世界文化遺産の東寺(京都市南区)が所蔵する重要文化財「両界曼荼羅(りょうがいまんだら)図(元禄本)」が、真言宗の秘儀が行われる境内の道場「灌頂院(かんじょういん)」で初めて公開されることになり、24日、報道関係者に公開された。 両界曼荼羅図は胎蔵界と金剛界の2幅あり、いずれも縦4・1メートル、横3・8メートルの絹本著色(けんぽんちゃくしょく)。胎蔵界に414尊、金剛界に1461尊の仏が描かれ、真言宗の宇宙観を表している。
虐待を受けて死亡した児童が平成25年3月までの約10年間に全国546人にのぼり、うち約2割(111人)は生後1カ月以内に死亡していたことが19日、厚生労働省のまとめで分かった。「望まない妊娠」で実母の虐待を受けたケースが多く、同省は「妊娠期から継続した支援を行う必要がある」としている。 まとめによると、虐待死した児童のうち、365人は「身体的虐待」、145人は「ネグレクト(育児放棄)」を受けた。主な加害者は「実母」(55・7%)が最も多く、「しつけのつもりだった」(13・1%)「泣き止まないことにいらだった」(9・2%)などの動機が目立った。 虐待通告を受けるなどして、児童相談所が関与しながら防げなかった事案は121件だった。 年齢別では、0歳児が最多で240人。うち111人は生後1カ月以内、94人は24時間以内に死亡していた。同省が生後1カ月以内の死亡を分析すると、「望まない妊娠」だった
関連トピックスオリンピック 産経新聞のニュースサイト「MSN産経ニュース」が、米CNNの記事を無断利用して掲載していたことが、分かった。同社は5日、「無断利用・加筆がありました。心からおわび申し上げます」とする記事をサイト上に載せた。 同社によると、記事は8月9日に産経ニュースに掲載されたロンドン五輪に関する「ロンドン余話 セックスは五輪精神の一部 元金メダリストが衝撃告白」。担当記者が、CNNのニュースサイトの8月8日付の記事を無断で日本語に訳し、加筆した。8月15日にCNN側から指摘があり発覚。同日中に記事を削除した。 産経新聞社は「社内のチェック態勢を強化し、再発防止策を徹底します」とコメントしている。
政府は3日、皇族の減少を防ぐため検討してきた「女性宮家」創設に関する皇室典範など関連法の改正を断念する方針を固めた。「女系天皇」に道を開きかねない女性宮家創設には有識者ヒアリングでも異論が相次いだうえ、民主党や自民党内でも慎重論が根強いためだ。女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案についても法案化を見送る。 政府は今年2~7月に計6回、女性宮家創設の可否などについて12人の有識者にヒアリングした。当初は10~11月ごろに意見公募(パブリックコメント)を行い、来年1月に召集される通常国会への関連法改正案の提出を目指していた。 だが、ヒアリングでは「民間人とのご結婚を前提とした女性宮家創設は、皇室の本質を根本から変える女系天皇につながりかねない」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)などの反対論が出た。百地章・日本大教授も「女性宮家の創設は女系天皇への道を開く危険性があり、その場合、違
地方自治体の首長経験者らで結成された日本創新党が新党「日本維新の会」への合流を視野に解散を検討していることが22日、わかった。29日に東京都内で開く臨時党大会に諮る。 日本維新の会が政党間の連携を原則行わない方針を打ち出していることを踏まえ、次期衆院選で「第三極」が競合し既成政党を利することを避けたいと判断したとみられる。 創新党が掲げる政策と、日本維新の会の「維新八策」には道州制導入や衆院議員定数削減など共通点が多く、解党して維新サイドに合流するほうが創新党の理念実現への近道になるとの考えもあるようだ。 創新党は、山田宏前東京都杉並区長が党首、中田宏前横浜市長が代表幹事をそれぞれ務め、8人の現職地方議員が所属している。平成22年4月に「国家・地方・国民の自立」を掲げて結党し、同年夏の参院選に臨んだが、一議席も獲得できなかった。今年1月には山田、中田両氏が大阪市の特別顧問に就任し、2月の党
官民ファンドの産業革新機構が日本の大手メーカーと共同で、半導体大手ルネサスエレクトロニクスを買収する案が浮上した背景には、日本の製造業全体の競争力低下への危機感がある。家電業界は売り上げ規模で韓国勢に抜かれ、自動車も激しく追い上げられる。ルネサスが米投資ファンドに買収されれば、自動車や家電の基幹部品となる半導体の技術流出や調達不安につながり、危機はさらに深刻化することが予想される。官民を挙げた異例の支援で、日本の製造業を死守する覚悟を示した格好だ。 経営不振のルネサスは「会社を残す方法を選んだ」(赤尾泰社長)結果、今後3年間で国内10工場を売却または閉鎖することを決めている。すでに米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が約1千億円で買収する方向で交渉中だ。 ただ、投資ファンドであるKKRは、リストラなどで収益性を高めたうえで、ルネサス株を転売するのが目的。関係者らによる
