米ＣＮＮ世論調査でトランプ氏がリード、支持率４２％ バイデン氏は３３％
米ＣＮＮテレビは２８日、１１月の大統領選に向けた全米支持率で共和党のトランプ前大統領が４２％、民主党のバイデン大統領は３３％だったとの世論調査結果を発表した。バイデン氏は、若者を中心にパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る対応への不支持が顕著だった。 バイデン氏のこれまでの仕事ぶりについて６１％が「失敗」と回答。一方で、５５％がトランプ氏の任期は「成功」だったと答えた。無党派層も５１％がトランプ氏は「成功」したと評価し、３７％のバイデン氏を上回った。 イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスがガザで続ける戦闘への対応に関し、７１％がバイデン氏を「評価しない」と答えた。１８～３４歳の若年層では８１％に上り、民主支持層も５３％が支持しなかった。 調査は今月１８～２３日に実施された。（共同）
韓国最大野党代表、対日政策転換を尹大統領に要求「国民のプライドが傷つかないよう」
２９日、ソウルの韓国大統領府で会談する尹錫悦大統領（右）と野党「共に民主党」の李在明代表（聯合＝共同） 【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は２９日、大統領府で革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表と会談した。両氏の会談は２０２２年５月の尹政権発足後初めて。李氏は日本との領土・歴史問題などの懸案に言及し「（韓国）国民のプライドが傷つかないよう政府の積極的な努力」が必要だと述べ、対日政策の転換を要求した。 今月１０日の総選挙では与党が惨敗し、共に民主党を含む革新系が６割以上の議席を獲得。日米韓連携を重視する尹政権の外交政策への影響は限定的とみられているものの、国政運営への野党協力が不可欠な状況下で今後、対日強硬政策を尹政権に求める韓国国内の動きが強まりそうだ。 李氏は報道陣に公開された会談の冒頭、自由民主主義陣営の連携強化を図る尹政権の外交姿勢を念頭に、
ウクライナ軍総司令官、苦戦認める 「ロシア軍が複数方面で戦術的成功」
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２８日、「露軍があらゆる前線で活発な攻勢を展開し、いくつかの方面で戦術的成功を収めている」とＳＮＳ（交流サイト）で発表し、自軍の苦戦を認めた。同氏は「過去１週間、各前線で激戦が続き、戦局は劇的に動いている」とも述べた。 米シンクタンク「戦争研究所」は２５日、「米国の軍事支援が到着してウクライナ軍が戦力を回復させる前に、露軍が攻勢に出ている」と分析。シルスキー氏の発表はこれを裏付けた形だ。 シルスキー氏は、東部ドネツク州アブデーフカの北西方面が「最も困難な状況」にあるとし、この方面でウクライナ軍が後退していることを認めた。一方で、露軍のさらなる前進を防ぐために損耗した部隊の交代を進めていると説明した。 シルスキー氏は、現在の最大の焦点となっているドネツク州チャソフヤル方面も「激戦地のままだ」と述べた。チャソフヤルは、ウクライナ側
米オレゴン州「薬物の非犯罪化」の方針転換 過剰摂取の死者急増、刑事罰復活へ
米西部オレゴン州で４月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮６月の刑事罰を科す法律が成立した。９月に施行される。同州では２０２１年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年１月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延（まんえん）していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て２１年２月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高１００ドル（約１万６千円）の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。（共同）
インバウンド多すぎ、ホテル高すぎで大阪の人気下落 同じ混雑でも東京は強し
