ロシア・モスクワで記者会見するセルゲイ・ラブロフ外相（2022年5月20日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / POOL / AFP 【5月27日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は27日、西側諸国はウクライナ侵攻に絡んでロシアに「全面的な戦争」を仕掛けており、ロシアの国民や文化もその対象になっているとの見方を示した。 【編集部おすすめ】プーチン氏、外相の「ヒトラー発言」を謝罪 イスラエル発表 ラブロフ氏は外務省内の会合で、「西側はわれわれ、ロシア世界全体に対して戦争を宣言した。ロシアやわが国に関係した全ての存在を消し去る行動は、愚行とも言えるような段階に達している」と述べた。 外相は、西側諸国がロシアの作家や作曲家、その他の文化人も標的にしていると非難。「（米政府や）その衛星国はわが国を封じ込める努力を2倍、3倍、4倍へと強化している

トルコ製軍用無人機「バイラクタル」（2019年12月16日撮影、資料写真）。(c)Birol BEBEK / AFP 【5月2日 AFP】ウクライナは2日、黒海（Black Sea）のズミイヌイ島（スネーク島、Snake Island）付近でロシアの巡視船2隻をトルコ製の無人機で撃沈したと発表した。 ウクライナ国防省はソーシャルメディアを通じて、2隻が同日未明に破壊されたとの声明を出すとともに、小型軍用船1隻が爆発する様子を捉えた動画を公開した。 声明には、ウクライナ軍のワレリー・ザルジュニー（Valeriy Zaluzhnyi）総司令官が、トルコ製の軍用無人機「バイラクタル（Bayraktar）」が「力を発揮している」と述べたと記されている。 ズミイヌイ島は、同島にいたウクライナ兵がロシアの軍艦からの投降の呼び掛けを拒否する交信がインターネット上で拡散したことから、ウクライナの抵抗の象徴

バングラデシュ・テクナフの難民キャンプで支援物資を受け取ろうとする、ミャンマー・ラカイン州から逃げてきたロヒンギャの人々（2017年9月5日撮影）。(c)K.M. ASAD / AFP 【3月21日 AFP】米国は、ミャンマー国軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の迫害について、ジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪に相当すると認定した。米政府高官が20日、AFPに明らかにした。 仏教徒が多数派のミャンマーでは、2017年に国軍がロヒンギャへの弾圧を開始。これまでに数十万人が国外に避難した。この問題は、オランダのハーグ（Hague）の国際司法裁判所（ICJ）でジェノサイドに当たるかどうかを審理する裁判が行われている。 米国によるジェノサイド認定は、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が21日、首都ワシントンのホロコースト記念博物館（Holoc

ロシア・モスクワの大統領府前に掲揚された国旗（2022年2月26日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【3月17日 AFP】ロシア財務省は17日、利払い期日を迎えた2本のドル建て国債の利息計約1億1720万ドル（約140億円）の支払いを実行したと発表した。ウクライナ侵攻により、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）懸念が生じていた。 財務省は「3月15日が期日の1億1720万ドル相当の支払い指図書がコルレス銀行の口座に14日に送信され、処理された」としている。(c)AFP

欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表（2022年3月14日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会（Council of Europe）からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP

英議会で話すベン・ウォレス国防相。同議会提供の動画より（2022年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PRU 【2月24日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ東部で親ロシア派武装勢力が支配する2地域に軍を派遣するよう命じたことを受け、英国のベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相は23日、プーチン氏は「完全に正気を失った」と批判した。 英PA通信（Press Association）によると、ウォレス氏はウェストミンスター（Westminster）にある政府庁舎の職員に対し、「プーチン氏はせわしない敵であり、完全に正気を失った」と言明。さらに、19世紀半ばのクリミア戦争（Crimean War）で孤立した皇帝ニコライ1世（Nicholas I）とプーチン氏を比較し、「皇帝ニコライ1世はプーチン氏と同じ過ちを犯

フランス・コルシカで、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける少女（2022年2月2日撮影、資料写真）。(c)Pascal POCHARD-CASABIANCA / AFP 【2月3日 AFP】世界保健機関（WHO）は3日、欧州での新型コロナウイルスとの闘いは今後「長い静寂期間」に入り、「永続的な平和」がもたらされる可能性もあるとの見解を示した。 WHO欧州地域事務局のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は記者会見で、高いワクチン接種率や、症状が比較的軽度な変異株「オミクロン株」の主流化に加え、冬が間もなく終わりを迎えることから、「永続的な平和をもたらす可能性がある停戦」が訪れるとの見通しを表明。「これにより、長い静寂期間に入る可能性がある」と述べた。 コロナ流行がすでに収束したとは言えないものの、「感染拡大を統制するまたとない機会」が訪れていると指摘。今後オミクロン株より毒性

中国・北京市内の公園に設置された彫刻家の袁熙坤氏が制作したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長の胸像（2022年1月28日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP

