安藤茂彌（トランス・パシフィック・ベンチャーズ社CEO） 【第11回】 2008年10月22日 ポールソンがゴリ押しした規制緩和が、 米投資銀行の自己崩壊を招いた 筆者が三菱銀行（当時）のトレーニーとしてモルガン・スタンレーに派遣されたのは、1979年だった。モルガン・スタンレーは、日本の商業銀行が仰ぎ見る、米国屈指の名門投資銀行として名声を集めていた。あれから29年。10月には三菱UFJファイナンシャル・グループが約9000億円を投じてモルガン・スタンレーの救済に乗り出した。いまや時代は大きく変わった。 この1ヵ月間に、リーマン・ブラザーズは倒産し、メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに買収され、ベアー・スターンズはJPモルガン・チェース銀行に買収された。残る二社、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは銀行持ち株会社を設立して、ＦＲＢ（連邦準備理事会）の信用供与を受けられる銀

危機の種はすでに撒かれていた　不透明な金融に――フィナンシャル・タイムズ 2008年10月2日（木）20:05 どうなる世界経済　FTはどう伝えた のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか( 2008年9月26日） 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が（2008年9月27日） ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…（2008年9月24日） 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇　リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階　なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険

政治・経済のニュースは、ほぼ自民党総裁選一色になってしまったようだが、こういうときこそ、ちょっと視点を変えて、このところめっきり報道が少なくなった隣の国の経済について考えてみたい。 少なくとも表面的には、予想されたほどのトラブルもなくオリンピックが終了し、先日からはパラリンピックが開幕した中国のことである。その中国において、上海株の暴落が止まらないのだ。 日本でいう日経平均株価に相当するものに、上海総合指数という株価の指標がある。その値が、オリンピック開幕直前の８月７日では2728だったものだが、ほぼ一本調子に下がり続け、９月５日には2202。約１カ月で２割近くも下落している。 それどころか、昨年11月には一時6005の最高値を記録しており、そこから数えると10カ月でなんと半分以下、63％も下落しているのだ。 一方で、中国はまだ経済成長率が２桁を続けているという。そんななかで、株価

2050年にかけての世界の人口予測が，PRB(Population Reference Bureau）から発表されている。これまでも人口予測は何度となく目にしてきたが，今回の発表資料“2008 World Population Data Sheet”のようにまとめて眺めてみると，改めて大変な時代を迎えようとしているのを認識してしまう。最近のエネルギー危機，食糧危機，水危機，環境危機なんかはまだまだ序の口の段階なんだろうな。これからますます資源の分捕り合戦が激しくなりグルジアのような紛争が世界中で頻発するのかも。 多くの図表が資料には掲載されているが、その中から幾つかを抽出してみた。 ●国別人口ランキング（2008年と2050年） ●人口の増減率のランキング（2008年から2050年までの間の増減率） ●代表的な先進国の人口増減率 ●先進国と開発途上国の人口推移 ●特定国における都市部人口の

２００６年のノーベル平和賞を授章したバングラデシュのムハマド・ユヌスさんが同国で始めた「グラミン銀行」は無担保で貧しい人々に融資する金融だ。すでに融資規模は６０億ドルに達するというから大したものである。 １９７４年、チッタゴン近郊のジョブラ村の竹細工で生計を立てていた女性たちは、丸一日働いて２セントしか稼ぎがなかった。材料を購入するために商人から借金をするから金利負担が大きい。いくら稼いでも金利で持っていかれる。そんな生活を見たユヌスさんが調べると、村の女性たちが借りていたのは２７ドルだった。その２７ドルを女性たちに貸すことからグラミン銀行は始まった。 無担保で貸す代わりに、5人による互助グループがつくられ、それぞれが他の4人の返済を助ける義務がある。これは連帯責任や連帯保証ではない。にもかかわらず98.9%とほぼ100％に達する驚異的な返済率なのだ。 当時ユヌスさんはチッタゴン大

日本のiPhoneユーザーにはとても高い評価をいただいているPhotoShareだが、それもこれも「ケータイで日常的に写真を撮る」「通勤・通学途中には常にケータイで何かしている」という文化・ライフスタイルが既に浸透しているから。そんな文化のない米国のユーザーにちゃんと使ってもらうためには、まずはユーザーにそんなライフスタイルの価値を理解してもらわなければならない。 そのためのプロセスとしてPR会社数社に提案書を作ってもらっているのだが、そのうちの一社が書いて来た資料にこの問題点が的確に指摘してある。 Americans typically don’t use their camera phones as much as other cultures around the world such as the Japanese. PhotoShare’s value proposition h

サイバーリバタリアン　第36回　光ファイバーは本当に必要なのか？ （ASCII.jp 9/30） 地デジ本来の魅力を阻害するB-CASは廃止すべし（日経ITpro9/11） なぜ日本に検索エンジンがないのか？（週刊東洋経済 9/1） 赤字企業になぜ1.6兆円の価値がつくのか？（週刊東洋経済 9/1） 小幡績『すべての経済はバブルに通じる』　書評（週刊ダイヤモンド） NTTの「2010年問題」とNGN（ドラフト） 株主資本主義がIT産業を変える（ドラフト） 「平成19 年度電波の利用状況調査」についての意見（山田肇氏との共著） 「ハイエクとインターネット――自律分散の思想」（『春秋』5月号） NTTの2010年問題：完全民営化で「普通の会社」になれ（日経ITpro 4/7） 『情報通信革命と日本企業』（NTT出版 1997）ccライセンス PDF 800KB （電気通信普及財団テレコム社会

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21世紀政策研究所のロゴマークを本年1月に刷新いたしました。 当研究所のコンセプト「開かれたシンクタンクとして国内外の課題に挑戦する」を分かりやすくデザインし、鮮明な印象で視認性の強化を図ってまいります。

2004年10月14日 （仮訳） ブッシュ大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）を2001年に設置した。今年で4年目を迎えたこのイニシアティブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている。 米国は、小泉総理大臣の思い切った経済改革の課題を強く支持しており、その 課題への取り組みにより促された最近の日本経済成長を歓迎する。また、米国は2004年10月12日に小泉総理大臣が国会における所信表明の中で、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」ことを再確認し、日本が意義ある経済改革を達成する努力を継続していることを歓迎する。さらに米国は、広範にわたり規制と構造改革を強く主張してきた規制改革・民間開放推進会議の任務

政府開発援助（ODA）白書　2004年版 ～日本のＯＤＡ50年の成果と歩み～ Contents ―　本編 ―　コラム ―　資料編 ―　図表 表紙写真説明 上から ・ ブータンの民族衣装を纏い、農業指導をするダショー西岡氏（写真提供：国際協力機構（JICA）） ・ インドネシア・ブランタス河総合開発でのダム仮排水トンネルの貫通を喜ぶ技術者達 ・ 羽田空港から出発する青年海外協力隊員第1期生（写真提供：国際協力機構（JICA）） ・ エジプト・スエズ運河拡張計画での岩盤撤去作業の様子