現場の担当者が支えるオープンソースの世界
9月初旬、大阪府の交野市と箕面市を訪れた。日経Linux11月号の特集「いまこそWindows完全脱出」の取材のためだ。交野市は市役所の職員が使うオフィスソフトとして「OpenOffice.org」を全面的に採用。さらに一部のパソコンでLinuxディストリビューションの「Xubuntu」を導入している。箕面市は市内すべての小中学校でLinuxディストリビューションの「Ubuntu」を実装したシンクライアントを導入した。 “フリー”で利用できるオープンソースソフトウエア（OSS）だが、企業や自治体での用途はサーバー向けが中心。デスクトップ向けOSSでもWindowsに劣らない機能や使い勝手を持つものが数多く公開されているにもかかわらず、それらを採用する企業や自治体はほとんどない。SIベンダーがサポートするOSSの導入・運用保守支援サービスも、中心はサーバー向けだ。 参考になる導入実績もなけれ
PostgreSQL技術者を認定、LPI-Japanが「OSS-DB技術者認定試験」開始
Linux技術者認定機関のエルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2011年6月8日、「オープンソースデータベース技術者認定試験（OSS-DB Exam）」を7月1日から開始すると発表した。オープンソースのデータベース（OSS-DB）ソフト「PostgreSQL」に関する知識とスキルを備えた技術者を認定する。世界共通の認定制度であるLinux技術者認定試験とは異なり、LPI-Japanが独自に実施する試験である。 主なOSS-DBには、PostgreSQLと米OracleのMySQLがあるが、「特定ベンダーの管理下にあるソフトは真のOSSとは言えない」（LPI-Japanの成井弦理事長、写真）として、今回スタートするOSS-DB ExamではPostgreSQLのみを対象とした。「ただし、我々はPostgreSQLとOracle Databaseは競合するものではなく補完関係にあると考
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
