公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどを盛り込んだ年金改革法が29日、成立した。受給を遅らせることで受け取る金額を増額する。働く高齢者の年金を一部減らす「在職老齢年金」も同時に見直して、高齢者の就労を後押しする狙いがある。パートなど短時間労働者への厚生年金の適用も段階的に拡大する。受給開始年齢の繰り下げでは、現在60~70歳の間で選ぶことができる期間を、2022年4月以降は6
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公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどを盛り込んだ年金改革法が29日、成立した。受給を遅らせることで受け取る金額を増額する。働く高齢者の年金を一部減らす「在職老齢年金」も同時に見直して、高齢者の就労を後押しする狙いがある。パートなど短時間労働者への厚生年金の適用も段階的に拡大する。受給開始年齢の繰り下げでは、現在60~70歳の間で選ぶことができる期間を、2022年4月以降は6
トランプ米大統領が先進7カ国首脳会議(G7サミット)の米国内での開催に意欲を示し、安倍晋三首相も出席に前向きな姿勢を見せている。 ただ、新型コロナウイルスの流行は続いており、米国の死者は10万人を超え世界最多。帰国後に首相の「自主隔離」も検討せざるを得ず、日本政府関係者は頭を痛めている。 今年のG7議長国である米政府は、6月下旬に各首脳をホワイトハウスへ招待する方向で調整中。首相は25日の記者会見で「諸般の事情が許せば私も参加したい」と述べた。 米政府は感染防止のため外国人の入国に制限を設けているが、サミットに参加する各首脳は例外扱いになる見通しだ。しかし、水際対策を強化している手前、帰国後に首相や随行員も一般国民と同様に14日間の待機を求められる可能性が高い。 政府高官は「やるとなれば首相は行くだろうが、問題は帰ってきた後だ。首相だけ特別というわけにはいかない」と漏らす。首相官邸に隣接す
【香港=藤本欣也】中国の全人代で28日、香港市民の基本的人権に制限を加える「国家安全法」を香港に導入する方針が決まったことを受け、香港社会では中国への怒りや生活への不安とともに、手詰まり感が広がっている。台湾などへの移民希望者も急増中だ。 2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダーで、政治団体「香港衆志」幹部の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は同日、記者会見し、「米国の対中制裁として、香港への優遇関税措置が凍結される可能性が高い」と述べ、国際社会による中国への圧力強化に期待を示した。 香港からの輸入品に適用されている優遇措置がなくなれば、香港は経済的ダメージを受けることになる。とはいえ、中国側が香港の立法会(議会)を無視して国家安全法を導入しようとする中、香港側にそれを阻止する手立ては他にない。 「今まで享受していた自由や権利が剥奪される感じがする。中国共産党のこうした強引なやり方は
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