中国ＴＶレポーターが毎日報告する「隣人、日本への驚嘆と畏敬」が日中関係を変える（近藤 大介） @gendai_biz
中国ＴＶレポーターが毎日報告する「隣人、日本への驚嘆と畏敬」が日中関係を変える 「悪の日本人観」が完全に崩壊した 第一報は、親しい中国人の新聞記者からの電話だった。私は天安門広場近くのフレンチ･レストランで、フランス人の知人と遅いランチをとっていた。携帯はマナーモードにしていたが、あまりにしつこく鳴るので取った。「日本が大地震で大変なことになっている! 未曾有の大災害だ。震源地の仙台の知人にすぐに連絡して、コメントを取ってくれ!」 眼前に顔が浮かんだ仙台の友人に電話したが、かからない。そこで東京の知人や、埼玉で年金暮らしの両親に、次々かけてみたが、まったく不通だ。急いで帰社し、ネットテレビを見て愕然とした。テレビの向こうの我が祖国が、メルトダウンしていく。本来ならまもなく日本列島で桜が満開になる美目麗しい季節だというのに、何ということだろう･･･。 私は両拳を打ち振るわせながら、中央電視台
女・若者・中国人 - Chikirinの日記
先日テレビ番組（ガイアの夜明け）で、中国に進出した日本企業が、工場で働く中国人労働者とどう向き合っていこうとしているか、という特集を見ました。 社長や工場長など上役はすべて日本から派遣された日本人男性。もちろんベテランの中高年社員ばかりで給与も高く、社員食堂まで日本人専用のものがあったりします。一方の中国人労働者は薄給で、指示されたとおりにやればいいといわれるだけ。 これではモチベーションもあがらず、結局は仕事の効率、品質もあがらない。そうなると困るのは企業側。危機感を持った日本人経営者はコンサルタントに覆面調査まで頼んで中国人労働者の本音を探り、最後には「中国人労働者も共に働く仲間。彼らを仲間として認め、その気持ちや意見を尊重しないと巧くいかない」と（ようやく）気がつくというもの。 まあ内容的にはおきまりのストーリーで特に目新しいことはありませんが、これをみて「第三ラウンド、中国人労働者
「アジアを騒がす中国」は米国にとって絶好のチャンス
米ニューヨーク(New York)の国連（UN）で会談したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右）と中国の温家宝（Wen Jiabao）首相（2010年9月23日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。 しかし、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日
５０５億円超の財産も没収 「愛国企業家」の富豪に終身刑（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
５０５億円超の財産も没収 「愛国企業家」の富豪に終身刑 ８日付の香港紙、星島日報によると、中国チベット自治区ラサの裁判所はこのほど、チベット族の富豪、多吉扎西氏に終身刑を言い渡した。罪名などは不明だが、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府に多額の資金援助をしていたためとされる。ノルウェーのチベット系報道機関が報じた内容として伝えた。 星島日報によると、多吉扎西氏は２００８年３月のラサでの暴動の数カ月後に拘束され、今年６月に裁判が開かれた。家族や知人は傍聴を許されなかった。判決では４０億元（約５０５億円）を超える財産の没収も言い渡され、同氏の兄も禁固６年の判決を受けた。 チベットでホテルやレストランを営んでいた同氏は中国共産党員でもあり、「愛国企業家」と称された時期もあったという。 （共同）
中国に進出していた企業から、泣きが入ったようである。
