カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下CCC)が指定管理者として運営をしております佐賀県武雄市の図書館において、一部メディア等で指摘されております蔵書内容について、以下の通り、対応を決定致しましたのでご報告致します。 ご指摘の蔵書は、2013年4月のリニューアル開館前に武雄市から業務委託を受け、初期蔵書の強化として追加納入した蔵書になります。追加納入蔵書数10,132冊(当時、CCCが出資するネットオフ等より商品リストを事前に確認の上で購入。※現在は資本関係はございません)、納入金額760万円(装備費、物流費含む)で追加納入した蔵書について、より精度の高い選書を行うべき点があった事を反省しております。 追加納入蔵書について調査した結果、リニューアル開館から2015年9月9日までの約2年半で一度も借りられていない蔵書が1,630冊ある事が判明致しました。つきましては、弊社にてこれら
大雨の影響で、東京電力福島第一原子力発電所では、11日朝早く、敷地内に降った雨水が排水路のせきを越え、断続的に海に流れ出しているのが確認され、東京電力が雨水に含まれていたとみられる放射性物質の濃度などを調べています。 海に流れ出していたのは午前3時すぎからと、午前5時20分から、午前6時すぎからの3回で、流出していた時間は合わせて2時間半余りだということです。 この排水路は、ことし2月に汚染された雨水が海に流れ出ているのが見つかったため、せきを設けて雨水をポンプでくみ上げる応急措置を取っていましたが、東京電力はポンプの能力を超える量の雨水が排水路に流れ込んだとみて、雨水に含まれていたとみられる放射性物質の濃度などを調べています。 この排水路では、ことし5月から港湾内につながる別の排水路への付け替え工事が進められていますが、まだ工事は終わっておらず、大雨が降るたびに雨水がせきを越えて海に流れ
経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)
財務省が、消費税率を8%から10%に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を1人当たり年4000円程度から5000円程度に引き上げる修正を検討していることが9日、分かった。 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。 与党が税率10%時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは8%の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率10%分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー(共通番号)カードで本人確認しておけば、後で現行の8%との差の2%分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く