中国が発展途上国向けに提案している「IPv6＋」について「IPv6とは似て非なるものなので要注意」と専門家が警告
インターネット上の住所のような存在であるIPアドレスはIPv4アドレスの枯渇問題が叫ばれており、IPv6への移行が世界中で進んでいます。そんな中、中国がIPv6の拡張バージョンとして「IPv6＋」の導入を発展途上国に推進していることが報じられました。IPv6とIPv6＋は名前はソックリですが実情はまったく異なるプロトコルであるとして専門家が警鐘を鳴らしています。 China rebrands proposal on internet governance, targeting developing countries – EURACTIV.com https://www.euractiv.com/section/digital/news/china-rebrands-proposal-on-internet-governance-targeting-developing-countries
ファーウェイ副会長 司法取引で中国に帰国 | NHKニュース
3年前、カナダで逮捕され、アメリカ司法省に詐欺の罪で起訴されたあと、一部の責任を認めることなどを条件に起訴を猶予する司法取引に合意した中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの孟晩舟副会長が、25日夜、中国に帰国しました。 孟 副会長を乗せたチャーター機は日本時間の25日夜11時前、ファーウェイの本社がある中国南部・深※センの空港に到着しました。 赤いワンピース姿の孟氏はタラップから降りると花束を手渡され、用意されたマイクを前に「1000日余りの苦しみを経て、ついに祖国に戻ることができました。中国共産党と政府に感謝します」と述べました。 そして「習近平国家主席が私のことを気にかけてくれたことに深く感動しました。祖国はわれわれの最も強い後ろ盾です」と述べました。 これに先立ち中国外務省の華春瑩 報道官は「事件は政治的な迫害で、中国のハイテク企業の抑圧を目的としている」とするコメントを発表して
Huawei製スマホに搭載予定の独自OS「HarmonyOS」は実質的にほぼAndroidであるとの指摘
by Kārlis Dambrāns Huaweiは、アメリカから「国家保障上の脅威」に指定されたことでアメリカ企業との取引停止を余儀なくされており、自社製スマートフォンのOSにAndroidを採用できないことから、独自の「鴻蒙OS(HarmonyOS)」を開発して搭載する予定であることを発表しています。ところが、ニュースサイト・Ars Technicaが調査を行い、「HarmonyOSはほとんどAndroidのフォーク(派生)である」と報じています。 Huawei’s HarmonyOS: “Fake it till you make it” meets OS development | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2021/02/harmonyos-hands-on-huaweis-android-killer-is-jus
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
データも人材もファーウェイに流出？ 倒産するまで盗み尽くされた大企業に見る、中国の“荒技”（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
2009年に経営破綻したカナダ企業ノーテル・ネットワークス。中国による継続的なサイバー攻撃を受けていたことが報じられた（写真：ロイター、2009年） 世界的な有名雑誌の一つに『Bloomberg Businessweek（ブルームバーグ・ビジネスウィーク）』というものがある。 【中国政府が支援する大手企業の一つ、ファーウェイ】 同誌は、クリエイティブなデザインと質の高い記事で人気が高い米国のビジネス誌である。筆者が留学していたマサチューセッツ工科大学（MIT）でも、同誌やニューヨーカー誌などを好んで読んでいる生徒が多かった。 そんなビジネスウィーク誌が7月6日号で興味深い記事を掲載している。6ページにわたって、カナダの大手通信機器企業が中国政府系ハッカーらによって継続的にサイバー攻撃を受けたことで結果的に倒産に追い込まれた様子を記事にしている。 これこそまさに、中国が世界中で行っているサイ
中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ
ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし
ファーウェイ、世界中のモバイルネットワークでバックドアを利用との報道
中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）は、同社が構築を支援した、世界中の携帯電話によって使用されているネットワークにアクセスできると報じられている。同社は法執行機関のために用意したバックドアを10年以上にわたって利用していると、The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間2月11日、米当局者らの話として報じた。記事によると、米国は4G装置全体にわたって2009年からアクセスがあることに気づき、2019年末に英国とドイツにこの情報を開示したという。 バックドアは、法執行機関が使用できるように、基地局、アンテナ、スイッチング機器などの通信事業者用装置に設けられていたと、WSJは報じている。同紙によると、ファーウェイがアクセスできるように設計されていたと米当局者らは主張している。 米国家安全保障問題担当大統領補佐官であるRobert O'Brien氏は、「われわれには、
ファーウェイの独自OS開発はどうなる？エンジニアが読み解く中国制裁の深層（高口康太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ファーウェイ・ショックの波紋が広がっている。 米政府は中国通信機器・端末大手ファーウェイに対する制裁措置を発表した。米企業とファーウェイの取引が禁止されたほか、その他の国の企業でも米国の技術を利用している場合には、ファーウェイとの取引が禁止される。ソフトバンク、auがファーウェイの新型スマホの発売を延期したほか、NTTドコモも予約を中止するなど影響が広がっている。 果たして米国の制裁はどのような影響を与えるのか？ 「ファーウェイのスマートフォンはOSのアップデートができなくなる」「半導体を購入できないため、ファーウェイは製品を作れなくなる」などさまざまな情報が飛び交っているが、現時点では全体像はつかめない。噂はどこまで本当なのか？ 日本の消費者にはどのような影響が出るのか？ エンジニアの立場からファーウェイ問題を分析している、インターネットプラス研究所の澤田翔所長に話を聞いた。 2018年
英ARM取引停止、ファーウェイKirinチップへの短期的・長期的影響が明らかに。中国専門家達の意見 – すまほん!!
