地方の母子家庭出身の女が東大で博士号を取るまで
生活保護博士号ニキとか授業料値上げの報道とかに触発された。 残念ながら、いわゆる理解のある彼くん要素がある。 長いと思ったら一番最後だけ読んでくれるとうれしい。 東大に入れたのは単純にペーパーテストがめちゃくちゃできたからだが、目指すようになったのは模試の結果を見た高校の教師が勧めてくれたことがきっかけ。たぶん高2の春。 それから東大を意識するようになって、現国の問題で毎回おもしろい文章読めて最高〜、図書館で出典探して著者経歴を見ると東大出身者多いな〜、東大に行けばこういうおもしろい考えにもっと出会えるのかな？？ぐらいの浅い動機で東大を第一志望にし始めた。 金のことはあんまり考えてなかった。 高校は私立だったが奨学生として学費は全額免除してもらっていた上に(その条件で入学した)、民間団体が県民対象でやっていた給付型奨学金も支給されていた。 学力も授業だけで問題なかったので予備校に通う必要も
東京大学 学費値上げに思うこと｜moka
2024年5月27日、学費値上げに関するアンケートに書いた私の文章を載せておこうと思いました。 私は、東京大学の学生として、東京大学の授業料の値上げに反対します。そして、もし値上げをする場合は、学費減免措置の拡充に賛成します。 しかし、「授業料を値上げするが、学費減免措置の拡充をすれば問題はない」という論理は、大切なことを見落としていると考えます。 まずは私の置かれている状況を説明します。 なお、学費減免を受ける学生は奨学金を併用する場合が多いと思いますのであえて奨学金についても書かせていただきます。 私は、東京大学入学時から三種類の奨学金を受給しています。給付奨学金が二種類と、日本学生支援機構の貸与の第一種奨学金です。地元は関西なので、東京大学の宿舎で一人暮らしをしています。 しかし今年度から家庭の事情が変わり、生計維持者が働けなくなり、世帯収入が非課税世帯に分類される見込みになりました
名古屋大学学術機関リポジトリ
This study investigates the relationship between students receiving scholarships during university education and their donation behavior after graduation. For this purpose, this study examines how scholarships, aimed at alleviating financial burdens for recipients of higher education, can potentially lead to increased societal spending on higher education through future donations from recipients.
奨学金の負債が若者の家族形成に与える影響－「JHPS第二世代付帯調査」に基づく研究：[慶應義塾]
慶應義塾大学経済学部附属経済研究所王杰特任講師（教育社会学）、同学部赤林英夫教授（応用経済学）他からなる研究チームは、奨学金負債が若者の家族形成に与える影響を検証しました。貸与型奨学金は高等教育進学の下支えとなる一方で、負債としての側面から若年者のライフイベントへの影響が懸念されてきました。研究チームは、上記研究所の「パネルデータ設計・解析センター」（PDRC）と「こどもの機会均等研究センター」（CREOC）が共同で収集した「JHPS第二世代付帯調査（JHPS-G2）」データを用いて、我が国で始めて、貸与型奨学金が婚姻および出生に与える影響を、全国データにより分析しました。その結果、特に2年制高等教育を受けた女性において、貸与奨学金を受給したグループは受給していないグループに比べ、結婚のタイミングが遅く、子供の数も少ないなど、奨学金の家族形成への影響が定量的に明らかになりました。このことは
![奨学金の負債が若者の家族形成に与える影響－「JHPS第二世代付帯調査」に基づく研究：[慶應義塾]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5dfc0abd34a05119d1794b243090925052592510/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.keio.ac.jp%2Fja%2Fassets%2Fcommon%2Fimages%2Fogp%2F01.png)
日本学生支援機構の大学奨学金、外国人に拡大へ…日本の小中高卒業が条件
【読売新聞】 文部科学省は、日本学生支援機構を通じて大学生に貸与している奨学金について、４月から対象を一部の外国人に拡充する方針を固めた。２月中に意見公募（パブリックコメント）を実施後、運用を始める。国内の少子高齢化で受け入れを拡大
奨学金事業の充実：文部科学省
我が国の奨学金事業は、昭和18年に創設された財団法人大日本育英会の奨学金事業に端を発します。無利子の貸与型奨学金としてスタートし、学生数の増加や利用者数の増加に伴い規模を拡大してきました。昭和59年には、貸与希望者の増大に対応するため、財政投融資資金を活用した有利子奨学金が創設されました。現在は、無利子と有利子をあわせて、全学生の約3割が奨学金制度を利用しています。 平成29年度からは、経済的困難により進学を断念することがないよう、我が国で初めての給付型奨学金事業を導入しました。同じく平成29年度から、無利子奨学金について、貸与基準を満たす希望者全員が貸与を受けられるよう拡充するとともに、所得連動返還方式を導入するなど、返還負担の軽減にも努めています。更に令和2年度から、授業料、入学金の免除または減額と、給付型奨学金の大幅拡充を行う高等教育修学支援新制度を実施しています。 奨学金事業は、独