「民主党代表選挙立会演説会」を終えた候補者ら。左から、野田佳彦首相、赤松広隆元農水相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相=13日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪(門井聡撮影) 民主党政権は16日、発足から丸3年を迎えた。この間、国民との契約だった衆院選マニフェスト(政権公約)はほごにされ、政治主導は官僚依存に落ち着き、クリーンな政党どころか「政治とカネ」の不祥事が続発した。失敗と失態が繰り返された3年間。国民には失望だけが残った。(阿比留瑠比、加納宏幸) 「いろんな試行錯誤の中で、失敗することもあるだろう。ぜひ国民に、ご寛容を願いたい」 平成21年9月16日の就任記者会見で、首相の鳩山由紀夫が発した「予言」は不幸にも的中してしまった。 旧社会党、旧新進党、旧日本新党…と議員の政治信条も行動様式もバラバラな民主党は、もともと政策を詰めるのを避けてきた。唯一の共通項は「非自民」。 鳩山
新規事業の創出に向けて、ソニーが100人規模の研究開発チームを立ち上げたことが28日、分かった。同社の根本章二執行役が産経新聞とのインタビューで明らかにした。米アップルや韓国サムスンなどと、世界レベルでのシェア争いが激化する中、同社は新組織から生まれる自由な発想を育て、「世界中のユーザーをアッと言わせる革新的で魅力ある商品」(平井一夫社長)に結びつけることで、再生を目指す。 新組織は7月1日付で発足した。電機や機械、化学、材料、医学など、各分野の技術者を中心に構成。研究開発のテーマとして、現在100以上の提案が上がっているという。 これらについて、根本執行役は「おもしろいアイデアがある」と評価した上で、年内に5つ程度のテーマに絞り、プロジェクトをスタートさせる方針を示した。2~5年後の事業化を目指す。数年ごとに人材の入れ替えも行う。 ソニーは携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」やテレビの高
中教審は28日の総会で、新卒者の教員免許を2種類にし、正規教員として教えるには原則、大学院修了を要件とする制度を創設するよう平野博文文部科学相に答申した。 文科省は今後、カリキュラムや取得条件などの具体的な制度設計に着手し、受け皿となる教職大学院の拡充を推進する方針。ただ、現状では修了しても教員採用で優遇されないなどメリットが薄いため定員割れの教職大学院も多く、実現には課題が残されている。 新制度は、大学4年に加えて大学院で1~2年学んで取得できる免許を「一般免許」と規定。大学院では教育実習中心で指導力を養い、情報通信技術の活用など新しい指導法も学ぶ。 大卒だけで得られるのは「基礎免許」とし、担任をせずに授業補助などに役割を限る案もあるが、仕事の範囲は今後の検討課題とした。別に、中堅教員が大学院で学び直し、生徒指導や教科指導で高い専門性を身に付けて得られる「専門免許」も設ける。
総務省消防庁は、電話回線が使えなくなりがちな大規模災害時の119番電話通報を補完するため、ツイッターなどインターネットのソーシャルネットワークサービス(SNS)から緊急通報できる態勢を整える。1回目の検討会を29日に開催すると24日発表した。今年度内に運用時の課題などを報告書にまとめ、実用化に向けて来年度から試験運用を行う方針。 1回目の検討会には、消防関係者やミクシィ、「LINE」を運営するNHNジャパンなどのSNS業者や、情報通信の専門家ら14人が参加予定で、震災以降のSNS業者の災害時の取り組みなどを紹介する。検討会は今年度内に3回開催する。 検討会では、どのぐらいの規模の災害の際にSNSからの緊急通報を運用するのかなど大災害の定義や、各SNSで緊急のメッセージを外部に送る仕様が異なるため、「いつ」「誰が」など通報の項目を共通化することなどを話し合う。「どこで」についてはスマートフォ
