モデルナ社、ファイザー社のオミクロン株対応ワクチンの副反応についてもデータが発表されています。 従来のmRNAワクチンと同様に、接種部位の痛み、腫れ、発赤、全身症状としてのだるさ、頭痛、筋肉痛、関節痛、寒気、発熱などの症状が報告されています。 現時点では従来のmRNAワクチンを上回る副反応ではないと考えられます。 なお、接種人数が十分ではないことから現時点では心筋炎など稀な副反応の頻度についてはまだ分かっていません。
TTPP現行サービスの終了と新サービスのお知らせ / Notice of termination of current service and start of new service. 2022年1月14日 TTPPは、2000年8月からインターネットを介して世界のビジネス案件を紹介し、ビジネスパートナー探しの場を提供して参りましたが、より安心、安全にご利用いただくためのセキュリティ強化と、ジェトロのイベントやサービスへのお申込み時のログイン認証の統一など新機能の導入のため、 2021年12月28日をもちましてサービスを終了いたしました。 新しいサービスは、引き続き世界のビジネスパーソンがオンラインで交流するサイトとし て「JETRO e-Venue」(ジェトロ イーヴェニュー)という名称のもと、2022年1月14日 よりサービスを開始しました。 JETRO e-Venue 国際ビジネス
第48回衆議院選挙が10月10日に公示され、465議席を争って1180人が立候補した。有権者は安倍政権の存続を望むのか。モリカケ疑惑は?憲法改正は?安全保障政策は?喫煙者の人権は? 選挙直前での「野党再編」はどんな結果をもたらすのか。 政策も政局も話題に事欠かない選挙戦だが、本紙ではそんな話とは一切関係なく、これまで本紙が取り上げてきたカルト宗教やニセ科学的なものと関わりがある「オカルト候補」を無慈悲にリストアップ。1180人中300人を超える候補者たちのオカルトぶりを徹底チェックした。(記事末尾に一覧あり) 取材・記事:本紙「2017衆院選特別取材班」 今回、「オカルト候補」を選ぶ基準には「日本会議」という要素を含めていない。日本会議が、本紙が通常扱っているような「カルト問題」にかかわる類の団体かどうかが明確でないこと、候補者によって関わり方や直接関わっている団体が違うこと、日本会議系議
金融株とフィンテック 金融株に関して、ご質問を頂きました。 -------引用 tatsuzou12さん 一つ質問させて下さい。金融関係のETFを購入しようと思っているのですが、フィンテックにより、今後の金融業はどうなるとお考えでしょうか?お手数ですが、よろしくお願いいたします。 ------ここまで ということです。いつもご質問ありがとうございます。 私の親友が外資の銀行で働いています。数年前に「フィンテックの流れは確実に来ている。投資をするならフィンテック関連銘柄というのは悪くないよ」という話でした。 そのためここでは、私がかつて得意としていた、一般的な金融株の取引の特徴について体験を交えてお話ししたいと思います。 金融株は政治に左右されやすい まず、金融株の特徴を押さえておきたいと思います。金融株は非常に政治に左右されやすいです。トランプ大統領によるドッドフランク法の見直しを受けて金
世界の政治イベントに要注目 2016年、大きく株式市場に影響したのは1月から2月のチャイナショックと、6月下旬のイギリスのEU離脱を問う投票、それから11月の米国大統領選挙でした。チャイナショックは経済的要因で、6月のブレグジットと11月の米国大統領選挙は政治的要因でした。 言うまでもなく、政治と経済は密接に関係します。そのため、2017年の投資環境を俯瞰するにあたって、世界、特に欧米の政治イベントに注目するのは意味あることです。特に近年のヨーロッパ経済の落ち着かなさ、テロ問題からくる右派の台頭、トランプ大統領の政策は、株式市場に大きな影響を与える可能性があります。 さしあたって1月20日にトランプ大統領の就任式があります。そのあとの大きな政治イベントを整理してみたいと思います。 3月・イギリスのEU離脱手続きはどうなるか イギリス・メイ首相の公約では、3月までにリスボン条約50条に基づき
平成29年度予算案の概要が出ました。 来年度は一般会計総額で97兆4500億円ということになりました。これは過去最大の規模になります。 これに対して税収は57兆7100億円です。40兆円近く足りませんので、新規国債額を34兆3700億円発行します。新規国債発行額は一応7年連続減少しています。 しかし、国債発行額はすでに1000兆円を超えており、返済をどうするのかという問題が生じ始めています。100年債あるいは永久債という案や、インフレでの希釈化というのがまことしやかに語られるのはそういう背景があるからです。 歳出では最大なのは厚生労働省、つまり社会保障費です。平成29年度も順調に増え、5000億円程度の増加が見込まれています。高齢化社会の進展に伴う歳出の増加はこれからであり、そのため所得を持つ高齢者の医療費自己負担を増やすなどの対策をとったものの、増加分を吸収しきれませんでした。 歳出のう
厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限(月額)について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。来年8月から順次、見直していく。 30日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな70歳以上は70歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東
違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました 2012-06-20 平成24年6月19日の文教科学委員会における、津田大介氏の参考人発言を書き起こしました。津田氏の発言は非常にわかりやすく、書き起こしたら違法ダウンロード刑罰化問題について理解する人が増えるのではないかと思ったからです。 なお、見出しの追加は僕によるものです。また発言内容に関して、一部てにをはの加筆修正、前後重複する発言の一部修正、そして「あー」「まあ」「やはり」などは相当数削除しました。 期間限定ですが、ニコニコ生放送でタイムシフト視聴が可能です。津田大介氏の発言は3:36:00頃から20分間ほどです。かなり長文なので、動画が観れる方は読むより観るほうが早いかもしれません。ではどうぞ。 目次 前段、自己紹介 みなさんよろしくお願いします。津田と申します。 すいません、まず最初に、こんな不謹慎な金髪
