なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

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米ツイッター社は、中国外務省の報道官を務める趙立堅副報道局長が投稿した新型コロナウイルスに関するツイートに、事実を確認するよう閲覧者に促す警告をつけた。趙氏が29日の定例会見で「米国の政治家はいつもデマを振りまいている。ツイッター社はこうした言論を全て調査すべきではないか」と語り、対応に不快感を示した。 同社は誤解を与える可能性がある投稿に、警告をつける方針をとっている。同様の措置がとられたトランプ米大統領に続いて、中国政府幹部もツイッター社の「ファクトチェック」の指摘を受けた形だ。 警告がついたのは、趙氏が3月に投稿した「感染症は米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」という内容のツイート。画面下部に青字で「COVID―19についての事実を見る」という警告がついた。リンクをたどると「世界保健機関（WHO）はウイルスが動物由来であることを示す証拠があると語っている」という書き込みにつながる。

【AFP＝時事】アフリカ南部ザンビアにある中国企業の工場で先週、中国人の幹部3人が不満を抱いていた従業員によって惨殺されたとみられる事件を受け、中国が大きな存在感を示す状況をめぐり、同国で緊張が再燃している。 【写真】「黒人お断り」の中華レストランが閉鎖、ケニア 地元メディアが報じたところによると、全焼した工場で遺体として見つかった犠牲者3人は、自らが所有する繊維企業がある首都ルサカ郊外マケニ（Makeni）で、不満を抱いていた従業員らに殺害された。 警察は27日、捜査によりこれまでに容疑者2人の身柄を拘束したことが明らかにしている。 ジョセフ・マランジ（Joseph Malanji）外相はAFPに対し、「痛ましく、残忍な事件だ。警察は必ず事態を収拾すると確信している」と述べた。 だが事件に先立ち、ルサカでは住民たちから不当な扱いについて不満の声が上がり、マイルズ・サンパ（Miles Sa

韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が１０億円を拠出することを柱とした平成２７年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。 「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」 自民党の岸田文雄政調会長は２９日のＢＳフジ番組でこう述べた。２５日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。 事の発端は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が７日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会など

トランプ米大統領が先進7カ国首脳会議（G7サミット）の米国内での開催に意欲を示し、安倍晋三首相も出席に前向きな姿勢を見せている。 ただ、新型コロナウイルスの流行は続いており、米国の死者は10万人を超え世界最多。帰国後に首相の「自主隔離」も検討せざるを得ず、日本政府関係者は頭を痛めている。 今年のG7議長国である米政府は、6月下旬に各首脳をホワイトハウスへ招待する方向で調整中。首相は25日の記者会見で「諸般の事情が許せば私も参加したい」と述べた。 米政府は感染防止のため外国人の入国に制限を設けているが、サミットに参加する各首脳は例外扱いになる見通しだ。しかし、水際対策を強化している手前、帰国後に首相や随行員も一般国民と同様に14日間の待機を求められる可能性が高い。 政府高官は「やるとなれば首相は行くだろうが、問題は帰ってきた後だ。首相だけ特別というわけにはいかない」と漏らす。首相官邸に隣接す

【ワシントン時事】トランプ米政権は21日、締約国の軍事活動の透明性確保を目的とする領空開放（オープンスカイズ）条約から脱退すると表明した。 【写真特集】世界のミサイル・無人機 22日に締約国などに通告し、6カ月後に脱退手続きが完了する。イラン核合意と中距離核戦力（INF）全廃条約に続く国際軍備管理条約からの離脱が、さらなる国際的批判を呼ぶのは間違いない。 2002年に発効した同条約は、米ロを含む批准34カ国が互いに非武装の偵察機を領域内に派遣することを認め、軍事活動や施設の状況を相互監視することを目的としている。 トランプ大統領は記者団に「ロシアは（領空開放）条約を順守していない。ロシアが着実に履行するまで条約から離脱する」と表明。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「米国は他の締約国が順守せず、米国の国益にも合致しなくなった国際合意には残らないと大統領は明確にしてきた」と

新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された東京オリンピック（五輪）について、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューに応じ、21年開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。 【写真】家の中でも…女子体操選手が「ありえない姿勢」をSNS発信 バッハ会長は、安倍晋三首相から、21年開催が「最後のオプション」と伝えられていたと明かし、「大会組織委員会が永久に3千人や5千人も雇用を続けることはできないから、理解できる。毎年、世界中のスポーツ日程を変更することはできないし、アスリートを不確実な状況にとどめてはおけない」と語った。 開催条件としてワクチン開発が必要という一部の指摘については「世界保健機関（WHO）の助言に従う。誰も1年2カ月後のことは分からない」とこれまで通り明言を避けた。無観客での実施については現段階では「臆測」としたが「無

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。 ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルス感染への予防薬として、抗マラリア薬・ヒドロキシクロロキンを服用していることを明らかにした。 【写真とグラフィクス】コロナで行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 トランプ氏は、記者団に対し「ここ１週間半ほど服用してきた。１日１錠だ」と語った。 トランプ氏は数週間前、ヒドロキシクロロキンの新型コロナに対する効果を示す報告を受け、同薬を新型コロナの治療薬として導入することを推奨していた。 しかし、その後の研究では効果がないと判明。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は４月下旬、深刻な心拍リズムの乱れが引き起こされる恐れがあるなどとして、同薬の使用について警告を発した。 トランプ氏は、ホワイトハウスの医師にヒドロキシクロロキンを服用しても問題はないか確認し、医師から「希望するならば」と許可を得たと話した。 大統領専属医