韓国の外交通商省が野田佳彦首相による韓国の李明博大統領宛ての親書を送り返すという行為に出たことについて、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」(外務省幹部)と反発している。韓国側には島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所(ICJ)への付託を求める口上書がすでに渡っているため、日本政府は引き続き単独提訴も視野に国際社会に正当性を主張する方針だ。 親書返送という非礼な対応について、政府高官は「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」と語った。 日本政府は再び親書を送付することはしないものの、韓国に対する抗議姿勢をさらに強める構えだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて竹島について「不法占拠」と表現したのもその一環だ。 政府は韓国側の反発に配慮して「不法占拠」という表現を控えていたが、大統領の竹島上陸を受けて方針転換した。首相官邸と外務省が調整した上で、国会答弁では「不法占拠
東北の土産物として戦後大流行したこけし。高度成長とともに人気は下火になったが、ここにきて若い女性たちの間でブーム再燃の兆しがある。 東北のこけしには11系統あり、大正生まれといわれる津軽こけしは比較的新しい。1970年代までは何十本もまとめ買いする人がいて職人も忙しかったが、ブームが過ぎ廃業する職人が相次ぎ、青森県で現役職人はわずか十数人という。 その衰退ムードに数年前から変化が。4千本のこけしを展示する「津軽こけし館」(同県黒石市)は来場者が毎年3割程度のペースで増加。展示会を開けば関東や関西から女性が詰め掛ける。 昨年には業界初の専門誌「こけし時代」が創刊。当初千部でスタートしたが、好評のため3千部に増やしたという。装飾過多のファッションに疲れた女性たちが素朴なかわいらしさに回帰し始めたことがあるようだ。
やってくれよんのう、韓国人は。大阪生まれの大統領まで竹島に不法上陸させよるとは。それも「終戦の日」(15日)に合わせてである。これで不法・実効支配の完了や。もはや日韓2国間での外交交渉では絶対に竹島は取り戻せんようになった。 韓国人に比べて、わが国はどないや。尖閣にいまだ自衛官1人常駐させることさえためらうヘタレっぷり。そりゃあ、韓国人にも中国人にもなめられるわ。 やっと分かったやろ、北も南も朝鮮民族はしょせん敵やということが、やっと実感したか。武力を背景とせん外交がいかに無力かということが。 それでも韓流スターをチヤホヤするか、整形美女に鼻の下のばすのか。こっちがいくら友好を求めても、向こうは裏切り続けてきたんや。いまだにあの半島じゃ、日本車に高い関税をかけ、日本語の歌も地上波のテレビでは禁止されとるくらいや。 そろそろ日本もハラくくるときや。韓国の男は完全徴兵制や。ベトナム戦争でも「悪
東京電力が6日公開した福島第1原発事故直後からの社内テレビ会議の録画映像。一部映像には音声も残されており、大声が飛び交う現場の生々しい様子が克明に記録されていた。◇ 公開された映像から判明した主なやりとりは以下の通り。(肩書は当時) イラ菅 《震災翌日の平成23年3月12日午後11時。音声付きの映像は、官邸中枢からの指示に困惑する東電幹部の様子から始まった。事故直後から官邸に派遣されていた武黒一郎フェローが本店に戻って会議に加わり、こうぼやいた》 武黒一郎フェロー「大体まあ、首相補佐官とか副長官みたいな人が事前の仕切りをするんですね。ご承知のように、民主党政権は若い人たちがそういう役になってますから。『イラ菅』という言葉があるけれども、あれから比べると吉田さん(吉田昌郎福島第1原発所長)のドツキなんてものは、かわいいものだと思いますけど」 《官僚らを強圧的に怒鳴り上げる姿から付いた菅直人首
福島第1原発の緊急時対策本部の壁面に設置されたテレビ会議システムのモニター。モニターの間には撮影用のカメラがある=2011年5月(東京電力提供) 原子炉建屋の爆発に動揺する原発所長や作業員、首相官邸との連絡調整にうんざりした様子の幹部-。東京電力が6日から公開する福島第1原発事故直後の社内テレビ会議映像の一部内容が4日、関係者の証言から判明した。3号機建屋が爆発した際には吉田昌郎所長(当時)が血相を変えて「本店、大変、大変」と叫ぶ場面が記録されている。 第1原発事故では昨年3月12日、まず1号機の原子炉建屋が水素爆発した。テレビ会議の映像には、免震重要棟2階にある緊急時対策本部が激しく揺れ、余震と思ったのか天井を見上げる社員や、慌ただしく情報収集する技術系幹部らが写っている。 14日に3号機が爆発した後、2号機でも状況が悪化。2号機での同様の爆発を恐れた吉田所長が本店に「もう至急、外からヘ
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