政治資金で事務所費、国会議員２４人が自分・親族に支出：朝日新聞デジタル自分が所有する建物に政治団体の事務所を置き、政治資金から支払う家賃を自身で受け取っている――。そんな国会議員が１２人いたことが、４日までに公表された政治資金収支報告書などから明らかになった。支払先を家族としている議員も、別に１２人いた。税金が原資の政党交付金が含まれることも多い政治資金が、政治家個人や身内に流れている構図だ。 事務所費をめぐっては、舛添要一・前東京都知事が自宅に置いた政治団体の家賃を、妻が代表を務める会社に政治資金から支払っていたことが判明。飲食費や宿泊費などとあわせて「公私混同ではないか」と問題視された。 総務省や各都道府県の選挙管理委員会が公表した２０１５年分の政治資金収支報告書や、１４年分のものから、事務所費の支払先が本人や家族になっているものを集計した。 その結果、１２人の国会議員が、関係する政治団体の事務所を自分名義の建物などに置き、年間２４万～７９２万円の家賃を
