政府の景気判断、6年9カ月ぶり「回復」削除（写真=共同） - 日本経済新聞
政府は26日にまとめた3月の月例経済報告で、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との判断を示した。6年9カ月ぶりに「回復」の文言を削除した。政府として判断を大幅に下方修正し、国内景気を下支えするための超大型の経済対策の策定につなげる。 政府は月例経済報告で月に1度、各種統計や内外の情勢を踏まえて、景気に対する公式見解を示す。景気判断の引き下げは3カ月ぶり。基本的な景気の見方は2018年1月から「緩やかに回復している」で維持してきた経緯がある。先行きについても「厳しい状況が続くと見込まれる」とした。 「厳しい状況にある」との表現は、リーマン・ショック後の09年や東日本大震災が起きた11年に使われていた。 現状判断で上げ下げを決めている個別項目のうち、個人消費、設備投資、企業収益、雇用情勢など7項目の判断を引き下げた。新型コロナウイルス
日銀、社債・CP購入拡大へ 大企業にも安全網 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
闇夜のサバンナにLED 貸しランタンで上場めざす - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
コラム：円急落、「安全通貨」の機能終えんか＝佐々木融氏
［東京 ２１日］ - 円相場は２月１９日の日本時間朝から徐々に下落を始め、欧米時間には下落が加速し、２０日もアジア時間から欧州時間にかけて円安の流れが続いた。この２日間で見ると、円は主要通貨の中で独歩安となっており、２番目に弱かった豪ドルに対しても約１％下落している。 円相場は２月１９日の日本時間朝から徐々に下落を始め、欧米時間には下落が加速し、２０日もアジア時間から欧州時間にかけて円安の流れが続いた。 写真は２０１０年１０月、東京で撮影（２０２０年 ロイターJ/Kim Kyung-Hoon） 一方、ノルウェー・クローナ、加ドル、米ドル、ユーロ、スイス・フランなどはほぼ同程度の強さとなっている。この結果、ドル／円JPY=相場は昨年４月下旬以来、約１０カ月ぶりの１１２円台乗せとなった。 今回の円の急落は、コロナウィルスによる世界経済成長率の鈍化に対する懸念に加え、日本の昨年１０─１２月国内総
GDP急減でも景気回復 内閣府「増税のせいと言えぬ」：朝日新聞デジタル
政府は20日に公表した2月の月例経済報告で、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」との認識を示した。昨年10～12月期の国内総生産（GDP）が大幅なマイナス成長となり、政府の景気判断が注目されていた。しかし、2018年1月から続く「緩やかに回復」との見方を維持し、前月に続いて楽観的な判断を示した。 経済再生相「能天気に言っているわけではない」 月例経済報告は景気に対する政府の公式見解。消費増税後、個人消費などの低迷が統計に強く表れ、新型肺炎拡大の悪影響も懸念される中、客観的な指標と政府の「総合的な判断」とのずれが目立っている。 景気判断の据え置きは、雇用や所得環境の堅調さが続き、内需が景気を下支えするという見方に基づく。ただ、1月までの「製造業を中心に弱さが一段と増している」という表現を、「一段と増した状態が続いている」
マツダ、タイ生産見直し バーツ高でSUVを日本に移管 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
プレミアム商品券、申請3割どまり 手続き煩雑で - 日本経済新聞
内閣府は13日、消費増税対策として準備した低所得者向け「プレミアム付き商品券」の申請率が約34%にとどまっていることを明らかにした。手続きの煩雑さや購入費用の負担がネックになっている。内閣府は自治体がまだ申請していない対象者約1千万人に対し、再度申請書を郵送する費用を負担するなどして、申請率を高
【韓国】ＬＧ、パネル用フッ化水素を100％国産化［製造］ ｜ NNAアジア経済ニュース
韓国パネル大手のＬＧディスプレーが、韓国工場で使う液体フッ化水素を全て国内メーカーから調達することに成功したことが分かった。日本政府による輸出管理の強化への対応とみられる。 同社関係者がＮＮＡの取材に答えた。フッ化水素は有機ＥＬと液晶向けで、これまでは日本製を使用してきた。９月初めに韓国製を採用してから約１カ月で100％国産化したことになる。 ディスプレーの製造工程に使われるフッ化水素は半導体に比べて高純度製品を必要としないため、日本製からの切り替えは比較的容易とされている。 韓国のサムスンディスプレーもこのほど、国内製のフッ化水素の採用テストを終えたとみられる。在庫が無くなり次第、生産ラインに投入するもようだ。
かんぽ、不適切契約の疑い18.3万件に倍増 過去5年分 - 日本経済新聞
かんぽ生命保険で顧客に不利益を与えた可能性のある契約が過去5年間で18万3千件にのぼることがわかった。判明していた9万3千件から倍増する。保険料の二重徴収が7万件に膨らみ、悪質さが目立った。同社は8月から顧客や販売員に契約時の状況を聞き取り、必要に応じて元の契約への復元や保険金の支払いをする。【関連記事】郵政株売却、9月は困難に かんぽ問題で株価急落秋に調査結果の中間報告をまとめる。早ければそ
アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
3月の実質賃金2.5％減 名目も減少、厚労省速報 ｜ 共同通信
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「びっくり円高が消えた二つの理由」 - 野村雅道と楽しい投資仲間達 ～今日のドル円相場見通し～
「ガスは電気」「電気はガス」が安くなる、これいかに? - 家電 Watch
正社員の手当が消える… 非正規と格差是正の2法施行へ - 日本経済新聞
住宅ローン「0%」時代到来 減税効果でおつりも - 日本経済新聞
PASMO、10月からのキャッシュレスポイント還元事業に対応
廃業の名チョーク、韓国へ 製法継承で世界から注文 - 日本経済新聞
住宅ローンの返済状況。返済額の19.5%が利息www /usePocket.com
完全雇用は達成、２％物価目標は「一応」の目的ー安倍首相
日銀、日本株の最大株主に 来年末にも - 日本経済新聞