英首都ロンドン郊外のアクスブリッジで、新型コロナウイルスの検査のために自分の鼻から検体を採取する女性（2021年5月25日撮影、資料写真）。(c)ADRIAN DENNIS / AFP 【1月27日 AFP】英イングランドで今月、新型コロナウイルスの陽性反応を示した人のうち、すでに感染歴があった人の割合が3分の2近くに上ることが、26日に発表された大規模調査結果で明らかになった。現在感染の主流となっている変異株「オミクロン株」には過去の感染による免疫を回避する力があることを示すさらなる証拠とみられている。 調査結果は、英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）の最新報告書で公表された。同校は定期的な評価の一環として、5日から20日までの間にイングランド各地で参加者を無作為に抽出。約10万人が自己採取した有効な検体を受け取った。約4000人が陽性反応

米テキサス州エルパソで、新型コロナウイルス検査を行う医療従事者（2022年1月12日撮影）。(c)PAUL RATJE / AFP 【1月15日 AFP】米国のニューヨークなど主要都市で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染の波が収束し始めていることが、今週の公式統計から明らかになった。一方、感染者数の変動から一歩遅れて変化する入院患者数は、過去最多を更新した。 オミクロン株の感染者が爆発的に増加した後に急減するという傾向は、英国や南アフリカでも見られていた。ニューヨークでは、1日の新規感染者数の7日間平均が過去最多の4万人を記録した2日以降、減少を続けている。14日の公式データによると、10日には2万8500人にまで減ったが、過去の感染ピーク時を超える水準にとどまっている。 ニューヨーク州全体とニュージャージー州、シカゴ、首都ワシントンでも同様の減少が見られた。だが新規感

米ニューヨークのタイムズスクエアに設置された新型コロナウイルス検査会場に並ぶ人（2021年12月20日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【12月27日 AFP】米国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、ニューヨーク州保健局は子どもの入院件数が増えていると報告した。 保健局は24日、ニューヨーク市では「12月5日から今週までにコロナ感染による18歳以下の入院件数が4倍に増えた」と発表した。入院した子どもの約半数がワクチン接種対象外の5歳未満だという。 感染者数は全米で増加しており、ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、直近7日間平均の新規感染者数は19万人に迫っている。 オミクロン株の感染拡大と旅行や帰省をする人の多い年末年始が重なったことで、検査希望者が殺到。各地で検査を受けるのが困難となっている。

仏ナント近郊の動物園で飼育されるイルカ（2020年6月6日撮影、資料写真）。(c)Loic VENANCE / AFP 【11月19日 AFP】フランス議会は18日、イルカを使ったショーや、サーカスでのトラやライオン、クマなどの野生動物の使用を禁止する動物愛護法案を可決した。 同法案は2000年から議論されていたもので、内容は広範に及ぶ。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の署名を経て新法として成立すれば、2年後に野生動物のショーが、5年後にイルカのショーが禁止され、7年後には野生動物の所有自体が違法となる。 ミンクの養殖農場は直ちに閉鎖される。また、動物を虐待した場合の最高刑を引き上げ、5年以下の禁錮刑と7万5000ユーロ（約970万円）の罰金とするほか、ペットの販売規制も強化する。 サーカス関係者は法案に反発。一方で一部の環境保護団体は、内容が不十分だと批判し

オランダの大学生。オランダ・ハーレムで（2020年8月19日撮影）。(c)Robin VAN LONKHUIJSEN / ANP / AFP 【9月18日 AFP】世界一の高身長国オランダの平均身長が縮んでいる。同国の統計局は17日、2001年生まれの平均身長は1980年生まれより低いという調査結果を発表した。 【あわせて読みたい】米大統領になるには背が高い方が有利？ 指導者の身長の法則 オランダの19歳の平均身長は、男性が182.9センチ、女性が169.3センチだった。 統計局は「この1世紀の間に、オランダ人の身長はどんどん高くなってきたが、1980年以降、伸びが止まった」と指摘した。「2001年生まれの平均身長は、1980年生まれと比べて男性で1センチ、女性で1.4センチ低かった」 1世紀半にわたって右肩上がりに伸び続けてきたオランダ人の平均身長は縮んでいることになるが、報告書は考えら

米ニューヨーク・ブロードウェーで、マスクをして劇場の前を歩く人（2021年7月30日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【7月31日 AFP】米ニューヨークの劇場街ブロードウェー（Broadway）は、全公演で観客に対して新型コロナウイルスワクチン接種とマスク着用を義務化する。業界団体が30日、発表した。 ブロードウェー連盟（Broadway League）の発表によると、演者や裏方の関係者、劇場スタッフも全員がワクチン接種を義務付けられる。新規則は10月末まで実施され、ブロードウェーの41劇場すべてが対象。劇場内では指定の飲食エリアを除き、すべての場所でマスク着用が求められる。 現在接種の対象外となっている12歳未満や、健康や信仰上の理由から接種ができない人は接種が免除されるが、入場には陰性証明が必要となる。11月以降の方針については9月に決定するという。 米国では感染力の強い変