中国に進出していた企業から、泣きが入ったようである。 賃金の上昇は可処分所得の上昇につながり、工業製品の売り上げが期待できると強がっていたが、現地で少し生活すれば、賃金水準の上昇が可処分所得の上昇にならない基本的構造に気がつく筈であり、何も知らない投資家に説明する為の嘘でしかない。 都市戸籍と農村戸籍という二重戸籍制度をとっている中国においては、都市戸籍を取得・維持するには、都市に不動産を所有していなければならず、農村から出てきた農民工・盲流労働者は、身体を壊して田舎に帰るか、大金を掴んで都市戸籍を手に入れ、親や親類を呼び寄せて都市住民になるかの、二者択一しかない。 中国において土地バブルがすさまじい状態になっているのは、都市戸籍を手に入れる一番確実な手法が、不動産の取得であった為である。そして、一番確実に大金を掴む方法も、不動産屋になって土地や建物を転がす事であった。 農民工・盲流労働者
中国が挑む世界最大の都市化実験 人口大移動への対処に躓く政府 JBpress(日本ビジネスプレス)
もし韓俊（ハン・ジュン）氏の説が正しければ、中国では今後30年間で、ドイツ、フランス、英国、イタリア、韓国、南アフリカ共和国、スペイン、ポーランド、そしてカナダの人口を合計したのと同じ数の国民が農村部を離れて都市部に流れ込むことになる。 北京の国務院発展研究センターに籍を置く農村問題の専門家である韓氏は、中国では2040年までに農村部の人口が5億人減少し、わずか4億人になると予測している。 その場合、都市部の人口は10億人をあっさり突破し、中国の全人口に占める割合は現在の45％から70％前後に一気に高まるという。 このような驚くべき数字を見ると、中国国内で民族大移動が始まり、北京や上海、広州といった大都市の規模が3倍、あるいは4倍に膨らむ様子を想像してしまいそうだが、実際にはそうはならないだろう。結局のところ、中国は計画経済の国だからだ。 2025年までに人口2500万人の巨大都市が15も
おまえらいい加減にせんと無検閲のgoogle.com見せちゃうぞ! - アンカテ
「グーグルが中国から撤退か？」というニュースが話題となっているが、もしそうなった場合、グーグルと中国政府の間で、熾烈な情報戦が始まることになるだろう。 しかし、この情報戦は普通と違う。普通は情報戦と言ったら、互いに相手に自分の持つ情報を見せないようにしている中で、そのガードをかいくぐって、いかにそれをgetするかという戦争だ。 グーグル VS 中国政府の戦いはその逆に、中国の人たちにグーグルを見せるか見せないかの戦争になる。 グーグルはこれまで、中国政府の検閲を受けいれた google.cn を提供していたけど、中国から撤退するということは、google.cn をやめて無検閲の google.com を中国の人たちに見せるということだ。 中国政府は当然これを遮断して、 google.com はもちろん、グーグルのサービスにはどれも中国国内からアクセスできないようにするだろう。 何でグーグル
【速報】 Google、中国より撤退！？ → 中国ネット民の反応 - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
速報。 Googleの中国撤退に関して、あっちのネット上の反応を拾ってきた。 ニュースの詳細は下記参照のこと。 米グーグルが中国撤退を検討、マイクロソフトとヤフーも追随か （ロイター） ちなみに、中国の検索事情。 世界的シェアではgoogleが優位にも関わらず 日本で検索エンジンのトップがYahoo!であるように、 中国における検索エンジンの雄は、おなじみバイドゥ（百度）である。 もっとも、中国のネット事情を解説している山谷剛史『新しい中国人』という本によれば 中国では都市部の住人や収入が高い層（＝昔からネットに触れていた層）ほどGoogleを好み、 田舎の人や貧乏な人ほどバイドゥを使う傾向があるとのこと。 なにやらこの点も、初心者向き＝Yahoo!、ネットに慣れた人＝Googleという 日本のネット社会と微妙に似ているような感じがして興味深い。 ※付言すると、俺
中国に対するあたらしい姿勢
