英、民営化政策が転機に 水道劣化/鉄道は遅延や運休 インフラ、政府が再介入 サッチャー主義見直し - 日本経済新聞【ロンドン=江渕智弘】英国の民営化政策が転機を迎えている。水道などのインフラ部門は投資不足でサービスが劣化し、鉄鋼をはじめとする製造業は地盤沈下が続く。サッチャー政権で世界に先駆けて民営化や自由化を推し進めた新自由主義の本家が官の関与を強める経済政策にかじを切る。2日、英南部オックスフォード近郊のテムズ川。「水質不良。水浴びは控えてください」との掲示があり、遊泳客はまばらだった。岸に上がった女
石破首相 コメ増産にかじ切る方針表明 農家の反応は… | NHK
コメ政策をめぐり、石破総理大臣は、需要を見通せず生産量が不足していたことが価格高騰を招いたとして増産にかじを切る方針を表明し、耕作放棄地の拡大を食い止めるとともに、輸出の抜本的な拡大に全力を挙げる考えを示しました。 目次 増産に向け “スマート農業技術”活用へ 《方針転換に農家や米穀店は…》 政府は5日夕方、コメの安定供給に向けた関係閣僚会議を開き、石破総理大臣や小泉農林水産大臣らが出席しました。 この中で石破総理大臣はコメ価格が高騰した要因の検証結果について、一般家庭の消費量やインバウンド需要の観点が欠けていたことなどから、生産量が足りていると判断し、備蓄米放出のタイミングや方法が適切でなかったなどと説明しました。 その上で、コメの生産量が不足したことを真摯（しんし）に受け止めるとして増産にかじを切る方針を表明し、耕作放棄地の拡大を食い止めて農地を次の世代につないでいくとともに、輸出の抜
河野太郎氏 消費税減税は「悪い手だと思う」理由を説明 物価高対策なら「一定以下の所得の方に…」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
自民党の河野太郎前デジタル相（62）が24日放送のBS11「報道ライブ インサイドOUT」（月～金曜後9・00）に出演し、物価高、高関税対策について持論を語った。 【写真あり】どっちがどっち？自身のものまね芸人と並ぶ河野太郎氏 一時浮上した国民1人当たり3～5万円の現金給付案については「ほとんど意味がないと思っている」と否定的で、「コロナ禍から限界消費性向が物凄く減ってきている。3万円を配る、恐らく3～4兆円の財源が必要になるが、ほとんど経済的な効果はなく貯蓄が増えるということになってしまうと思う」と話した。 自民党以外の主要政党が掲げる消費税減税、食料品の消費税率を引き下げる案にも「これは私は悪い手だと思っていて」とし、「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受けるわけで」と理由を説明。 そして「本当に物価高対策が必要だと言うなら、一定以下の所得の方にピンポイントで給付をす
米世論調査 トランプ大統領の権限拡大「あまりに危険だ」65％ | NHK
アメリカのトランプ大統領が就任から相次いで大統領令に署名し、前政権からの大幅な政策転換をはかる中、トランプ氏の大統領としての権限を拡大することについて、最新の世論調査で回答者の65％が「あまりに危険だ」と懸念を示していることが明らかになりました。 アメリカの調査機関「ピュー・リサーチセンター」は14日、先月27日から今月2日にかけて、およそ5090人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。 それによりますと国の多くの課題に直接、対応するために、トランプ大統領の権限を拡大することについて「あまりに危険だ」と答えた人は65％に上りました。 支持する政党別でみますと ▽民主党員や民主党寄りの人では、90％に上ったのに対し ▽共和党員や共和党寄りの人では39％と大きな差が出ています。 また、トランプ氏に限らずアメリカの大統領の権限を拡大させることについて「あまりに危険だ」と答えた人は78％とな
【速報】加藤財務相、森友文書の存在を認める
加藤勝信財務相は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、文書の存在を記者団に認めた。近く開示の是非を判断する。
新型コロナ患者数 5週連続で増加 去年同時期を上回る | NHK
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、12月29日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が7.01人と5週連続の増加となりました。 患者数は去年の同じ時期よりも多く、厚生労働省は「例年、1月後半から2月にかけて感染がピークとなるため、引き続き対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 厚生労働省によりますと12月29日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から7490人増えて3万4610人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は7.01人で、前の週の1.28倍となりました。 前の週から増加が続くのは5週連続で、去年の同じ時期の患者数を上回ってます。 都道府県別では多い順に ▽北海道が16.8人 ▽岩手県が14.75人 ▽茨城県が11.8人 ▽栃木県が11.11人 ▽宮城県が10.43人 などとなっていて、45の都道
