【深圳=中村裕】中国大手通信機器の中興通訊(ZTE)は8日までに、中国でのスマートフォン(スマホ)の販売が事実上、停止に追い込まれたもようだ。4月に米商務省から受けた制裁で、米企業からの部品供給が止まったため。広東省深圳市の本社内の直営店で全商品を撤去したほか、自社のネット販売も停止した。米制裁から3週間、ZTEのスマホ販売は困難な状況になった。ZTEは中国を代表する大手国有上場企業で、スマホ
米国のOclaroは中国のZTE (中興通訊)と取引を中止したことを明らかにした。 Oclaroは2018年3月31日に終了した3ヶ月間および9ヶ月間の業績発表に合わせて、ZTEとの取引に関して説明している。 米国政府がZTEに対する制裁措置を発動した結果、OclaroはZTEに対する出荷を含めたZTEとの取引を停止したという。 なお、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)はZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons Listに指定し、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは輸出管理規則(Export
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