違法DL規制拡大見送り「大変遺憾」 権利者団体・CODAがコメント
無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆる対策を早急に講じていく必要がある」と述べている。 CODAは、海賊版サイトのブロッキングが議論されていた際、「漫画村」など3サイトの被害額を推計し、政府の知的財産戦略本部の会合でブ
ダウンロード違法化、先送り論も「自民の良識示すべき」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は８日の総務会で議題にしなかった。改正案に慎重な同党議員からは「自民党の良識を示すべきだ」などの声もあがっており、修正や開会中の通常国会への提出先送りの可能性も出てきた。 ８日に国会内であった総務会では、著作権法改正案は議題に上がらず、意見も出なかった。１日の総務会では、関係者からの聞き取りが不十分だとして了承を先送りし、文部科学部会などに差し戻しをした。同部会は６日に漫画家らの意見を聴いた上で改めて了承したが、加藤勝信総務会長は８日の記者会見で、「関係者からの様々な懸念の解消の努力が進められていると思う」と述べるにとどめた。党関係者によると、来週にも総務会で再度、議論する見通しだ。 文化庁が示している改正案は、現在は音楽と映像に限って違法としている著作
違法ダウンロード規制の項目を削除へ 「ネット利用萎縮」を懸念 自民了承見送り
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れた内容」…文化庁の説明資料入手 - 弁護士ドットコムニュース
ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。（1）違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、（2）正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料
日本漫画家協会、「ダウンロード違法化」見直し求める声明発表 「丁寧で十分な審議を要望する」
日本の漫画家で構成する日本漫画家協会（会長・ちばてつや氏）は2月27日、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案について、「表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることが決してないように、丁寧で十全な審議を要望する」と、見直しを求める声明を発表した。 同協会は、著作権法改正を漫画の海賊版サイトなど、日本の現行法では取り締まれない「脱法サイト」への対策であると捉え、改正措置の改善を提案。民事的規制と刑事罰のいずれについても、繰り返し複製を行う反復行為を対象とすること（こちらは刑事罰のみ）、原作漫画などを丸ごと複製する行為を対象とすること、これらは権利者の利益が不当に害される場合に限定することの3点を提言している。 違法にアップロードされたことを知りながら、コンテンツを私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を、漫画や論文など著作物一般に拡大する政府方針につい
コンテンツ海外流通促進機構、ダウンロード違法化拡大に「正当で合理的」と見解
コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は2月28日、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する政府方針について、「海賊版対策のフロントラインで活動を行ってきた」団体としての見解を発表しました。 CODAの見解 同機構は、海賊版ビジネスによる被害は極めて深刻であり、「インターネットの一般ユーザーの皆様の表現の自由等には十分に配慮しつつも、実効的な対策を講じることが急務であります」と対策の必要性を主張。報じられている政府案については「ユーザーの表現の自由等が害されないように十分に配慮されています」とコメント。 政府案に対して、「原作のまま、作品全体をまるごと複製する行為に限定すべき」「権利者の利益が不当に害される場合に限定すべき」との意見があることについては、「海賊版対策への効果が著しく低下してしまう」「そのような限定は行うべきでない」と否定的な見方を示しています。 違法化の対象となるのは、違法に
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