今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）の旅行は、円安などの影響で海外よりも国内が主流になっている。そんな中、旅行先として大阪が複数の旅行会社の調査で人気が下落していることが分かった。旅行会社などは理由は判然としないとした上で、インバウンド（訪日客）でにぎわう大阪の混雑を避けたい意向の表れを指摘する。ただ東京の人気は上昇し、千葉も高い人気を維持していることから、東西で差が生まれている。 今年のＧＷは休日が前半の３連休と後半の４連休に分かれることに加え、円安や物価高を避ける傾向から海外旅行は韓国や台湾など近場以外の人気が頭打ちとなっている。一方の国内の旅行者数は、ＪＴＢが前年並みの２２８０万人と推計する。 そんな中、旅行先として大阪の人気が前年より落ちる傾向がみられた。近畿日本ツーリストの旅行販売高ランキングで前年３位だった大阪府が今年は６位に、ＨＩＳの予約者数ランキングでも前年の５位から７位にダウ
「都知事選もやる」東京１５区補選で選挙妨害？の根本良輔氏 「どこで街宣しても合法だ」
２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと
飛行時間７分〝日本一短い航空路線〟廃止へ「苦渋の選択」 世界に５機の特別仕様で運航
北大東空港から南大東空港へと向かうＤＨＣ－８－４００ＣＣ型機＝３月１８日、沖縄県北大東村（大竹直樹撮影） 飛行時間わずか約７分－。沖縄本島から東に３６０キロほど離れた南大東島と北大東島を結ぶ「日本一短い航空路線」が７月末の運航を最後に廃止される。８月以降、両島間の航空機での移動は７００キロ以上も遠回りしなければならず、地元では観光への影響を懸念する声も出ている。プロペラ機が１日に片道１便だけ飛ぶローカル路線ながら、高い利用率を誇る離島の生命線。直線距離約１３キロの最短航路はなぜ姿を消すことになるのか。 離陸後７分２０秒で着陸「１０分と短い時間ではございますが、ごゆっくりお過ごしください」 北大東空港の滑走路を飛び立った５０人乗りのプロペラ機。南北の大東島を結ぶ便でしか聞けないキャビンアテンダントの機内アナウンスだ。 窓外に紺碧（こんぺき）の海が見えると、離着陸に使うランディングギア（降着装
メーデー中央大会で岸田首相に「帰れ」とやじ 連合・芳野会長「非常に申し訳ない」
第９５回メーデー中央大会であいさつする岸田首相。左は連合の芳野友子会長＝２７日午前、東京都渋谷区の代々木公園 連合が２７日に東京都内で開催した第９５回メーデー中央大会の式典で、政府代表として岸田文雄首相があいさつする際、一部の参加者から「帰れ」などのやじが飛んだ。 式典後、連合の芳野友子会長は記者団に「来賓に組織内からやじが飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」と述べた。一方で「国民としてさまざまな思いが政府に対してあるというのは理解できる」とも指摘した。
「音沙汰がない…」対馬盗難仏像の所有権は日本との韓国判決から半年 観音寺前住職の胸中
韓国・最高裁判決後の取材に応じる韓国・浮石寺の円牛住職（共同）長崎県対馬市の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれた仏像を巡り、韓国最高裁が同寺に所有権を認める判決を確定させて２６日で半年を迎える。しかし、仏像は同寺に返還されないままだ。同寺の前住職、田中節孝さんは「どこからも音沙汰がない。韓国政府は単純な窃盗品なのに返さない。日本政府にも取り返す意欲が見えない」と落胆する。 仏像は、長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。２０１２年１０月、韓国人窃盗団が観音寺の本堂から盗み出した。この窃盗団は他の神社からも仏像を盗むなど、当時対馬では韓国人窃盗団による仏像や仏画の盗難被害が相次いでいた。 韓国警察は１３年１月、韓国国内で窃盗団を逮捕し、仏像を回収したが、事態は思わぬ方向に展開する。韓国瑞山の浮石寺（プソクサ）が仏像は数百年前に倭寇に略奪されたものとの主張を展開し、その後、大田（テジョン）地
米、ＴｉｋＴｏｋ「禁止」法が成立 バイデン大統領が署名 ９カ月以内の売却を要求
米上院は２３日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。下院は既に通過しており、バイデン大統領が２４日に署名し、同法が成立した。米国でティックトックが禁止される可能性が高まった。 ティックトックは中国政府の情報収集や世論操作に悪用され、安全保障上の脅威になると懸念される一方、禁止は言論の自由に反するとの見方も出ていた。 法案は、ティックトック運営企業の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に発効から約９カ月以内に米国事業を非中国企業に売却するよう要求。従わなければ米国でのアプリ配信を禁じる。 中国政府はティックトックのデータが非中国企業に渡ることを望んでおらず、米国事業の売却に応じる可能性は低い。バイトダンスは法廷闘争で売却を回避する構えを示している。（共同）
