千葉県内で女子中学生に乱暴したとして強姦（ごうかん）罪に問われた無職男性（２７）の控訴審で、東京高裁（三好幹夫裁判長）は１９日、懲役４年６月とした１審・千葉地裁判決を破棄し、「合意の上だった可能性が否定できない」として逆転無罪の判決を言い渡した。 高裁は、中学生が男性と別れた後もすぐに助けを求めずに公園で眠り込んだことを指摘。さらに、男性が抵抗を妨げる暴行や脅迫を行ったとも認められないとし、「中学生は強い抵抗を示していない」と判断した。
強姦罪に問われた２７歳男性に逆転無罪の判決 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
千葉県内で女子中学生に乱暴したとして強姦（ごうかん）罪に問われた無職男性（２７）の控訴審で、東京高裁（三好幹夫裁判長）は１９日、懲役４年６月とした１審・千葉地裁判決を破棄し、「合意の上だった可能性が否定できない」として逆転無罪の判決を言い渡した。 高裁は、中学生が男性と別れた後もすぐに助けを求めずに公園で眠り込んだことを指摘。さらに、男性が抵抗を妨げる暴行や脅迫を行ったとも認められないとし、「中学生は強い抵抗を示していない」と判断した。
驚愕！ 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール | AERA dot. (アエラドット)
７月５日、東電の広瀬社長（右）が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事（左）を訪問したが、交渉は暗礁に…… （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元
＜生活保護＞集団提訴へ…１０００人規模「減額不当」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
８月に始まる生活保護費の切り下げは不当だとして、全国各地の受給者が連携し、各自治体に切り下げの取り消しを求める行政訴訟を１０００人規模で起こす見通しになった。関係者によると、生活保護関連では過去最大規模の訴訟となる。日常生活費にあたる「生活扶助」を３年で最大１０％減額する切り下げの当否が、司法の場で争われる。 政府は生活扶助を３年で平均６．５％、最大１０％削減する方針を打ち出している。２００３年度の０．９％を大きく上回り、１９５０年の制度創設以来、最も大きな切り下げになる。 これに対し、受給者を支援する複数の団体が３０日、京都市で会合を開き、新団体を設立して対応する方針を確認した。新団体は１万人を目標に受給者を募り、切り下げ開始後に自治体に不服を申し立てる「審査請求」を行う。裁決は５０日以内に出るが、退けられる公算が大きく、１割程度が訴訟に移行し、年内にも各地で提訴する方向という。
朝日新聞デジタル：「伊勢神宮を破壊」と書き込んだ疑い、片山容疑者を起訴 - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、東京地検は２９日、元ＩＴ会社員片山祐輔容疑者（３１）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を威力業務妨害の罪で追起訴し、発表した。３度目の起訴となるが、起訴内容を否認しているという。 起訴状によると、片山容疑者は昨年９月１０日、遠隔操作ウイルスに感染させた三重県内の男性のＰＣから、ネット掲示板に「携帯電話販売店にトラックで突っ込む」「伊勢神宮を破壊する」などと書き込んだとされる。 片山容疑者はこれまで、大阪の男性、愛知の会社、福岡の男性のそれぞれのＰＣを遠隔操作した事件で、ハイジャック防止法違反罪などで起訴されている。 警視庁などの合同捜査本部は、横浜市のサイトに小学校襲撃予告を書き込んだとする威力業務妨害容疑などで片山容疑者を６月にも追送検する方針。この事件では東京都内の大学生が誤認逮捕されている。 関連リンク勾留理由開示法廷で無実主張 遠隔操作事件
朝日新聞デジタル：成年後見制度めぐる違憲判決、安倍政権が控訴 - 社会
成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えない公職選挙法の規定を違憲だとした東京地裁判決について、安倍政権は２７日、東京高裁に控訴した。後見人が付いた人の選挙権を拡大する制度改正には時間がかかるため、違憲判決が確定して地方選挙の事務に支障が出ることを避ける狙い。 公選法を所管する新藤義孝総務相が同日夕に記者会見し、控訴の方針を明らかにした。新藤氏は「新たな立法措置を含めて検討するには一定の時間がかかる。（違憲判決が確定すれば）全国各地の選挙で取り扱いに混乱が生じる」と説明。一方、制度改正について「与党中心に検討を進めており、政府も支援したい」と語った。 政権に控訴しないよう求めていた公明党の北側一雄・政治改革本部長は２７日、記者団に「極めて残念な判断だ。この国会中にも公選法改正ができるよう取り組みたい」と語った。 関連リンク成年後見「違憲」、控訴方針 選挙権なし見直しも並行
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