４月２２日、米テキサス州南部に住む退職者のポール・ラックマンさんは、兄弟たちと所有する石油鉱床からの収入によって寝室６部屋、浴室７つを備えた別荘を建てた。テキサス州のイーグル・フォード・シェール油田で１８日撮影（２０２０年　ロイター/Jennifer Hiller） ［デウィット郡（米テキサス州）　２２日　ロイター］ - 米テキサス州南部に住む退職者のポール・ラックマンさんは、兄弟たちと所有する石油鉱床からの収入によって寝室６部屋、浴室７つを備えた別荘を建てた。それでも資金がたっぷり余ったため、一部は同州ヘレナに寄付した。

ドイツのメルケル首相が来月下旬に米国で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への出席要請を辞退したと報じられたことをめぐり、日本政府関係者は３０日、安倍晋三首相のサミット出席への影響は「ないと思う」と語った。 日本政府は、メルケル氏がサミットへの出席に前向きではないとの情報を事前に把握しており、別の政府関係者は「欠席する首脳はいるかもしれないが、サミットに出席しない選択肢はない」との見方を示した。安倍首相は従来通り、開催される場合は出席のため訪米する方針だ。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除されたことを受け、全国各地で経済活動が段階的に再開している。ただ、いわゆる「３密」の環境になりやすい小劇場やライブハウスをめぐっては依然、厳しい状況だ。「飛んでイスタンブール」「モンテカルロで乾杯」のヒット曲で知られるシンガー・ソングライターの庄野真代さん（６５）はアフターコロナの社会も見据え、インターネットを活用した無観客ライブの配信、クラウドファンディングの立ち上げを通じて文化発信の場を守る道を模索している。（石井那納子） 個性的で多様な文化の発信地となってきた東京・下北沢。楽器を担いだ若者が行きかう駅前も、ライブハウスや小劇場が営業を自粛しているため、普段のにぎわいは影をひそめる。 「これほど長い期間お客さんを入れず、ライブが行われずにいるのは初めてのこと」 カフェ兼ライブハウス「Ｃｏｍ．Ｃａｆｅ音倉（おとくら）」のオーナーでもある庄

新型コロナウイルスの感染者が、発症する前日にPCR検査（遺伝子検査）を受けても、「陽性（感染者）」と判定されたのは3人に1人にとどまるとの分析を、米ジョンズ・ホプキンズ大のチームがまとめた。発症4日前では皆無だった。新型コロナは発症前でも感染力が強く、症状のない人も広く検査すべきだとの声もあるが、PCR検査だけでは感染者の特定に非効率で、今後、慎重論も出そうだ。 チームは、欧米や韓国などで行われた7研究（患者数計1330人分）のPCR検査データを基に、発症前後で感染者を陽性と判定できるかどうかを分析した。 その結果、発症4日前に陽性だったのは…

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新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を求めたオーストラリアのモリソン首相。反発した中国から、豪州産農産物の輸入を規制する「報復」を受けた。それでも、モリソン氏は「国益に基づく主張を我慢することはない」と強気だ。豪州は輸出の3割超を中国に依存する。それだけに経済への影響は小さくないが、国内の首相支持率は高まった。米調査会社モーニング・コンサルトによると、中国が輸入規制を打ち出した直後の19

米ツイッター社は、中国外務省の報道官を務める趙立堅副報道局長が投稿した新型コロナウイルスに関するツイートに、事実を確認するよう閲覧者に促す警告をつけた。趙氏が29日の定例会見で「米国の政治家はいつもデマを振りまいている。ツイッター社はこうした言論を全て調査すべきではないか」と語り、対応に不快感を示した。 同社は誤解を与える可能性がある投稿に、警告をつける方針をとっている。同様の措置がとられたトランプ米大統領に続いて、中国政府幹部もツイッター社の「ファクトチェック」の指摘を受けた形だ。 警告がついたのは、趙氏が3月に投稿した「感染症は米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」という内容のツイート。画面下部に青字で「COVID―19についての事実を見る」という警告がついた。リンクをたどると「世界保健機関（WHO）はウイルスが動物由来であることを示す証拠があると語っている」という書き込みにつながる。

【AFP＝時事】アフリカ南部ザンビアにある中国企業の工場で先週、中国人の幹部3人が不満を抱いていた従業員によって惨殺されたとみられる事件を受け、中国が大きな存在感を示す状況をめぐり、同国で緊張が再燃している。 【写真】「黒人お断り」の中華レストランが閉鎖、ケニア 地元メディアが報じたところによると、全焼した工場で遺体として見つかった犠牲者3人は、自らが所有する繊維企業がある首都ルサカ郊外マケニ（Makeni）で、不満を抱いていた従業員らに殺害された。 警察は27日、捜査によりこれまでに容疑者2人の身柄を拘束したことが明らかにしている。 ジョセフ・マランジ（Joseph Malanji）外相はAFPに対し、「痛ましく、残忍な事件だ。警察は必ず事態を収拾すると確信している」と述べた。 だが事件に先立ち、ルサカでは住民たちから不当な扱いについて不満の声が上がり、マイルズ・サンパ（Miles Sa

韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が１０億円を拠出することを柱とした平成２７年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。 「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」 自民党の岸田文雄政調会長は２９日のＢＳフジ番組でこう述べた。２５日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。 事の発端は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が７日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会など