【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の主要機関は4日、食品などの包装に関する新規制で大筋合意した。EU内で酒類を製造・販売する事業者には再利用か詰め替え可能な容器を用いるよう義務付ける。日本政府が適用除外を働きかけていた日本酒は対象から外した。日本酒はワインなど欧州で流通する酒類と瓶の形状が異なり、現地での再利用が難しい。EUの規制対象となれば域内への輸出が難しくなるおそれがあった。EU
他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
「受験学年になる前に」と焦る母親に連れられて、中学2年のA子が他塾から移ってきたのは昨年暮れのこと。英語の定期試験は20点台。「授業で何を言っているのか分からない」と話すA子は中1段階の文法からつまずきが見られた。真面目な性格のA子は授業日以外も放課後すぐに自習室に来て、基礎からやり直した。講師が丁寧に説明し、理解したことを確認してから次へ進む。これを愚直に積み重ね、2年生の学年末試験では60
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
家電量販店最大手のヤマダホールディングス(HD)が1000億円投じて郊外や地方で家電や家具を扱う大型店を大量出店する。2022年3月期から5年間で150店程度増やす。新型コロナ感染拡大に伴い家で過ごす時間が増えた人々の「巣ごもり消費」に対応する。他の小売業の出店戦略も都市から郊外にシフトする可能性がある。ヤマダは16年3月期に約60店舗の大量閉店に踏み切って以降、過当競争を避けるため直営店の店
2021年の正月、初詣の参拝者を昨年の約130倍も集めた寺院がある。四国八十八カ所の第22番札所として知られる平等寺(徳島県阿南市)だ。映像と音声の質にこだわり同寺院は21年1月1日にオンライン上のイベント「リモート初詣」を始めた。本堂や護摩祈祷(きとう)の様子を動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」などでライブ配信し、オンラインでの参拝を呼びかけた。元日には約13万人が同寺院の配
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股(テンセント)など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
欧米で流行する電動キックボード(キックスケーター)が東京都心に初お目見えした。「原付きバイク」扱いに伴う規制を、国が2021年3月末まで一部の場所で実験的に緩めたことによるものだ。近距離を手軽に1人で動けて、感染リスクを避けるウィズコロナの移動ニーズにもかなう乗り物。果たして本格的な規制緩和への道筋は付くか。10月27日。秋晴れの空の下、東京・丸の内の大通りを電動キックボードがさっそうと走った
総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか
麻生太郎副総理・財務相は17日、自民党麻生派の派閥会合で、16日に発足した菅内閣について「かん内閣」「かん政権」と2回発言した。同派事務局は会合後、言い間違いと訂正した。首相在任時の2008年に国会答弁などで漢字を読み間違え
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