舛添知事「どうか少しの猶予をいただきたい」 | NHKニュース
１３日の集中審議で、最後に舛添知事は、「一生懸命説明したつもりだが、厳しい批判があるのは胸に刻んでいる。不信任決議案の提案は極めて重く受け止めている」として、「不信任案が可決された場合、辞職するか、都議会の解散を迫られるが、選挙になれば、リオのオリンピックに重なる。次期開催都市で選挙をやるのは極めてマイナスで私の不徳の致すところだが、どうか少しの猶予をいただきたい」と述べました。そのうえで、「都知事として私がふさわしくないと判断された場合は、不信任決議案を出していただければと思う」と述べました。
内部告発者名、市に伝える 京都、通報窓口の弁護士 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口の弁護士に通報した男性職員の氏名が、市側に伝えられていたことが８日、分かった。市は、外部窓口に通報した場合に「了承なく、市へ氏名が伝わることはない」と庁内に周知しているが、職員は「市に伝わるとは思っていなかった。事前の確認も事後報告もなかった」と批判している。 ２０１４年度までの５年間で外部窓口に職員が実名で通報した１９件のうち、この職員の通報を含む１６件の氏名が市に伝わっている。市は、いずれも本人の了承を得ている、としている。 職員や市によると、児童福祉法違反容疑で児童養護施設の施設長が逮捕された事件で、職員は市児童相談所の対応が遅れたことを訴えるため、昨年３月、公益通報外部窓口にメールで通報した。職員は昨年末、内部記録を持ち出したとして停職３日の懲戒処分を受け、市人事委員会に「公益通報のためだ」と処分取り消しを求める不服申し立てを行った。
マイナンバーカード受け取れない 謎のシステム障害頻発：朝日新聞デジタル
１月から動き始めたマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード（個人番号カード）が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。 カードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。 本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」（担当者）ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。 名古屋市では２月２２日～３月２日、窓口で交付できなか
ブラック社畜が労基に行った話 - Rock_ozanari’s diary
まず前提としてこれから話すことはあくまで‘‘私の”体験談であって全員が全員そうな訳ではない、という事をご理解頂きたい。 ブラック企業で働く社会人は基本的には満身創痍である。私も例外ではなく、度重なる理不尽な労働に体力と気力を奪われ、労基に行くだけの気概を持てなかった。しかしこのままではいかんと奮起し、１月下旬の休日。新宿の労基へと足を運んだ。新宿の労基を選択した理由としては、私が働く会社の本社が新宿に存在するからだ。 労基に到着し、受付番号を受け取り、相談の列に並ぶ。それはもう長蛇の列だ。日本の労働環境は破綻している。そう感じさせるほど長い列だ。待つ事30分。相談員に呼ばれ、小さなブースに入る。相談員は初老の男だ。深い皺が刻まれ、眼の下には濃いクマがある。おかしな話だが、労基での労働ももしかすると多忙を極めるのかもしれない。 相談員に向かって、かいつまんで相談内容を話した。現在の労働環境、
厚労省：「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長 | 毎日新聞
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。
産廃処理業５４社に立ち入り検査 廃棄カツ問題で愛知県：朝日新聞デジタル
カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄を委託した冷凍ビーフカツが不正に横流しされた問題を受け、愛知県は１８日、廃棄物処理法に基づき県内の産業廃棄物処理業５４社への立ち入り検査を始めた。数日かけて工場などを抜き打ち検査し、食品製造業者から出た肉や野菜のかすなど食材の廃棄物が適正に処分されているかを調べる。 壱番屋は昨年１０月、冷凍ビーフカツ約４万枚に異物混入の疑いがあるとして産廃処理業ダイコー（同県稲沢市）に処理を依頼。その大半の横流しを受けた業者の冷凍室からは壱番屋のカツ４種類の他、焼き鳥用もも肉や骨付きフライドチキンなどが見つかった。 大村秀章知事は１８日の定例記者会見で「極めて遺憾で、食の安心安全が揺るぎかねない」と指摘。立ち入り検査済みのダイコーに関し「関係機関と連携して事実関係を解明し、厳正に処分したい」と述べた。 ただ、産廃処理業者への県の
2020年会場問題を正しく理解し、拡散する。
いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題＝同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま
ツタヤ図書館計画、反対多数 愛知・小牧市住民投票：朝日新聞デジタル
愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が４日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は１１万６６２４人で、投票率は５０・３８％。 ２０歳以上の有権者が、計画に「賛成」「反対」に○を付ける形で投票し、反対は３万２３５２票、賛成は２万４９８１票だった。無効票は１４２７票あった。 小牧市は、既にＣＣＣの提案を反映した基本設計案を策定。「ツタヤ図書館」として話題を呼んだ佐賀県の武雄市図書館と同様、書店やカフェを併設し、ＣＣＣは開館後の指定管理者候補の一つだ。新図書館の延べ床面積（５７７０平方メートル）は現図書館の２・６倍で、最大収容冊数も２倍強の５０万冊を計画。建設費は４２億円で３年後の開館を目指していた。 山下史守朗（しずお）市長は、名鉄小牧駅前の再開発を踏ま