コロナで断念の留学支援へ、関西学院大が奨学金制度…卒業延期の学費分
【読売新聞】 新型コロナウイルス禍で希望時期に留学できなかった学生を救済しようと、関西学院大がユニークな奨学金制度を設け、学生を海外に送り出している。留学のために卒業を遅らせた学生に、延長分の学費相当を大学が補助する内容だ。４年で卒
教員の奨学金の返済免除は「院卒から」 中教審部会で意見相次ぐ
中教審は12月4日、初等中等教育分科会教員養成部会を開き、新たに教員となった人を対象として日本学生支援機構の貸与型奨学金の返済を免除する案について、初めて議論した。どのような人を対象者とするかに関して、委員からは「高い専門性を持つ教員を確保する観点から、大学院を修了した人をまずは優先したらどうか」という趣旨の意見が相次いだ。今後、数回にわたって議論を続け、免除の具体的な条件の方向性を示す。 文科省は、全国で深刻化している「教員不足」の解消に向けた取り組みの一環として、戦後長らく続けられた教員の奨学金の返済免除制度を「復活」させることを検討している。早ければ2025年度の新規採用者からの適用を目指している。 文科省は4日の部会で、小中学校・高校のいずれの校種も、新規採用された教員に占める大学院卒の比率が低下傾向にあることや、18年のOECD（経済協力開発機構）の調査の結果、日本の中学校教員に
大学院で高度な知識を身につけたいあなたへ｢広島県未来チャレンジ資金｣で学びを応援！ | 徹底解剖！ひろしまラボ - 広島県
ひろしまを学ぶ | 2023年11月22日(水) 教育 ビジネス イノベーション 広島県内で働かれている方、働きたい方必見！広島県では、さらに知識を身に付けたい、高度な知識を身に付けたいという方に、修学に必要な資金を無利子で借りられる｢広島県未来チャレンジ資金｣を用意しています。 条件を満たせば全額返還が免除される、この｢広島県未来チャレンジ資金｣。広島県産業の発展に貢献したい、さらに学びを深めたいと思われている方のご応募をお待ちしています。 広島県未来チャレンジ資金って？ 広島県では、大学院等専門課程で高度な知識を身につけ｢将来、広島県内で働きたい！｣と言う方に対して、修学に必要な資金を無利子で貸し付けます。この資金を使って、大学院在学中に、財務会計やビジネスモデル作成等を学び、完全個室フィットネスジムを起業した方も。実際に利用した方からもお話を聞いてみました。 ｢広島県未来チャレンジ資
高校教職員8割が｢理解しづらい｣､｢奨学金制度｣拡充も情報が届かない訳 | 東洋経済education×ICT
リーマンショック以降、「奨学金問題」が表面化 ――奨学金の利用者が卒業後に返還が困難となる「奨学金問題」が、社会課題となっています。どのような背景があるのでしょうか。 小林 きっかけは1998年です。当時、財政投融資のお金が余ったことから、その使い道として、日本育英会（現・JASSO）の第二種奨学金（有利子での返済となる貸与型奨学金）が選ばれました。このときに、貸与の条件となる成績基準や所得基準が大幅に緩められ、以後、第二種奨学金の利用者数は2013年まで急増しました。 小林雅之（こばやし・まさゆき） 桜美林大学・教育探究科学群・学群長・教授 東京大学大学院教育学研究科修了、博士（教育学）。広島修道大学助教授、放送大学助教授、東京大学大学院総合教育研究センター助教授、教授、桜美林大学国際学術研究科教授を経て現職。東京大学名誉教授。広島大学高等教育研究開発センター客員研究員、放送大学客員教授
松屋フーズHD、奨学金返済支援制度を導入へ 最大200万円を5年間支援（AMP［アンプ］） - Yahoo!ニュース
松屋フーズグループに所属する正社員・無期雇用パートおよびアルバイトを対象に、一人当たりの返済支援総額は最大200万円（元利合計）、最大5年間の返済全額を支援するという。 制度の対象となる奨学金は、国内すべての奨学金（貸与型）。日本学生支援機構による奨学金代理返還制度を利用した場合、返済支援額部分の所得税は非課税となるとのことだ。
社員の奨学金を肩代わり、900社超 狙いは人材確保 教員採用でも：朝日新聞デジタル
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複雑な奨学金制度、簡素化も検討 日本学生支援機構・吉岡知哉理事長に聞く：朝日新聞デジタル
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外国の大学へ留学する学生に奨学金を交付します - 福岡県庁ホームページ
貸与型奨学金の返還支援制度に関する調査研究
米トップ級大学に留学の支援拡充 首相が来週表明、骨太方針に明記：東京新聞 TOKYO Web
補助金・助成金：「大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金」｜支援情報ヘッドライン｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
日本学生支援機構、５万人分の個人情報流出…ＮＴＴビジネスソリューションズで不正持ち出し
2024年度UWC奨学生募集に関する説明会開催について | お知らせ | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
文科省は2024年度から制度改正 自殺の動機にもなる「奨学金返済苦」深刻な現状｜日刊ゲンダイDIGITAL