米スペースＸ、空軍宇宙機「Ｘ－３７Ｂ」打ち上げ契約を初獲得
６月６日、８月に行われる米空軍の小型宇宙往還機「Ｘ－３７Ｂ」打ち上げの契約を、民間宇宙企業スペースＸが獲得した。ウィルソン空軍長官が、ネット中継された上院軍事委員会での証言で明らかにした。写真は5月米空軍がNASAのケネディー宇宙センターで撮影。提供写真（２０１７年 ロイター） ［ケープカナベラル（米フロリダ州） ６日 ロイター］ - ８月に行われる米空軍の小型宇宙往還機「Ｘ－３７Ｂ」打ち上げの契約を、民間宇宙企業スペースＸが獲得した。ウィルソン空軍長官が、ネット中継された上院軍事委員会での証言で明らかにした。 過去４回のＸ－３７Ｂ打ち上げは、ロッキード・マーチンLMT.NとボーイングBA.Nの合弁会社ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ＵＬＡ）が手掛けており、スペースＸによるミッションは初となる。 ウィルソン長官は「８月の次回打ち上げは、スペースＸが担当する」と述べ、後でロケットがＸ－
スペースＸ、11月のロケット打ち上げ再開目指す＝社長
９月１３日、米スペースＸのショットウェル社長は、今月初めの爆発事故を受けて中断しているロケットの打ち上げについて、１１月の再開を目指していると明らかにした。フロリダ州ケープカナベラルで５月撮影（２０１６年 ロイター/JOE SKIPPER） ［ケープカナベラル（米フロリダ州） １３日 ロイター］ - 米民間宇宙企業スペースＸのグウィン・ショットウェル社長は１３日、今月初めの爆発事故を受けて中断しているロケットの打ち上げについて、１１月の再開を目指していると明らかにした。 ロケット「ファルコン９」は、米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地にある発射台で燃焼試験中に爆発した。同社は事故原因を調査中。 パリで開かれた人工衛星業界の会議でショットウェル氏は、ロケット打ち上げについて「３カ月程度停止し、１１月ごろに再開する見通しだ」と述べた。ただ、打ち上げ再開に必要となる修理の詳細については触れなか
防衛省の損傷した通信衛星、18年6月ごろに打ち上げ延期＝関係者
［東京 １９日 ロイター］ - 輸送中に損傷した恐れがあるとして、防衛省が見合わせていた通信衛星の打ち上げを、２０１８年６月ごろまで延期する方向で調整していることがわかった。複数の関係者によると、アンテナが変形し、作り直す必要があると判断した。南西方面の防衛に軸足を移す自衛隊は、機動力の向上や陸・海・空の統合運用を進めているが、それを支える通信基盤の整備に遅れが生じる。 この衛星はＸバンドと呼ばれる周波数帯に対応しており、気象の影響を受けにくく、軍事用に適している。防衛省は、これまで商用衛星を借りて同周波数帯の通信を運用。寿命が近づいていることから、高速・大容量化した独自の衛星を２０２０年度末までに計３機打ち上げる計画を進めてきた。
米政界に3人目の「ジョージ・ブッシュ」誕生、テキサス州で当選
１１月４日の米中間選挙において、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領のおいでジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領の孫であるジョージ・Ｐ・ブッシュ（３８、写真）氏がテキサス州土地問題担当長官に当選した。米政界に３人目の「ジョージ・ブッシュ」が誕生したことになる。２０１１年、ニューオーリンズで撮影（２０１４年 ロイター/Lee Celano） ［オースティン（米テキサス州） ４日 ロイター］ - ４日の米中間選挙において、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領のおいでジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領の孫であるジョージ・Ｐ・ブッシュ（３８）氏がテキサス州土地問題担当長官に当選した。米政界に３人目の「ジョージ・ブッシュ」が誕生したことになる。 ジョージ・Ｐ・ブッシュ氏は弁護士。フロリダ州知事を務めた父親のジェブ・ブッシュ氏は、ブッシュ前大統領の実弟という血筋だ。ブッシュ家では、「デビュー戦」で当選したのはジョー
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
米無人ロケットが打ち上げ失敗、物資輸送の民間委託後初めて
１０月２８日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人ロケットが、打ち上げ時に爆発した。写真はＮＡＳＡ提供（２０１４年 ロイター） ［２８日 ロイター］ - 国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶ民間の無人ロケット「アンタレス」が２８日、米バージニア州ワロップス島の飛行施設で、打ち上げ直後に爆発した。現在のところ爆発の原因は不明。けが人は出ていない。 爆発したのはオービタル・サイエンシズが開発し、打ち上げたロケット。２２２２ＧＭＴ（日本時間２９日午前７時２２分）に打ち上げられたが数秒後に爆発し、炎に包まれ地面に落下した。 ＩＳＳへの物資輸送を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が民間に委託して以来、打ち上げに失敗したのはこれが初めて。アンタレスロケットは、これまで４度の打ち上げに成功していた。 ホワイトハウスによると、オバマ大統領にも打ち上げ失敗が報告された。 同ロケットは、２トン超の科学実験器材や食料を積
ボーイングなどの合弁、ベゾス氏設立企業とロケットエンジン開発へ
