中小企業で、ジョブ型雇用を導入していない理由の1位は「業務を細かく分けられないから」──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチームが、経営者を対象にした、そんな調査結果を発表した。少ない人数でマルチタスクをこなすことが多い中小企業では、ジョブディスクリプションの作成に必要な業務の切り分けや、成果の定義付けが難しいようだ。
ジョブ型雇用を導入していない理由 2位は「業務の属人化」、1位は？
中小企業で、ジョブ型雇用を導入していない理由の1位は「業務を細かく分けられないから」──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチームが、経営者を対象にした、そんな調査結果を発表した。少ない人数でマルチタスクをこなすことが多い中小企業では、ジョブディスクリプションの作成に必要な業務の切り分けや、成果の定義付けが難しいようだ。
大学内保育施設の整備手法に関する研究
1. Background and purpose of the research Recently many companies and universities build and hold their own childcare facilities. The purpose of this research is to investigate the process of establishment and the method of management of childcare facilities at universities. 2. Methodology of the survey This research consists of three contents. 1) The literature survey about the background and his
「入口から出口まで質保証を伴った大学教育」とは
In Japan, the government is promoting reform for connection between high school education and higher education. This is not merely an admission reform but approaches a fundamental shift in university education from admission to graduation. Quality assurance of university education based on student learning outcomes is advanced in other countries. In the same way, connection reform between high sch
1920年代の日本女子大学校による「女子綜合大学」設立構想 : 設立認可申請と文部省の対応を中心として
Online ISSN : 2189-4485 Print ISSN : 0386-8982 ISSN-L : 0386-8982
建設系学科における環境冠学科の設置メカニズム
地球環境問題を解決し, サステイナブルな社会を築くために, 環境科学という学問分野の構築が必要とされる。しかし, 環境科学の研究・教育を行い, 環境科学の人材養成機関であるはずの環境冠学科において, 従来から, 理念と現実の乖離の問題が指摘されてきた。この問題が生じた要因の一つは, 環境冠学科の設置の過程にある。従って, 本研究では, 国立大学工学系学部の建設系学科に焦点を当て, 工学系の拡大過程と科学研究の「ライフサイクル」論の枠組みを用いて, 環境冠学科の設置のメカニズムを解明した。その結果, 環境冠学科の設置は, 環境科学だけでなく, 工学系学部の学科構成や学科設置動向を反映していることが明らかになった。
特別研究会「大学設置基準の一部改正をめぐって」報告大学設置基準の大綱化と筑波大学の対応
Online ISSN : 2185-0453 Print ISSN : 0386-9644 ISSN-L : 0386-9644
女子薬学専門学校の設立目的に関する研究--東京府下に着目して--
緒言：本研究の目的は，戦前の数少ない理系の女子教育機関であった女子薬学専門学校の設立目的について検討することにある． 方法：本稿では，東京府下の女子薬学専門学校の学則を手がかりに，男子対象の私立薬学専門学校との比較，考察を行った．資料は東京都公文書館所蔵の，東京府下の女子薬学専門学校設置時の申請文書を使用し，同じく同館所蔵の男子を対象とした私立薬学専門学校の設置認可書類および学則変更書類と比較した． 結果：その結果，女子薬学専門学校の教育方針および教育課程において，薬剤師資格の取得と家庭の主婦としての役割が矛盾しない形で編成されていることを具体的に確認した． 考察・結論：戦前の社会においては，性別役割分業観が支配的で，女性の高等教育への進学者はごく少数であった．女性の進学可能な理系の教育機関も限られていた時代，専門職としての女性薬剤師の養成機関の設立目的にも，「良妻賢母」との両立が説明され
国レベルのスタンダードとしての教育振興基本計画を考える
The purpose of this paper is to : ⑴ identify the “Standards” at the national level in the Basic Plan for Promoting Education ; ⑵ clarifying changes of the “Standards” at the national level from the 1st term to 3rd terms of the Basic Plan for Promoting Education ; and ⑶ comparing the standards between elementary / secondary education levels and post-secondary education level, to identify the advant
E2357 – ウィズ・コロナ時代の北米の大学図書館サービス＜報告＞
