「こんなことが長続きするわけがない」。米金融業界では現在、こうした言葉が再びささやかれている。今回は、業界でも最大級の資金が動いている特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）に関してだ。 ＳＰＡＣについて今まで耳にしたことがない人はいないのではないだろうか。実際に利益を出している本物の企業と合併するという１つの目的のために設立された上場企業だ。 今ではありとあらゆる人がＳＰＡＣに携わっているように見える。スポーツ界ではアレックス・ロドリゲス氏やシャキール・オニール氏、元米下院議長のポール・ライアン氏、ウォール街の投資銀行家マイケル・クライン氏などリストは尽きない。ここ１年３カ月の間にＳＰＡＣ474社が計1560億ドル（約17兆円）を調達した。

Pfizer Covid-19 vaccine trials in Hollywood, Florida, in Sept. Photographer: Eva Marie Uzcategui/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。 ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。 ９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、

世界で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が再び猛威を振るい、新規感染者が過去最多を更新する国が多い中で、台湾は異なる記録を達成した。 29日時点で台湾内での感染は200日連続ない。感染なしの記録では２位以下を大きく引き離している。台湾内での最後の感染例は４月12日だ。もちろん感染の第２波というようなものはない。

任天堂は来年、家庭用ゲーム機「スイッチ」の新モデルの発売を計画している。自社や協力会社が開発した人気ソフトで販売を後押しする。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 新モデルの詳細は決定されていないが、処理能力向上や４K超高解像度グラフィックスなどが検討された。計画の説明を受けた複数の関係者が、情報が非公開のため匿名で取材に応じた。 関係者によれば、新モデルに合わせて新たなソフトも発売し、ちょっとしたゲーム好きから熱心なゲーム愛好家まで幅広いユーザーの需要に応える。来年のソフト発売に注力するため、今年の発売計画は比較的、控えめなものになっていると、関係者は語った。 新モデルの投入は台湾の経済日報が報じていた。任天堂の広報担当者はコメントを控えるとしている。

ロックダウン（都市封鎖）の段階的解除を進めるインドで新型コロナウイルスの感染者数が来月半ばに80万人を突破し、現在の３倍近くに達する－。米ミシガン大学のデータ研究グループはこう予測している。 約１カ月後に想定される感染者総数は、ブラジルの現時点の感染者数に迫る水準。ただ13億人という人口や制限緩和が進むことを踏まえると、世界で２番目に多いブラジルを上回る感染者数になりそうだ。 ミシガン大でこの研究に携わったブラマル・ムカジー教授（生物統計学）は「ピークが見えない。時間の経過とともにそれがさらに押し上げられた」とした上で、「今後２、３カ月は本当に厳しいものになるだろう」と指摘した。 Steadily Worse India is adding a greater number of new coronavirus cases each day

スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」を開発した米ナイアンティックは向こう６カ月間で２つのタイトルを投入し、年間でこのペースを維持する計画だ。拡張現実（ＡＲ）技術を利用した次のヒット作の確保に向け、開発を加速する。 ナイアンティックのジョン・ハンケ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、記者団に対し、「ゲームやその他の形のＡＲ体験から成る製品の複数年のロードマップに基づき、ゲームのパイプラインに熱心に取り組んでいる」と説明。さらに「さまざまな方法でナイアンティックのゲームのコンセプトを広げる」と語った。詳細には言及しなかった。 ハンケ氏によると、ナイアンティックは現在、10タイトルを開発中。新型コロナウイルス感染拡大を受け、今年の「ポケモンＧＯフェス」はオンラインで開催する。また、ユーザーが自宅でプレーを継続できるようゲームの設計を変えるという。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。