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
武雄市図書館の蔵書について｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下CCC）が指定管理者として運営をしております佐賀県武雄市の図書館において、一部メディア等で指摘されております蔵書内容について、以下の通り、対応を決定致しましたのでご報告致します。 ご指摘の蔵書は、2013年4月のリニューアル開館前に武雄市から業務委託を受け、初期蔵書の強化として追加納入した蔵書になります。追加納入蔵書数10,132冊（当時、CCCが出資するネットオフ等より商品リストを事前に確認の上で購入。※現在は資本関係はございません）、納入金額760万円（装備費、物流費含む）で追加納入した蔵書について、より精度の高い選書を行うべき点があった事を反省しております。 追加納入蔵書について調査した結果、リニューアル開館から2015年9月9日までの約2年半で一度も借りられていない蔵書が1,630冊ある事が判明致しました。つきましては、弊社にてこれら
裁判で勝訴も難民と認定されず 異例の再提訴へ NHKニュース
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
新国立競技場 首相「計画を白紙に戻す」 NHKニュース
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ
新国立競技場改築費 ２５２０億円で決定 NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも９００億円多い２５２０億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、５年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、ＪＳＣは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年５月の基本設計からおよそ９００億円増やして２５２０億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ７６５億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式
都知事「東京湾は大腸菌いっぱい」 五輪競技会場変更も （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京都の舛添要一知事は３０日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのトライアスロン会場をお台場海浜公園（港区）から変更する可能性があることを明らかにした。日本外国特派員協会での講演後、お台場上空が羽田の管制空域に含まれる点を指摘し、「競技撮影用ヘリが飛ぶには制限がある。そういう問題が今ごろになって出てきている」と話した。 さらに、トライアスロンのスイムを実施する東京湾について「大腸菌がいっぱいあって汚いんじゃないのか。対策をどうするのか」と指摘。関係者によると、国際大会開催の実績が豊富な横浜市が候補に挙がっている。 一方、トライアスロンと同じ会場で行われる水泳・オープンウオータースイミング（ＯＷＳ）は、国際水泳連盟のロニー・ウォンＯＷＳ委員長が同日、現地を視察し、「立地もよく、問題ない。管制空域はトライアスロンの問題で、ＯＷＳには影響がない。水質については、問題ないことを示す行政の証明書
国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
「殺すぞ。指詰めろ」知人に強要した市職員と妻 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
知人を脅して指を切断させたとして、宮崎県警は４日、同県小林市細野、小林市建設課職員本村真一容疑者（４６）と妻の無職あけみ容疑者（４２）を強要、傷害容疑で逮捕した。 発表によると、２人は７月１０日午後８時頃、自宅に市内の知人男性（４５）を呼びつけて金銭を要求。応じなかった男性の顔を殴るなどした上で「殺すぞ。指を詰めろ」と脅迫し、家にあった包丁や金づち、まな板を男性に渡して左手小指を切断させ、約３週間のけがを負わせた疑い。 真一容疑者と男性は小学校の同級生だった。男性は事件後、２人から逃れるため、鹿児島県や福岡県などを転々としたが、８月１日、旅先で知り合った男性に伴われて宮崎県警小林署を訪れ、被害を届け出たという。 小林市によると、真一容疑者は１９９３年４月、技能労務職員として採用された。２００６年から建設課で、市道を維持管理するクレーン付きトラックの運転などを担当。無断欠勤はなく、勤務態度は
復興庁幹部がツイッターで中傷 処分へ NHKニュース
原発事故の被災者支援を担当する復興庁の幹部職員が、インターネットの簡易投稿サイト・ツイッターに被ばく対策に取り組む市民団体を中傷する書き込みをしていたことが分かり、復興庁は、この幹部職員を近く処分にする方針です。 この幹部職員は、原発事故の被災者支援などを担当する復興庁の参事官です。 復興庁によりますと、この幹部職員は、ことし３月、国会内で開かれた被ばく対策などに取り組む市民団体の集会に出席したあと、ツイッターに、匿名で「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。感じるのは、相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」と書き込みました。 さらに、翌日には「きょうは懸案が１つ解決。正確に言うと、白黒つけずにあいまいなままにしておくことに、関係者が同意しただけなんだけど、こんな解決策もあるということ」などと書き込んだほか、国会議員から、委員会の質問の事前通告を受けた際、「きょうも想定外
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CGの児童ポルノを初摘発＝デザイン業の男を逮捕―警視庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース