「数日のうちに停戦に至る」ウクライナ代表団トップが見解
ロシアとの停戦協議を巡り、ウクライナ代表団のトップが「数日のうちに停戦に至る」との見解を示しました。協議が一定の進展を得た可能性があります。 ウクライナのポドリャク大統領府顧問は16日、自身のツイッターに停戦協議について、アメリカメディアのインタビューに応じる動画を投稿しました。 インタビューで「ロシアの態度は大きく軟化した」と述べ、ロシアは使用する予定だった資源を使い果たしたとして、「数日のうちに停戦に至ると確信している」と答えました。 また、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領が調印できる文書の作成も進めているとして、「それが戦争を終わらせる唯一の選択肢だ」と首脳会談の必要性を強調しました。
地震 東北新幹線脱線 3月中の運転再開厳しい見通し【詳しく】 | NHK
16日夜の地震で宮城県内を走行中の東北新幹線が脱線した事故で、17日、新たにレールのゆがみが見つかったほか、架線を支える柱が折れるなど広い範囲で設備の被害が確認されました。 JR東日本は復旧作業に時間がかかるため3月中の全線での運転再開は困難だという見通しを明らかにしました。 一方、宮城県と福島県での東北自動車道の通行止めは17日午後3時半に解除されました。 17両編成のうち16両が脱線 16日夜11時半ごろ東北地方で震度6強の揺れを観測した地震により、東北新幹線の下り列車で東京発、仙台行きの「やまびこ223号」が福島駅と白石蔵王駅の間の宮城県白石市内で脱線しました。乗客と乗員78人にけがはありませんでした。 JR東日本によりますと、現場付近と新幹線の車両には激しい脱線を防ぐ装置が設置されていたものの、17両編成のうち1両を除く16両が脱線し合わせて68の車輪の軸のうち60基がレールから外
首相、北方領土は「不法占拠」と明言
岸田文雄首相は１７日午前の参院予算委員会で、北方領土について「ロシアにより不法占拠されているという立場だ」と明言した。政府はロシアによるウクライナ侵攻を受け「法的根拠のない占拠」、「法的根拠を何ら有していないという意味で不法」などと表現していたが、自民党から「４文字で『不法占拠』と明言すべきだ」（佐藤正久外交部会長）との意見が出ていた。 北方領土の表現をめぐり、政府は日露平和条約交渉を前進させる狙いから「日本固有の領土」や「不法占拠」といった表現を控えてきた。露軍によるウクライナ侵攻後は、首相が「固有の領土」との表現を復活させた。 「法的根拠を何ら有していないという意味で不法」との表現について、佐藤氏は「少し踏み込んだが回りくどい」と指摘。平成２１年の麻生太郎政権までは「不法占拠」と明言していたとして、ロシアへの厳しい姿勢を明確にするためにも表現を戻すべきだと主張していた。
米 ウクライナに追加軍事支援 「プーチンを絶対に勝たせない」 | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに対する、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定し、無人機や対空ミサイルシステムなどを供与すると明らかにしました。 バイデン大統領は16日、ウクライナへの、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定する大統領令に署名しました。 その場でバイデン大統領は「今、問われているのはアメリカと世界が支持する原理である自由であり、それはプーチンを絶対に勝たせないということでもある」と述べました。 そのうえで「市民を攻撃する航空機やヘリコプターを防ぎ、ウクライナ上空を防衛するためだ」として、ウクライナに無人機や防空システムを供与すると明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、今回の軍事支援には、対空ミサイルシステム「スティンガー」800基や、無人機100機などが含まれるということです。 ウクライナのゼレン
指導者が変われば子どもは変わる。ビジャレアルに学ぶ「人」を育てる育成術
1973年、イラン・テヘラン生まれ。父の仕事の関係で海外を転々としながらサッカーを続け、1992年、スペイン女子リーグで選手として活動。93年から指導者の道を歩み始め、2003年、スペイン国内最高の指導者資格「ナショナルライセンス」（現UEFA Proライセンス）を取得。スペインサッカー界では女性初となる男子ナショナルリーグの監督に就任。2007年にはバレンシアCFと契約し、チーム育成の中枢を担う強化執行部のセクレタリーに。スペイン国王杯優勝にも大きく貢献した。その実績を高く評価され、『ニューズウィーク日本版』で「世界が認めた日本人女性100人」にノミネートされる。2008年、ビジャレアルCFと契約。育成部でトップチーム以下の全てのカテゴリーの育成強化を担い、将来のスペイン代表を育てる。2009年8月にはユースAチームのコーチングスタッフ、2010年からはビジャレアルレディースの監督に就任
「もう辞めた！」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集
アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
特別自治市 権限・財源移譲「現制度で可能」 反対の県 全市町村へ見解送付：東京新聞 TOKYO Web
県から政令市への財源と権限の移譲を伴う大都市制度「特別自治市構想」を巡り、神奈川県は十六日、デメリットが多いとして反対し、権限・財源移譲は「現行制度でも可能」とする見解をまとめた。県内全市町村と総務省に送付したほか、今後、簡易なパンフレットなどにして県民にも配る。（志村彰太） 見解は十七ページ。財源移譲について、地方全体で財源が不足する中で移譲しても「根本的な解決にはならない」と指摘。政令市は県が行っているような自治体間の広域調整を担わないことから、財源移譲は「合理性を有しない」とした。県と市の「二重行政」が非効率との指摘には、例えば県立図書館は専門書に特化して集めるなど「役割分担されている」と反論した。 また、現状は市長・市議会と知事・県議会という「二層制」で住民ニーズに応えているが、特別自治市は市長・市議会のみで地方自治を担う「巨大な一層制の自治体」であり、「住民の意思を的確に反映でき
｢若者の邪魔｣をしてはいけない人口減少社会
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庵野秀明企画・脚本×樋口真嗣監督『シン・ウルトラマン』のポスター解禁!! | RBB TODAY
国債の利払い実施、デフォルト回避 ロシア財務省
「くずどもと裏切り者」はロシアから一掃－プーチン大統領が警告
ガラケーしか使えないデジタル音痴だった私が「GISでデータ分析」できるようになるまでの話｜NHK取材ノート
東京駅周辺の景色、何かがおかしい… 違和感の「正体」に絶賛の声が続出