ウィズ・コロナ時代の北米の大学図書館サービス＜報告＞ 早稲田大学図書館・御園和之（みそのかずゆき） 2020年12月10日，私立大学図書館協会オンラインセミナー「ウィズ・コロナ時代の大学図書館サービス～北米の現場から～」が協会加盟館の所属者を対象に開催された。筆者が所属する，本協会の国際図書館協力委員会では，例年，海外の図書館等を訪問し見識を深める海外認定研修を実施しているが，新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により，2020年度は中止となったため，その代替として実施したものである。企画・運営に関しては，丸善雄松堂株式会社様の多大なるご協力をいただいた。全国から135人の参加があり，また，東亜図書館協会（CEAL）日本語資料委員会のメンバーからも，特別に参加の希望があった。 本セミナーは，北米の大学図書館に勤務する以下3人の日本研究司書による事例報告と，パネルディスカッション・質疑応答
教育・学習支援業における過労死等の労災認定事案の特徴
本研究は，過労死等の多発が指摘されている業種・職種のうち，教育・学習支援業（教職員）に着目し，それらの過労死等の実態と背景要因を検討することを目的とした．具体的には，労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センターが構築した電子データベース（脳・心臓疾患事案1,564件，精神障害・自殺事案2,000件，平成22年1月～平成27年3月の5年間）を用い，教育・学習支援業の事案（脳・心臓疾患事案25件，精神障害・自殺事案57件）を抽出し，性別，発症時年齢，生死，職種，疾患名，労災認定理由および労働時間以外の負荷要因，認定事由としての出来事，時間外労働時間数等の情報に関する集計を行った．結果から，教育・学習支援業の事案の特徴として，脳・心臓疾患事案では全業種と比較して長時間労働の割合が大きい一方，精神障害・自殺事案では上司とのトラブルなどの対人関係の出来事の割合が大きかったことが示された．また，
高等教育における協同学習の実践的検討（X）
Online ISSN : 2424-1571 Print ISSN : 2189-5538 ISSN-L : 2189-5538
研究データを経営戦略に生かす「北大ＢＩ」、他大学へ展開 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
北海道大学は研究などの数値データを可視化し、経営戦略に生かす手法「北海道大学ビジネスインテリジェンス」（北大ＢＩ）を他大学に展開し始めた。大学共通ＢＩテンプレートを作成して名古屋大学、東京医科歯科大学、新潟大学、高知大学で活用を図っている。内閣府の「大学支援フォーラムＰＥＡＫＳ」で情報共有し、産学連携で企業が活用する仕組みの検討に入った。 大学改革では近年、情報を分析してエビデンス（証拠）に基づく改革を進める業務「インスティテューショナル・リサーチ」（ＩＲ）が注目されている。リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）が、論文の被引用数や外部資金獲得金額を分析するケースが多い。 北大では２０１７年に総合ＩＲ室を設置。教員個人や部局の最新データを、間違いなく反映して可視化する北大ＢＩを構築してきた。１９年から執行部や部局長が活用している。例えば「博士課程の入学定員充足率」「トップ１０％論文数比率
大学縮小期における借入金マネジメント
本稿の目的は，1960年から現在に亘る文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団の財務上の統計資料を利用して，私立大学の借入金を巡る動向とを振り返り，借入金に関する問題点と意義を分析することである． 日本の私立大学は，二度に亘る学生急増期と減少期を経過する中で，借入金を活用して施設設備を取得して，大学の規模の拡大を図ってきた． 借入金の比重が増大したが，その後，学生数が増加するとともに，財政上の改善が進み，自己資金が増加して借入金の返済が可能となった． しかし，近年，私立大学の拡張が止まり，財政が再び悪化している．学生数の長期的な減少が予測されており，私立大学が安定的な経営を持続するための借入金のあり方と課題を検証する．
課程認定行政の問題点と改革の方向性
In Japan, the administrative system used for initial teacher education courses’ approval was introduced in 1953. The related laws and regulations were revised recently and state that all courses should be reapproved by the Minister of Education before the beginning of the academic year of 2019. The author investigates the issues that surfaced during the reapproval process and criticises the lack o
eラーニングによるeラーニング専門家養成
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大阪シティ信金、桃山学院大学と連携協定 - 日本経済新聞
大阪大学未来基金 学部学生による自主研究奨励事業
道州制導入による教育行政制度再編に関する検討
近年の課程認定政策と大学の自主性・自律性
「教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について～教育研究機能の高度化を支える教職員と組織マネジメント～」（審議まとめ）（令和3年2月9日 大学分科会）：文部科学省
I Miss My Bar - Recreate Your Favorite Bar's Atmosphere
最近30年の高等教育政策の批判的検討
首長権限と公立大学行政の変容
「短期大学設置基準」とその解説（1949）の成立過程について