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型1:内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例:三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない(超微罪)で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました(資料的に面白いですが愉快な内容ではない)。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
自分の家の鍵を忘れ、鍵を開けようとしていた黒人の教授を逮捕。 手錠をかけた白人の警察官を『愚かな行動をした』stupidと発言し、白人コミュニティーから猛反発を受けたオバマ大統領。 この事件、もうカンカンガクガク米国中、ふたつに割れて大騒ぎでした。 私が初めて、白人と黒人の隔てる壁の深さをみたのは、O・J・シンプソン事の判決の時。 無罪の判決時に、黒人たちは狂喜して喜び、白人コミュニティは茫然としていた。 あまりにもはっきりと別れた二つの表情が今でも忘れられない。 この事件、また、あの時のような、見えざる壁がまた始まるのかと思い憂鬱になっていた。 私は米国の双方の意見をぶつけあう、トークラジオ番組が大好きなのだけれど、もちろん今回もトークラジオの中でも、蜂の巣つついたような大騒ぎ。 収集つかない状態。 どっちがいいともどっちが悪いとも言えない。 警察にしてみれば、あやしい人物が家の鍵を開け
積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか? 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、
「尖閣、渋谷2600人デモ」 CNNが報道する一方、日本のマスコミは… 1 名前: 韓国人(千葉県):2010/10/02(土) 20:08:21.20 ID:X/C060gb0 ?PLT China accused of invading disputed islands - CNN.com(本文略) http://edition.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/10/02/japan.anti.china.protest/index.html 52 : 仲居(大阪府):2010/10/02(土) 20:15:28.46 ID:P5Ck4Ee10 オイえらいこっちゃ 64 : FR-F1(東京都):2010/10/02(土) 20:17:06.27 ID:9EfojFf30 >>52 これはおもしろいもっとやれ 142 : 公務員(チベット自治区):2010/10/
Lance Freeman 2010年4月8日 "Information Clearing House" アメリカ人の皆様には悪いお知らせがある。 アメリカ人の生活の質は先進国の中でも大差で最悪なのだ。 西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が本当はどのような暮らしをしているかご存じになっていれば、皆様方はより良い生活を要求して街路で暴動しておられるだろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が典型的なアメリカ事務職の人より生活水準はずっと良い。 私はアメリカ人なので、これを知っている。それで皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。 私は世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯に
小泉総理時代民主党「バナナはおやつに入りますか」 小泉「あなたが入ると思えば入るし、入らないと思えば入らない」 民主党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」 小泉「あなたね、おやつかどうかは心の問題ですよ。あなたはどうなんですか」 安倍総理時代民主党「バナナはおやつに入りますか」 安倍「入るかどうかは大事な問題で、適切に判断しなければならない」 民主党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」 安倍「入るかどうかで八百屋と駄菓子屋のどちらかに迷惑がかかるので慎重にならざるを得ない」 福田総理時代民主党「バナナはおやつに入りますか」 福田「バナナですか?あれ黄色いですね」 民主党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」 福田「そんなこと知りませんよ。あなたが考えてください」 麻生総理時代民主党「バナナはおやつに入りますか」 麻生「なんで、そんなこときくの?」 民
私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか?」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ?」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない?」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助(ODA)獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか? などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の
☆☆元銀行員の株日記☆☆BLOG(ブログ) 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの5分の1から10分の1という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
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