米国トランプ政権から、厳しい「狙い撃ち」を受けている中国・華為（Huawei）。Googleがオープンソースを除くサービスの停止を表明したのには、華為自主開発OS「プロジェクトB」で対抗、早くても今年秋にはリリースすると中国国内で報じられ、一息ついたかのように見えました。 ところが5月22日、ソフトバンク傘下の英ARM社による華為との取引停止がBBCにより伝えられました。ARMは華為の自主開発処理チップ「Kirin(麒麟)」チップはCPUコアとGPUコアをARM開発ベースとしており、スマートフォン・ハードウェアの根幹というべき箇所で、大きな危機に直面しています。 華為社は報道に対して、「我々は提携パートナーとの密接な関係を重視するが、彼らがある政治的な動機による決定によって圧力を受けていることを理解している。我々は、この遺憾な局面が解決されることを信じており、我々の第一の任務は、全世界のユ
Engadget | Technology News & Reviews
With ‘Final Fantasy XVI’, the series tries a new direction
GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。 米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販
中国政府が遂にHuaweiと組む――「５G+４K・８K」で（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月9日、中国政府が初めてHuaweiと提携することになった。これまで政府指定の企業から全て排除してきた中国政府側が譲歩した形だ。これにより中国は一気に５Gを軸としたデジタル・シルクロード完遂を狙う。 ◆「スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画」でHuaweiを指名 中国政府中央行政省庁の一つである工信部（中華人民共和国工業と信息化部）（信息＝情報）は今年3月1日に国家広播電視（テレビ）総局と中央広播電視総台（台＝局）とともに、「超高清（スーパーハイビジョン）視頻（映像）産業発展行動計画（2019-2022）」（工信部聯電子〔2019〕56号）を発布した（以下、「行動計画」）。「５G」と「４K」および「８K」を中心とした最新バージョンだ。 これに関して4月9日、中央テレビ局CCTVは最近立ち上げた「行動計画」の中で、Huaweiを政府指定の協力プラットフォームとして挙げたのだ（この頁にあ
絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援 | JBpress (ジェイビープレス)
米司法省でファーウェイと孟晩舟CFOの起訴について記者会見するマシュー・ウィテカー司法長官代行（中央）ら（2019年1月28日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 米司法当局は、カナダで保釈中の中国・華為技術（ファーウェイ）のナンバー2であるCFO・孟晩舟に対して正式に起訴し、彼女の身柄引き渡しをカナダ当局に要求した。中国が、親中派の元カナダ外交官を含む多数のカナダ人の身柄を“人質”にとり、孟晩舟の米引き渡しを阻止しようとカナダ政府に圧力をかけていたが、トルドー政権は、孟晩舟の米身柄引き渡しに反対意見を述べた駐中国カナダ大使を召還するなどしており、孟晩舟は米国に引き渡される公算が強い。そうなると、3カ月停戦中の米中貿易戦争を含め米中冷戦はどこへ向かうのだろうか。 腹を決めざるをえなくなったカナダ政府 これまでのいきさつを簡単に
ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ
華為技術（ファーウェイ）は世界市場をリードするICTソリューションプロバイダーとして、サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております。 ファーウェイは事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守しています。そして、技術開発から事業運営まですべての領域においてセキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みに、会社の重要方針として注力してきました。 ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません。 一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つ
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Engadget | Technology News & Reviews
吉川真人🇨🇳深センスタートアップ起業🔥 on Twitter: "Huaweiが華中科技大学出身の天才少年を年収3423万円で採用 しかも特許5つ申請中の天才エンジニア。日本企業は絶対確保できないな笑 https://t.co/0Tub6Iw4cW"
ファーウェイとの取引容認 トランプ氏表明 - 日本経済新聞
ファーウェイのスマホ、ロック画面に広告を表示し世界中で騒動に。同社は謝罪し取り下げ【やじうまWatch】
ファーウェイの既存製品でサービスは今後も使える――グーグルがコメント