米カリフォルニア州ハリウッドで、米国旗をデザインしたマスクを着用する男性（2021年7月19日撮影）。(c)Robyn Beck / AFP 【7月28日 AFP】（更新）米疾病対策センター（CDC）は27日、新型コロナウイルス対策のマスク着用をめぐる指針を変更し、感染が広まっている地域ではワクチン接種を済ませた人も屋内でのマスク着用を再開するべきとした。 CDCのロシェル・ワレンスキ（Rochelle Walensky）所長は、感染が急拡大している地域でのCDCの指針として、ワクチン接種を完了した人にも「公共の屋内環境でのマスク着用を推奨する」と発表。指針変更の理由として、感染力の高い変異株「デルタ株」が国内各地で急速に広がっていることを指摘した。 ワレンスキ所長は、デルタ株に対してもワクチンの有効性は依然として高いものの、新たなデータから「まれな事例として、ワクチン接種を受けた人の一部

2019年に行われた東京五輪・セーリングのテスト大会の様子（2019年8月22日撮影、資料写真）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【7月12日 AFP】東京五輪に出場する中国選手団の第1陣が来日したが、チームからは11日、ホテルの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の甘さに対する不満の声が出た。 今回の東京五輪は、前週にほぼすべての会場での無観客が決まり、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）が暗い影を落としている。 その中で、セーリングが行われる神奈川・江の島に到着した中国のセーリングチームは、ホテルの感染対策が不十分だと不満を述べている。 中国ヨット協会（CYA）の張小冬（Zhang Xiaodong）会長は、国営新華社（Xinhua）通信に対して「チームはホテルの1フロアで過ごすが、同じホテルに観光客も泊まっている。これは明らかに隠れた危険性だ」

スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（IOC）本部で行われたオンライン総会に臨むトーマス・バッハ会長。IOC提供（2021年3月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【3月11日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は11日、今年開催予定の東京五輪と2022年北京冬季五輪に出場する選手らに対し、中国から購入した新型コロナウイルスワクチンを提供すると発表した。 バッハ会長は、中国オリンピック委員会（COC）から「東京五輪と北京冬季五輪への出場者らに、ワクチンの追加接種分を供給するとの申し出があった」と明かし、「これらの追加接種分のワクチンの費用は、IOCが負担する」と述べた。(c)AFP

米カリフォルニア州ポモナで、車に乗って新型コロナウイルスのワクチンを接種しに来た男性（左、2021年1月22日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【1月30日 AFP】米国における新型コロナウイルスの新規感染者数と入院患者数は2週間連続で減少し、全体の感染者数は依然として昨秋から今冬にかけての感染爆発以前の水準を大きく上回っているものの、流行は明らかに落ち着き始めている。なぜ、米国の感染者数は減ってきているのだろうか。 【あわせて読みたい】コロナ感染、男性の生殖機能に影響か 独研究 専門家らが挙げる理由は、マスク着用やソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の順守から、休暇シーズンが終わって時間がたったことまでさまざまある。もう一つの要因として、少なくとも一部の地域では、すでに住民の大半が感染してしまい、ウイルスにとって宿主候補がなくなりつつあることも考えら

【1月15日 AFP】河野太郎（Taro Kono）行政改革担当相は15日、新型コロナウイルスの影響で延期になった東京五輪について、「何があるか分からない」との見解を示した。国内外で新規感染者が急増している中、閣僚が五輪開催の不確実性を認めるのは初めて。 東京などの地域に対し、少なくとも来月7日までの緊急事態宣言が発令されている中、河野氏は東京五輪が中止になる可能性を除外しなかった。 今週には緊急事態宣言の対象が大阪や京都を含む11都府県に拡大された。菅義偉（Yoshihide Suga）首相は「安全、安心」な大会の開催に意欲を示しているが、河野氏はコロナ禍では「何があるか分からない」と語った。 「当然バックアッププランというのは組織委員会なり、国際オリンピック委員会（IOC）なりで考えられているだろうということを申し上げた。政府としては五輪、パラリンピックがしっかりできるよう、しっかり準

英イングランド・コベントリーの大学病院で行われる新型コロナウイルスワクチン接種の訓練（2020年12月4日撮影）。(c)Steve Parsons / POOL / AFP 【12月5日 AFP】世界保健機関（WHO）は4日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が始まっても、それだけでウイルスがなくなるわけではないと警告した。 WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏はオンライン記者会見で「ワクチンでCOVIDがゼロになるわけではない」と指摘。「ワクチンとその接種により、われわれが持ち合わせる手段一式に、非常に大きく強力な手段が加わる。だがそれだけでは十分ではない」と警鐘を鳴らした。 英国は2日、欧米諸国で初めて新型コロナウイルスワクチンの一般使用を認可。ほかの国々も迅速に追随するようにとの圧力が高まった。 WHOのテドロス・アダ