学校端末の契約変更放置、7億円未払いに 大阪市教委
大阪市教育委員会は２４日、学校現場で使われているネットワークシステムの運用保守業務に関し、契約変更の手続きをしないまま２年以上も放置し、委託業者に約７億１３２０万円を支払っていなかったと発表した。近く契約を結び、未払い分を払うとしている。 市教委は平成３１年にＮＥＣと契約を締結し、「市教育情報ネットワーク」を構築。令和４年３月から運用を始めた。 当初の契約では、タブレット端末など約５万台が保守対象だったが、文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき児童生徒１人につき１台の端末を配布することになり、端末数が約１８万台に増加。本来は契約変更の手続きが必要だった。 ＮＥＣは追加契約や支払いを求めていたが、市教委側はネットワーク障害の対応を優先させて応じていなかったという。 市教委の担当者は２４日の記者会見で「関係者に多大なご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。再発防止に努める」と陳謝した。
万博の赤字穴埋め、大阪負担案を牽制 関経連の松本会長「国家プロジェクトだ」
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）が２４日、東京都内で講演し、２０２５年大阪・関西万博の運営費が赤字になった場合の対応について、「万博は国家プロジェクトだ」と述べ、一部で出ている地元が赤字を穴埋めする案を牽制（けんせい）した。全国的な万博の機運醸成に懸念があるとし、出席した財界関係者らに東京での盛り上げへの協力を呼びかけた。 万博運営をめぐっては、元大阪府知事の橋下徹氏が大阪府市による赤字負担を提案したが、吉村洋文府知事は府市による穴埋めの可能性を否定。府市と経済界で協議し、誰が負担するかを事前に決めるべきだとの考えを示している。 この日、財界人向けのセミナーで講演した松本氏は、万博が赤字になった場合の対応を問われ、「万博は国家プロジェクトであり、大阪のプロジェクトではない」と強調した。 万博の運営費は入場券の売り上げで賄うことになっていることから、安定的に運営するためにも、
コナンの枕カバー８枚なくなる 特別列車で盗難か 運行会社「返して」 鳥取
兵庫、鳥取、岡山の３県などが出資する第三セクター智頭急行（鳥取県智頭町）は２３日、ＪＲ西日本とともに運行する特急の特別列車で、人気漫画「名探偵コナン」の絵柄が印刷された座席の枕カバー８枚を紛失したと発表した。盗難の可能性が高いとして、被害届を出す方向で鳥取県警に相談している。 鳥取県庁で記者会見した西尾浩一社長は「もし魔が差して取ってしまったなら、返してほしい」と呼びかけた。 紛失があったのは、鳥取県と京阪神を結ぶ特急の「スーパーはくと名探偵コナン号」。枕カバーは、グリーン車を除く座席の背面上部に面ファスナーで取り付けてある。昨年１２月の運行開始以降、枕カバーがなくなっていることを智頭急行が把握し、４月中旬、県警に相談した。転売は確認されていないという。
東京１５区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏 ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も
安倍晋三首相（当時）の東京都議選の街頭演説の直前に「安倍やめろ」の横断幕を広げるグループ＝平成２９年７月１日午後、ＪＲ秋葉原駅前 衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏（２９）が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、「選挙が成り立たない」（日本維新の会陣営）と与野党が問題視する事態になっている。近年の選挙を振り返ると執拗（しつよう）なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。 岸田首相も問題視「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝（どうかつ）する行為が続いている。演説を聞く有権者の権利を奪うことになる。首相の演説でもこんなことがあってはならない」 衆院予算委員会で答弁に臨む岸田文雄首相＝２２日午後、国会（春名中撮影）国民民主党の田中健衆院議員は２２日の衆院予算委員会で、衆院東京
