電通 「日本政府の弱さ」をさまざまな形で露呈した新型コロナ禍。感染者や犠牲者が世界的に見て非常に少なかったのに、政府に対する国民の評価が低く、ネットには多くの不満が上がっている。 政府とともにやり玉に挙がったのが、国の事業を引き受けた大手企業だ。中でも大手広告会社の電通グループは、昨年春から始まった「持続化給付金」事業への関わり方が不透明だとして激しい批判にさらされた。 とはいえ、事業は割に合うものではなく、実態は「悪の政商」とはほど遠いという声もある。いま政府から民間企業へ委託されている事業に、どのような問題が起きているのか。元電通のグループ会社社員で、現在は政府機関で働く関係者のA氏に、匿名を条件に話を聞いた。 「国の業務を請け負う社団法人」を作ったのは経産省説 ――ネットで悪役扱いされている電通と政府との関係ですが、率直にどう感じていますか。 A氏　確かに電通は嫌われていますよね。そ

＜アメリカでは2011年にオバマ大統領が一般教書演説で優先課題に挙げるなど世界で注目されるSTEM教育。ベトナムやアフリカの新興国も力を入れる一方、日本は大きく出遅れています。ITなしでは成り立たない時代を生き抜くために必要な力とは？＞ 今、アメリカが国家戦略として推進しているのが「STEM（ステム）教育」です。Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Math（数学）の略で、これからの社会で最も成長が著しい分野として人材育成が急務となっています。 STEM教育最大の利点は、社会で必要とされる実用的な技能を、教科の枠を越えて学習できることです。従来の学校カリキュラムでは算数は算数だけ、理科は理科だけというように縦割りの教科領域しか学ぶことができませんでした。 しかしSTEM教育を取り入れることで、国語、算数、理科、社会、図画工作、コンピューターな

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国

宇宙から追放されたアライさん(ソライさん) @soraisan_nanoda ちなみに栄養剤ジャンキーのソライさんの評価は 即効性かつ効果的面だが持続性に難あり，胃が荒れるのでコーヒーと併用すべからず，なのだ 週一くらいで飲んでるのだ... twitter.com/soraisan_nanod… 2021-03-08 12:46:43

「こんなことが長続きするわけがない」。米金融業界では現在、こうした言葉が再びささやかれている。今回は、業界でも最大級の資金が動いている特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）に関してだ。 ＳＰＡＣについて今まで耳にしたことがない人はいないのではないだろうか。実際に利益を出している本物の企業と合併するという１つの目的のために設立された上場企業だ。 今ではありとあらゆる人がＳＰＡＣに携わっているように見える。スポーツ界ではアレックス・ロドリゲス氏やシャキール・オニール氏、元米下院議長のポール・ライアン氏、ウォール街の投資銀行家マイケル・クライン氏などリストは尽きない。ここ１年３カ月の間にＳＰＡＣ474社が計1560億ドル（約17兆円）を調達した。