経団連：米倉会長が、原発再稼働論に異議唱えた孫氏を批判 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連の米倉弘昌会長は２１日の会見で、ソフトバンクの孫正義社長が経団連のエネルギー政策に異議を唱えたことについて「まったくかけ離れた理由で、理解に苦しむ理屈だった。単に反対だというのは困った発言だ」と批判した。 経団連が「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」とするエネルギー政策の提言をまとめたことについて、孫氏は１５日の経団連の理事会で「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界が利益優先でよいのか」と発言。米倉会長に対して「原発再稼働が最優先と受け取られるような発言をすべきでない」と求め、省エネや再生可能エネルギーを優先すべきだと迫った。 これに対して、米倉会長は会見で「（理事会で孫氏は）誰からも賛同が得られず、提言は原案通り採択された。ちゃんとした理屈でなかった」と一蹴した。孫氏が経団連を脱会する可能性については「それは本人がお考えになること」と述べるにとどまった。 経団連のエネル
経団連会長：「唐突感否めない」浜岡原発で政府対応を批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経団連の米倉弘昌会長は９日の記者会見で、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて、「電力不足の中、今後３０年間で８７％の確率で東海地震が起きるとの確率論だけで停止要請したのは唐突感が否めない」と述べ、政府の対応を痛烈に批判した。 米倉会長は「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程が全くブラックボックスになっている。民主党政権は透明性を強調するが、どういうことなのか政治の態度を疑う」と指摘。その上で、「首相による原発停止要請は非常に重みがあり、超法規的な意味がある。誰がどのようにして議論したのか、根拠を出した上で説明する必要がある」と述べ、要請に至る経緯の説明が不十分だとの認識を強調した。【宮崎泰宏】
JEITA / 東日本大震災 ICT支援応援隊 設立について
東日本大震災により被災されました方々には謹んでお見舞いを申し上げます。また、未曾有の災害の救援・復旧に重責を担われている方々に対し、心から敬意を表する次第です。 私どもICT産業界も、このたびの震災で相当の被害を受け、事業所の施設設備や、情報通信ネットワークについて、その復旧に全力を尽くしているところでありますが、一方、ICTの活用により、被災された方々のお手伝いをさせていただくべく、これまでも各ICT企業がそれぞれに努力をしてきております。 震災から1カ月を経過しようとしていますが、これまでの各企業の努力は続けて行きつつも、この時期にネットワーク、ハードウェア、ソフトウェアというICTの各業態の力を結集して、被災者・被災地の救援、復旧のお手伝いにあたることが、一日も早い復興に向けて有効ではないかと考えました。このための一組織として、「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立し、総務省、経済
日本経団連：電力の安定供給確保のための需要対策について (2011-03-13)
本日12時30分、中山義活経済産業大臣政務官が経団連を訪問され、中村副会長・事務総長に対し以下の要請文の手交がありましたので、会員各位にご連絡申し上げます。 電力の安定供給確保のための需要対策について 経済産業省においては、東北地方太平洋沖地震により、東京電力及び東北電力管内における電力供給設備に大きな被害が出ていることから、東京電力及び東北電力に対し、発電設備の早期復旧に全力を挙げるとともに、他社からの応援融通の増加等最大限の供給力の確保等を指示している。 しかし、十分な供給力が近日中に復旧する見込みは低いことから、東京電力管内において、週明け以降、相当量の供給力が不足する緊急異常事態に直面する可能性が高く、予測不能な大規模停電を回避するためには、需要の抑制により対応せざるを得ない。 このため、電力会社からの通告で使用抑制が可能な「電力需給調整契約」を活用することとしているが、これでも足
日本経団連タイムス No.2849-02
「デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の中長期的なあり方について（中間とりまとめ）」公表 −産業活性化へ複線化システム提案 日本経団連は２月２０日、「デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の中長期的なあり方について（中間とりまとめ）―産業活性化のための複線化システムの提案―」を公表した。 近年、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、現行の著作権法の下では想定されていない事態が発生している。例えばデジタル化された著作物は、ネットワーク上を特定の媒体に固定されず、国境を越えて流通し、また、その過程において、利用者の積極的な関与によって著作物自体が変化していくことも多い。 現行の著作権法は、創作者の経済的・人格的利益の保護といったインセンティブを付与することによって、優れた著作物の創作を促し、ひいては文化の発展を促すことを基本的な理念としており、その前提となる枠組みとして
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被災地で共通番号制の前倒し導入を 経団連提言 - 日本経済新聞
経団連やJEITAなどが「東日本大震災 ICT支援応援隊」設立、PC無償提供など 
災害情報の提供は、PDFだけでなくHTMLやCSVも併用を、経産省が経団連に要請 