今回の借り入れはマージン・ローンと呼ばれる手法で、ソフトバンクＧが保有するソフトバンク株31億8292万株のうち、９億5300万株を100％子会社の日の出１号に貸し出し、日の出１号が金融機関から借り入れる形態を取る。 ソフトバンクＧは、同社株を30億ドル（3300億円）近く取得した物言う株主の米エリオット・マネジメントから最大200億ドルの自社株買いを求められている。また、昨年10月にはシェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークへの総額約１兆円の支援策を発表した。 孫正義社長は12日の決算会見で、資金の余裕がある状態での自社株買いは「基本的な私の考えと一致する」と発言し、「タイミングと規模は今後考える」と述べた。 決算短信によると、ソフトバンクＧが2019年末時点で保有する現金・現金同等物は３兆8047億円で、連結有利子負債とリース負債の合計額は19兆2500億円。負債は、同年３月末時点か

ネット小売り最大手の米アマゾン･ドット･コムは、同社に商品を卸してきた多くのサプライヤーへの発注を突如停止、パニックを引き起こした。 アマゾンはサプライヤーに対し、外部出品者の商品を扱う「マーケットプレイス」で直接消費者に販売するよう促している。仕入れを止めることでアマゾンは購入と保管、配送のコストを削減できる上に、マーケットプレイスに出品したサプライヤーから保管や配送のサービス費用に加え、注文成約ごとに手数料も徴収できる。この方が、全てを仕入れて販売するのと比べてリスクははるかに小さい。 アマゾンは、長年のサプライヤーとの関係を絶つに至ったとしても、中核の電子商取引事業の利益を拡大させる構えだ。多くのサプライヤーはアマゾンに卸す数カ月前にメーカーから商品を調達していることから、予定していたアマゾンの注文がなくなれば販売戦術を迅速に変更しなければならない。 原題：Amazon Suppli

それは歴史上最も過激な資金供給だ。日本経済をデフレから救い、成長を支援するため、日本銀行は量的・質的金融緩和策の下でこの５年半余りに400兆円近くを市場に供給した。ただ、一般庶民にはその恩恵がほとんど行き渡っていないようだ。 北は秋田県から南は沖縄県までの全国各地で、若い夫婦や町工場の経営者、タクシー運転手らを対象に行った20件余りのインタビューを通じて、厳しい現実が浮かび上がった。安倍晋三首相の経済再生計画であるアベノミクスの中核を成す異次元金融緩和策は、日銀の黒田東彦総裁が実現を任された、流れを変え得るゲームチェンジャーにはなっていない。

ビットコインの価格急落で、業界内で最も効率的に作業できる一部を除き大半のマイナー（採掘者）は利益が出ない状況に陥っていると、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）が指摘した。 ＢＮＥＦの在北京アナリスト、ソフィー・ルー氏によると、ビットコインの価格が6000ドルで利益を出せるのはキロワット時当たり６セントかそれ以下の「極めて安い」電気を利用できるマイナーのみ。ビットコインの価格が数週間以上にわたりこの水準にとどまれば、操業コストの高いマイナーは市場から出て行くだろうとルー氏は述べた。 ルー氏は「すでに市場から退場したマイナーも間違いなくいる」としつつ、業界内で最も費用を安く抑えられているマイナーは3000ドルまで耐えることができると付け加えた。

９日の日本銀行による超長期国債買い入れ減額は思わぬ円高進行を招いた。タイミングの意外感に加え、円売りポジションが高水準で積み上がっていたことが円買いのきっかけを与えた形だ。今後、日銀にとっては政策正常化に向けて教訓になるとの声が出ている。 日銀オペ通知直後にドル・円相場は１ドル＝113円台から112円半ばへ60銭超下落した。10日もこの流れが継続し、一時112円17銭と１週間ぶり円高値を付けている。日銀が先月末に長期国債等買い入れ方針の据え置きを発表後、初の超長期ゾーンのオペだったこともあり、減額でテーパリング（量的緩和縮小）への思惑が広がった。シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストは「日銀の政策調整への思惑にけん引された円高だ」と指摘した。 また、需給面でのタイミングの悪さを指摘する見方もある。シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）国際通貨市場（ＩＭＭ）によると、週間ベースの円

日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。 実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。 変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

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