「ビッグデータ利活用のためのシステム研究等」委託業務の公募について：文部科学省
文部科学省では、研究領域「次世代ＩＴ基盤構築のための研究開発」において、ビッグデータ利活用のためのシステム研究等として、ビッグデータを効果的・効率的に収集・集約し、革新的な科学的手法により知識発見や新たな価値を創造すること、更にビックデータの利活用にたけた人材育成ネットワークの形成を目的として、以下の事業を実施します。 ○応募の締切り 平成25年4月12日（金曜日）12時 ○提案書類の提出 e-Rad（府省共通研究費管理システム）による申請（一部書類の郵送）。 公募の概要 （1）事業内容について 「ビッグデータ利活用のためのシステム研究等」として、1）データ連携技術等に係るフィージビリティスタディ及び予備研究、2）アカデミッククラウド環境構築に係るシステム研究、3）ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワークの形成の3事業を設定します。各事業の内容は以下のとおりです。
高校の美術授業、大学が支援 表現力アップへ教員連携
高校の美術授業、大学が支援 表現力アップへ教員連携協定を交わし握手する下関商業高の山本校長（右）と京都造形芸術大の大野木副学長＝下関市後田町４丁目 【貞松慎二郎】山口県の下関商業高校は１４日、京都造形芸術大学（京都市）と、高校生の美術の授業を大学が支援し、生徒たちの表現力向上を目指す協定を交わした。新年度から年４回程度、大学が講師を派遣するなど高大連携・協力を進める。 芸術教育に力を入れている大学の取り組みを下関商業高の美術教諭が知り、高校と大学で連携しようという話が進んだ。美術を感覚的にとらえるだけでなく、言葉で表現することで生徒のコミュニケーション能力を高める授業を想定している。教員のネットワークも作る。他の教科への応用や、地域の幼稚園・小中学校への出張授業も視野に入れる。 下関商業高の山本貴司校長は「下関地域の児童生徒に色んな意味でプラスになれば」と話した。京都造形芸術大の大野木啓人
河北新報 東北のニュース／シューカツ新事情 仙台圏の学生たち（下）未内定者
シューカツ新事情 仙台圏の学生たち（下）未内定者 未内定者が相談などに訪れる新卒応援ハローワーク ◎親へ依存、危機感に差も ＜４割が決まらず＞ ＪＲ仙台駅北口近くのビル１２階。宮城労働局の「仙台新卒応援ハローワーク」は３月になっても、就職先が決まらない大学４年生の姿が絶えない。エントリーシートの書き方を学び、求人情報に目を凝らす。多い月で約８００人が訪れる。 宮城労働局によると、宮城県内の大学４年生の未内定者は昨年１１月末現在、約３３００人。就職希望者の４割を占める。東日本大震災の復興事業などで建設業界を中心に求人数が増え、就職難とはいえない時代にしては多い数字だ。 尚絅学院大４年の女子学生（２２）は「３年の時は、インターネットですぐに検索できた大手企業ばかり受け、うまくいかなかった。今は企業名にとらわれず、幅広く探している」と言う。 粘り強く挑戦を続ける未内定者がいる一方、もとも
経団連：道州制実現に向けた緊急提言 (2013-03-14)
トップ Policy(提言・報告書) 都市住宅、地域活性化、観光 道州制実現に向けた緊急提言 Policy(提言・報告書) 都市住宅、地域活性化、観光 道州制実現に向けた緊急提言 はじめに 経団連はこれまで、統治制度の抜本的な見直しによる地域自立体制の構築、国・地方の行財政改革を通じた地域経済の活性化、多様な地域経営の実践による国際競争力の強化などの観点から、「道州制の導入に向けた第１次提言」（2007年）、「第２次提言」（2008年）等により、道州制のあるべき姿とその実現に向けたロードマップを提示し、道州制の早期実現を訴えてきた。 しかし、国政における道州制への取り組みは大きな進展もなく今日に至っているのが実情である。この間、日本経済の長期低迷は続き、少子高齢化、人口減少とあいまって、地方経済の疲弊、地方自治体財政はより一層深刻さを増しており、構造的な改革の先送りはもはや許される状況にな
卒業生の就活も応援 大学、取り組み本格化 - 日本経済新聞
就職が決まらないまま大学卒業を迎えたらどうするか――。既卒者が就職活動をするうえで最も障害になるのは情報不足だ。そこで、卒業後も企業から寄せられた求人情報を提供するなど、既卒者への総合的な支援に乗り出す大学が出てきている。立命館大学は卒業後も大学に寄せられた求人情報を見ることができるIDとパスワードを就職未内定者に付与している。2010年春の卒業生から始めた。リーマン・ショックの余波で就職先が
平成24年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在）：文部科学省
文部科学省及び厚生労働省では、25年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成25年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 －内定率の概要－ 大学等の就職内定率は、大学（学部）は81.7％（昨年同期比1.2ポイント増）、短期大学は78.8％（同11.9ポイント増）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では82.4％（同2.2ポイント増）、また専修学校を含めると81.9％（同1.9ポイント増）。 現在、厚生労働省と経済産業省と連携して、未内定就活生への集中支援策を実施しており、1月から2月末までで約2万3千人が内定獲得などの成果が出ています。引き続き、1日でも早く内定を得られるよう全力を尽くすとともに、卒業後も継続的な就職支援がなされるよう努めてまいります。 （同時発表：厚生労働省）
私設図書館２６年、活動に幕 当別－北海道新聞[札幌圏]
私設図書館２６年、活動に幕 当別 （03/13 16:00） ２６年間の歴史に幕を下ろす「当別こども図書館」と堀江三千代代表 【当別】町内の子どもたちに本と触れ合う機会を提供し続けてきた私設の「当別こども図書館」（緑町）が１３日、２６年の歴史に幕を下ろす。「子どもたちに読み継がせたい本を」と、母親らが愛情を込めて１冊ずつ本を集めてきた手づくりの小さな図書館。利用者が減り、役目を終える。 同館は１９８７年、当時子育て中だった堀江三千代代表（６０）ら母親１１人が中心となり、堀江代表の築１３０年の生家に開設。その後、床を直したり、壁を壊して部屋広くするなどリフォームを重ね、２２畳のスペースに絵本など２９００冊が並んでいる。現在は母親３人がボランティアとして運営を支えている。 開館するのは毎週水曜午後１時～４時。かつては３０～４０人ほどが来館し、本の返却で列ができるほどだった。現在は２～３人ほどし
採用活動は大学4年から 政府、繰り下げ提言へ - 日本経済新聞
政府は企業による大学生の採用活動の解禁時期を遅らせ、大学4年生の4月にするよう経済界に検討を促す方針を固めた。現在の大学3年生の12月解禁から4カ月後ろ倒しを要請する。学生が学業に専念する期間が延びるほか、海外で学ぶ留学生の就職活動の幅が広がる。2015年春卒業予定の学生の就職活動からの適用を目指す。政府は15日に首相官邸で開く「若者・女性活躍推進フォーラム」で協議する。会社説明会など採用活動
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黒田東彦氏の原点は英オックスフォード大の地下講義室 - Bloomberg
長岡造形大学 | 新着トピックス | 構内全面禁煙の実施について
国家公務員試験「TOEFL」導入を検討 - 日本経済新聞