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米ボーイング とロッキード・マーチン の合弁会社は、アマゾン 創業者ジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙企業ブルー・オリジンと、新型ロケットエンジンの開発で提携する見通しだ。関係筋が明らかにした。１７日にも発表されるという。 ボーイングとロッキード・マーチンはコメントを拒否した。２社の合弁会社ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ＵＬＡ）と、ブルー・オリジンからのコメントは今のところ得られていない。 ＵＬＡはこれまで、「アトラス５」ロケットのエンジンにロシア製のＲＤ─１８０を使用してきたが、米政府高官によると、ウクライナ問題をめぐり米ロ間の緊張が高まりロシアからＲＤ─１８０の供給が受けられなくなる可能性が浮上。ＵＬＡは米航空宇宙業界に対し、国産エンジン使用について情報提供を求めていた。
焦点：南シナ海進出の中国漁船、人工衛星と政府支援で「縦横無尽」
７月２８日、南シナ海に面する海南島で操業する中国漁船は人工衛星を装備し、政府からの支援を受けて「縦横無尽」 に活動している。６月撮影（２０１４年 ロイター/John Ruwitch） ［TANMEN（中国） ２８日 ロイター］ - 中国が周辺国との領有権争いを激化させている南シナ海。同海域に面する海南島で操業する漁船は、船体こそ老朽化しているものの、最新のハイテク機器も装備している。フィリピンやベトナムの巡視船と遭遇した際、自国の海洋監視船に直接連絡できる衛星ナビゲーションシステムだ。 中国には独自開発した中国版ＧＰＳ（全地球測位システム）の北斗衛星測位システムがあるが、国営メディアによると、同システムは昨年末までに漁船５万隻以上に搭載された。南シナ海への玄関口に位置する海南島では、漁船の船長たちは同システム設置コストの１０％程度しか自己負担しておらず、残りは政府が支払っている。
ＮＥＣ が衛星の新工場、海外で受注目指す
［東京 ２日 ロイター］ - ＮＥＣ は２日、新たに完成した人工衛星の工場（東京都府中市）を報道陣に公開した。これまで国内のみだった衛星の販売を海外に広げ、宇宙事業の売上高を２０２０年度に倍増させる。
ＮＡＳＡが運用終了の探査機譲渡、市民団体が再利用に挑戦へ
［ケープカナベラル（米フロリダ州） ２１日 ロイター］ - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などが１９７８年に打ち上げ、運用を終了した探査機が、今年８月の地球再接近に合わせて市民団体によって再利用される可能性が出てきた。ＮＡＳＡが２１日明らかにした。 この探査機「ＩＳＥＥ─３」は太陽風や地球の磁気圏を調査するために打ち上げられたが、彗星（すいせい）探査にミッションを切り替え、１９８６年に地球に接近したハレー彗星などを調査。その後も運用は続き、１９９７年に運用を終了した。
ロシアが国際宇宙ステーションの運用延長拒否、米国の制裁に報復
５月１３日、ロシアのロゴジン副首相は米国に対する対抗措置を発表した。写真は２０１２年１２月、インド訪問中のロゴジン氏。（２０１４年 ロイター／Grigory Dukor） ［モスクワ １３日 ロイター］ - ロシア政府は１３日、ウクライナをめぐる米国のロシア制裁に対して報復措置を発表した。対象には国際宇宙ステーションも含まれ、冷戦後の米ロ協力の象徴だったプロジェクトの先行きが不透明になっている。 ロシアのロゴジン副首相は、米国が２０２０年以降の運用継続を求めている国際宇宙ステーションについて、米国の要請を受け入れないと表明した。また、米国が軍事衛星を打ち上げる際、ロシア製ロケットエンジンを使用することを禁じるほか、６月からロシア領内の全地球測位システム（ＧＰＳ）拠点の運用を停止することも明らかにした。
内戦続くシリア、宇宙庁を創設へ
３月１８日、国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）によると、内戦の続くシリアのアサド政権は同国に宇宙庁を創設する法案を承認した。写真は内戦で荒廃したアレッポで今月１６日撮影（２０１４年 ロイター/Ammar Abdullah） ［ベイルート １８日 ロイター］ -内戦の続くシリアのアサド政権は１８日、同国に宇宙庁を創設する法案を承認した。国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が伝えた。
米国の「宇宙タクシー」事業、オバマ政権が予算案で後押し
３月４日、オバマ政権による２０１５年度のＮＡＳＡ向け予算案には、ＩＳＳに物資や飛行士を輸送する「宇宙タクシー」事業を後押しする内容が含まれることが分かった。ワシントンで撮影（２０１４年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ケープカナベラル（米フロリダ州） ４日 ロイター］ -オバマ政権による２０１５年度の米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）向け予算案には、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資や飛行士を輸送する「宇宙タクシー」事業を後押しする内容が含まれることが分かった。複数のＮＡＳＡ当局者が４日明らかにした。 ホワイトハウスは、２０１４年１０月１日から始まる会計年度で、ＮＡＳＡ向けには１７５億ドル（約１兆７８５０億円）の予算を要求している。この数字は、２０１４年度に比べると１％の減少となる。ただＮＡＳＡは同予算に加え、オバマ政権が「雇用機会、成長、保障イニシアチブ」と銘打つ５６０億ドルの特別歳
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