中の分断と棲み分け、日本はどちら側に立てばいいのか？