国政選挙初陣の日本保守党 飯山陽氏「国会議員は誰一人正論言わない」 東京１５区補選
衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）に出馬した政治団体「日本保守党」新人の飯山陽氏（４８）は告示後最初の日曜日の２１日、東京メトロ豊洲駅近くの商業施設前で街頭演説した。飯山氏は「私のような人間が国会に行かない限り、国会では誰一人として正論を言わないからだ」と立候補した理由を説明し、「政治に必要なのは金ではない。考える頭と心と、それを話す言葉の力だ。私は国会にいる７００人以上の全ての議員より、その力を持っている」と声を張った。 民放は存在を消そうとしている昨年１０月に設立された日本保守党にとって、飯山氏は初めて国政選挙に擁立した候補となる。 飯山氏は民放キー局の名前を挙げながら「先ほど事前調査結果が出た。３位に私の名前が入っている。２週間くらい前は東京１５区補選の情勢を伝えるニュースで私の名前を削除して報道しなかった。存在を消そうとした。しかし、皆さんが私を支持してくれたから、報道せざるを
立民蓮舫氏も選挙妨害被害「対応が遅くて怖かった」 東京１５区補選「でも、負けない」
立憲民主党の蓮舫参院議員は２２日、衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で立民新人の応援のため２１日に選挙カーで活動した際、他陣営の選挙カーに追いかけられたと、Ｘ（旧ツイッター）で振り返った。 「警察署前で車を止め、スタッフが警察署に駆け込み相談をしている間に車の窓を叩かれ暴言を浴びせられ、動画を撮られていました」と投稿した。 蓮舫氏は「警察の対応が遅くて怖かったです」と苦言を呈した上で、「でも、負けない」と書き込んだ。 東京１５区補選を巡っては、立民の大串博志選対委員長も１９日に選挙カーで活動した際、他陣営の選挙カーに３０分間追跡され、マイクで威嚇的な言葉を投げかけられたという。 立民・大串氏 選挙妨害で３０分間のカーチェイス 衆院３補選、いずれも立民候補が先行
中小企業の脆弱ホームページ 放ったらかすと〝身代金〟要求されるかも 経済ヨコからナナメから
中小企業でホームページ（ＨＰ）を乗っ取られる被害が全国的に多発している。大阪商工会議所の調査では７割弱のＨＰに危険性が認められた。万一乗っ取られれば、個人情報が抜き取られたり、取引先のネットワークをウイルス感染させて損害賠償を求められたりと企業の存続が脅かされてしまう。官民一体となって国内のサイバー環境を強固にしなければ、有事の際に脆弱（ぜいじゃく）な中小企業のＨＰが攻撃され、日本経済の屋台骨が揺らぎかねない。 昨年８月、鹿児島県内で「鹿児島餃子の王将」を展開する鹿児島王将（鹿児島市）のＨＰが突然、弁護士事務所の名で「業績悪化のため破産手続きを始めた」などと改竄（かいざん）され、ＨＰを乗っ取られるリスクが広く知られるようになった。 同社はすぐ改竄に気づき、取引先に「破産は事実無根」と連絡したため大きな実害はなく、自社ＨＰを通じてコンピューターウイルスがばらまかれた形跡もなかった。稲盛幸広社
東京１５区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」 大半はフェアプレーも
衆院東京１５区補選に出馬した候補の選挙事務所を訪れる諸派新人の根本良輔氏の陣営＝２０日午後、東京都江東区（奥原慎平撮影） 東京都江東区で繰り広げられている衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）の選挙戦では、各陣営がＳＮＳなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に〝質問〟を浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。 「なにビビってんだよ」「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」 ２０日午後７時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。同補選に新人の飯山陽氏（４８）を擁立した政治団体「日本保守党」の選挙事務所前で、政治団体「
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東京１５区補選 立民・野田佳彦元首相と共産・小池晃書記局長が〝共闘〟 連合会長「残念」
コンクリート１キロ落下し男性に当たる、自転車ヘルメット着用でけがなし 名古屋の陸橋で鋼材腐食
