米政府の電気自動車（ＥＶ）の走行実験に、日本の充電器の統一規格である「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）方式」の急速充電器が採用されたことが２８日、明らかになった。 ３１０基が設置予定で、日本規格の急速充電器が海外で大量採用されるのは初めてだ。ＥＶの普及を左右する充電器の規格を巡って競争が激化しているが、米国で普及すれば、事実上の国際標準となる期待もある。 走行実験は来年から本格的に始まり、２・３億ドル（約２００億円）を投じて、カリフォルニア、オレゴン、アリゾナなど６州で行われる。走行距離の短いＥＶは、充電設備の充実が普及のカギを握るが、急速充電は、ＥＶの燃料となる電力を約３０分でフル充電の８割まで充電でき、実験で性能を検証する。 国内の規格統一を巡っては、２０１０年３月に、日産自動車や三菱自動車、東京電力など１５８社が「チャデモ協議会」を設立し、海外にも本格普及に乗り出している。具体的には

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題にからむ沖縄の基地負担軽減に関し、米政府が事実上の「ゼロ回答」を伝えてきたことが２６日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。菅直人首相は普天間移設での地元合意に向け、基地負担削減と沖縄振興策の２つを「切り札」にする考えだっただけに、一層窮地に立たされたといえる。 日米両政府は１０月に負担軽減に関する作業部会を設置し、その後複数回にわたり協議を重ねてきた。 負担軽減策として返還対象となるのは、沖縄本島の中南部にあり、市街地の多い嘉手納飛行場（嘉手納町など）以南の米軍施設。中でも日本側は、商業団地や物流拠点に近く、返還後の都市整備が期待できる牧港（まきみなと）補給地区（浦添市、２７４ヘクタール）の大規模返還を強く要請してきた。 ところが、米側が用地返還に応じる方針を示したのは、牧港地区東側を走る国道５８号の渋滞緩和に向け、５８号を

2010年10月29日 基本的に、宇宙飛行士が宇宙に行く場合は地球に帰還することを前提として旅立っている。映画『アポロ13』では、宇宙空間でトラブルに巻き込まれながらも奇跡的な地球への帰還を遂げた、実在するアポロ13号が感動的に描かれている。しかしNASAは、宇宙飛行士が二度と地球へ帰還することがない火星植民地プロジェ...NASAが二度と地球に帰ってこれない火星植民地プロジェクトを計画中 2010年10月29日 Check 基本的に、宇宙飛行士が宇宙に行く場合は地球に帰還することを前提として旅立っている。映画『アポロ13』では、宇宙空間でトラブルに巻き込まれながらも奇跡的な地球への帰還を遂げた、実在するアポロ13号が感動的に描かれている。 しかしNASAは、宇宙飛行士が二度と地球へ帰還することがない火星植民地プロジェクトを計画中だという。火星に行ったっきりで、あとはそこで一生を過ごすのだ

94年の中間選挙では、共和党の掲げた公約「アメリカとの契約」が同党の歴史的勝利に大きく貢献したと言われている。だが現実はもう少し複雑だ。民主党の牙城だった南部の票が94年に大挙して共和党へ流れた原因はいくつもある。そもそも中間選挙で政権政党が議席を減らすのは米政界の常識だ。 当時の共和党は「契約」など書かずとも楽勝ペースだったし、もちろん契約の中身のほとんどは実現しなかった。アメリカでは権限が分散されていて、野党が上院で総議席数の５分の３（60議席）の安定多数を占め、事実上どんな法案を通すことができる場合でも、別な政党に属する大統領が拒否権を発動できるからだ。 だが政治の世界では、具体的な政策目標の達成と政治的な成功は直接には結び付かない。そういう意味では、94年の「契約」は立派に成功だったと言える。 ではアメリカの有権者は、９月23日に発表された共和党の「アメリカへの誓約」をどう考えるべ

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米露スパイ交換の裏に「イラン」 2010年9月号 連載 ［手嶋龍一式INTELLIGENCE 第53回 ］ by 手嶋龍一 （外交ジャーナリスト） ポトマック川の船着き場を意味する「ポトマック・ランディング」に瀟洒なレストランがある。川面をゆきかうヨットを眺めながらシーフード料理を楽しむ人々で賑わっている。スーツ姿の客が意外に多い――注意深い観察者ならそう気づくだろう。常連客の多くがペンタゴンや情報関係者なのである。ワシントンDCの中心街から車で15分足らず、彼岸にはDIA（国防情報局）を望み、此岸のクリスタル・シティには軍需関連のリサーチ会社が軒を並べている。いまは「インディゴ・ランディング」と名乗るこのレストランを指定してきたのは先方だった。「朱色の僧服の群れに紛れてしまえば派手な朱色のジャケットも目立たない」。こんな諺に従ったのだろう。東アジア情勢のオブザーバーとして知られる知人とこ

重鎮　マルチな活動で数字では見えない存在感をもつアリアーナ・ハフィントン（10年4月）　Phil McCarten-Reuters もし今日のインターネットメディア業界の勝者を決めるとすれば、断トツでアリアーナ・Ｓ・ハフィントンだろう。彼女が創設したニュースサイト、ハフィントン・ポストの６月のユニークビジター数（同じ閲覧者の重複を省いて集計したサイト訪問者数）は２４３９万に達した。他の多くのネットメディアと比べれば５倍近く。ワシントン・ポストやＵＳＡトゥデーのサイトを上回り、ニューヨーク・タイムズ電子版にも迫る勢いだ。 ２０１０年のハフィントンの売り上げは約３０００万ドルに達する見込み。既存の巨大メディアに比べれば取るに足りない額だが、ネット上のライバルの多くよりははるかに大きい。そして遂に、わずかながら利益も出始めた。 ただしネットメディア業界における存在感は、数字だけでは分からない。５

医療サービスの改革問題は、考えれば考えるほど絶望的な気分になる。しかし絶望的だからこそ、ＩＴ実業家のピーター・ニューパート（54）は奮い立った。 「とてつもない難題だ」と、ニューパートは言う。「妻からはいつも『もっと簡単にできる仕事はたくさんあるのに』と言われる。しかし、私には難題に挑戦したがる遺伝子が組み込まれているんだ」 マイクロソフトの重役からオンライン薬局ドラッグストア・ドットコムのＣＥＯ（最高経営責任者）に転身して大金持ちになったニューパートは05年、医療機関向けソフトウエア開発のため古巣に戻った。現在はマイクロソフト傘下のヘルス・ソリューションズ・グループで８００人の従業員を動かし、全米の病院と取引している。 簡単に説明すると、ニューパートの改革案は最新のソフトウエアで医療システムを効率化し、患者に低コストでより良いサービスを提供するというもの。幼い子供のいる親や、頻繁に病院に