原文→Official Google Blog: A new approach to China 執筆者：David Drummond（SVP，Corporate Development・Chief Legal Officer） 他の著名な組織同様，我々も日常的に様々なサイバー攻撃に直面しています。12月中旬，中国から我々のインフラを標的にした非常に洗練された攻撃を検知し，結果としてGoogleの知的財産を奪われました。当初，非常に高度とはいえ単なるセキュリティ上の問題に見えたのですが，すぐにまったく異なる事件だと明らかになりました。 第一に，攻撃はGoogleのみを標的にしたものではありませんでした。我々の調査によって，インターネット，ファイナンス，テクノロジー，メディア，化学などを含む幅広い分野の，少なくとも20の他の大企業が同様に標的にされたことが明らかになりました。我々は現在これら
『悪夢のような中国進出の実例』
朝鮮歴史館 朝鮮半島の歴史を写真を基に日帝時代を中心に紐解いていきます。 史上まれに見る残酷な支配が行われたとする日帝時代の本当の姿はどのようなものだったのでしょうか。 『週刊新潮』 '06年12月21日号 日本ルネッサンス 第244回 安倍晋三首相の訪中を機に、日本の技術、経営手法、資本を求める中国側の働きかけが熱を帯びている。 そこで、中国進出を熱心に説かれ、約5年間を彼の国で頑張ったある東北の企業の実例を見てみたい。 「旭エンジニアリング株式会社」は資本金2,500万円、社員75名の農機具メーカーだった。現在は自動車生産用のロボットを中心とする精密機械製造に重点を移しているが、当時は農機具が主力である。 オーナー社長の藤沼弘文氏は、これまでの30年余にわたる会社経営のなかで、会社側の都合で社員をクビにしたことは一度もないという。 「社の業績が悪いときには、たとえば20万円の給料を19
長野聖火リレー その裏で起きていた出来事 中国人による事件が多発 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
多くの中国人留学生らの振る赤い国旗で埋め尽かされた沿道の中を走る萩本欽一＝2008年4月26日午前8時47分、長野市のＪＲ長野駅前（大井田裕撮影） 長野市で４月２６日に行われた北京五輪聖火リレーで、沿道を埋め尽くした中国人による日本人らへの暴行事件が起きていたことが分かった。中国の胡錦濤国家主席が６日に来日するが、ただでさえチベット騒乱やギョーザ中毒事件で中国への厳しい視線が注がれる中、暴行事件の発生で日本国内の対中感情はさらに悪化しかねず、主席歓迎ムードは高まりそうにない。事件があった長野市の現場の証言を追った。 【東京都西東京市の自営業、中川章さん（５７）の証言−中国国旗の旗で殴られ全治３週間】 私は知人の地方議員たちとともに日の丸とチベットの小旗を振りながら善光寺の境内から聖火リレーの沿道に向かっていたんです。 市役所近くの交差点で中国人の集団にいきなり、巨大な中国国旗で通せんぼさ
シンガポールと日本 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
シンガポールについて昨日いろいろご質問やらご意見やらを頂きまして、「ふーん、でもなんでシンガポールなのよ」、という内容のものが結構あったので、もう少し書いておきましょう。 シンガポール人がそれほど親日的とは思えんぞ、というご意見もありますが、対中国という味方をすると、シンガポールと日本が同じような位置づけにある、と言い換えてもいいかもしれません・・・人口の７０％が中国人にも拘わらず、ですよ。ここが重要です。 台湾は例外として、シンガポールの中国に対する距離感というのは大変興味深く、そして日本とよく似ている。先ほども申し上げた「中国人がマジョリティーにも拘わらず」という所にヒントがあるのです。 日中国交回復が1972年、他のアジアの国々も大体この前後に国交を回復していますが、実はシンガポールは東南アジアで一番遅く1976年にやっと回復。中国と言う巨大勢力にイージーに組する事が多民族国家である
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中国当局、個人でのWebサイトの開設・運営を禁止する政策を発表 - スラッシュドット・ジャパン
北京趣聞博客 （ぺきんこねたぶろぐ） - 胡錦濤主席にノーベル平和賞を！（マジ）：北京趣聞博客 （ぺきんこねたぶろぐ）