石破首相の裏金議員みそぎ論 「世論迎合、仲間売った」安倍派は反発 | 毎日新聞
石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。（石破首相は）作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し
自民党平井氏の“税優遇リスト”に「四国新聞社主の母」の名が…それでも報じない四国新聞社の“驚きの言い分”とは | 文春オンライン
先日、自民党広報本部長の平井卓也氏が総裁選のポスターとウェブ動画「THE MATCH（ザ・マッチ）」を発表した。平井氏は香川1区（比例四国ブロック）選出の衆院議員だ。父と祖父は参議院議員で、どちらも地元紙「四国新聞」の社長を務めていた。 現在の四国新聞の社主は平井氏の母であり、社長は弟である。一族はテレビ局の西日本放送を経営し、平井卓也氏は29歳から41歳まで社長を務めていた。香川県では政治家一族が地元の新聞とテレビを持っている。 そうなると政治報道はむしろ公平さに気を配ると思うのだが、四国新聞は平井推しを隠さない。忘れられないのは平井氏が初代デジタル大臣に就任した翌日の四国新聞である（2020年）。 平井卓也氏 ©時事通信社 一面にデカデカと「初代デジタル相 平井卓也氏に聞く」とぶち上げ、平井氏が笑顔でインタビューに答えている。「国民目線で改革」「透明、公正、迅速に」という見出し。まるで
原発・出口なき迷走：「原発『安い』」はウソだった？ 政府、既設原発も資金支援へ | 毎日新聞
原発は「安い」――。国が原子力を推進するうえでの根拠となっていた原発の経済性とは矛盾する資金支援策が動き出した。安全対策などで原発のコストが膨らんだためで、政府は「新設」の原発に限っていた支援の対象を「既設」にまで広げる方針だ。いつの間に原発は「高い」電源となったのか。その負担は誰が負うのか。 原発が落札したオークション 今年4月、電力会社にとって「画期的」なオークションの結果が公表された。落札したのは、中国電力の島根原発3号機（島根県松江市）。中川賢剛社長は5月に東京都内で行った記者会見で「（オークション）制度を活用することにより収益の安定化、ひいては原子力の安定稼働、二酸化炭素（CO2）削減に寄与し、長い目で見れば企業価値向上に資する」と意義を語った。電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）も「非常に有意義で、画期的な制度だ」と高く評価する。 島根原発が落札したのは、今年1月に初の入
こんなに小さなCD。スマホにかざせばちゃんと聴ける
こんなに小さなCD。スマホにかざせばちゃんと聴ける2024.02.12 18:0055,158 岡本玄介 ちっちゃなCDケースがカワイイ。 今の時代の音楽鑑賞は、スマートフォンの中に取り込んだり、各サービスにアクセスするのが当たり前ですよね。 なので音楽CDは置き場所も占有してしまうし経年劣化で読み取り面が剥がれる恐れもあるので、処分してしまった人もおられるかと思います。 お気に入りの音楽を文字通り持ち歩くThe Music Storeの｢ミュージックキーホルダーCD｣は、指先でつまめるほど小さくなったCDケースのキーホルダー。 しかしその実態は、NFC内蔵でインストールしたURLをスマホで再生するハイテクな超ミニミニCDなのです。 表面はジャケットがないものの、ちゃんとした音楽CDみたい。裏はバッチリ銀色のディスクというこだわりも感じられます。これをスマホのストラップやバッグなどに着けて
郵便物ピークから半減 値上げしても1年で赤字 電子化で窮地に | 毎日新聞
郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…
「キックバックは現金で」事情聴取に安倍派議員の複数秘書説明 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の所属議員の複数の秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は、キックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものとみられます。 目次 元秘書「議員の胸ポケットに」 安倍派幹部の支持者「事実上の企業献金」 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
消費税はなぜ嫌われるのか 日本で強い抵抗感、背景に「不幸な歴史」：朝日新聞
なぜ大阪では維新が支持されるのか、東京の人にはわかりにくい梅田の再開発などの実績
大阪・関西万博の来場者、７割強が５０歳以上…子育て世代の呼び込みカギ
「メディアが選挙期間中にもっと報道すれば、投票率も違う」放送時間は20年で半減…選挙報道とテレビの役割を検証【報道特集】 | TBS NEWS DIG
「一番のミスは郵政民営化」 自民・奥野前衆院議員引退会見 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
河野太郎氏が出馬を正式表明、裏金議員に返納要求へ 自民党総裁選：朝日新聞
自民・三原じゅん子氏「岸田首相の総裁選不出馬は当然」「責任取るなら遅すぎ」 Xに投稿
【万博開催の懸念】大雨・地震で2つだけの橋・トンネルに通行止めの恐れ…開催中に会場“孤立”の危惧 具体的な防災計画は今も検討中（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
