書類送検の電通 滋賀県が入札参加停止へ | NHKニュース
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社、電通について、滋賀県が県の基準に基づいて、近く入札への参加を停止させる手続きに入ることがわかりました。電通をめぐってはＪＲＡ＝日本中央競馬会がすでに指名停止の処分にしていて、今後、同じような基準があるほかの自治体などにも広がる可能性があります。 滋賀県は、県が発注する事業の入札で、禁錮刑以上の刑に当たる容疑で書類送検された業者について、３か月間、入札への参加を停止させると定めていて、近く電通を参加停止にする手続きに入ることがわかりました。 県によりますと、電通はこれまで２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて参加国の選手と交流する「ホストタウン」の誘致に向けた県の事業に関わってきたほか、今年度も観光や近江牛などの特産品をＰＲする事業を受注しているということです。 電通をめぐっては、国が全額出資する特殊法人のＪＲＡが
東芝、米社と出資交渉 半導体事業を分社へ - 日本経済新聞
東芝は主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社し、ハードディスク駆動装置（HDD）世界最大手、米ウエスタンデジタル（WD）から出資を受ける交渉に入った。米原子力発電事業で数千億円規模の損失計上を迫られる中、財務への懸念を払拭し、半導体への投資余力を確保する。新会社は早ければ2017年前半にも設立する。複数の関係者によるとWDのほかファンドなども出資に関心を示している。独占禁止法の問題もあ
インタビュー：滋賀県野洲市消費生活相談員 生水 裕美 さん（上） ｜ メールマガジン ｜ JIAM 全国市町村国際文化研修所
2009年9月に消費者庁・消費者委員会が創設されて3年が経過した。国レベルでは、さまざまな取り組みが行われているものの、各省との連携は必ずしもうまくいかない場合もある。 地方自治体における消費者行政の在り方についても、消費者委員会で議論がなされ、また、消費者庁でも地方協力課が設けられて取り組みもなされつつある。ただ、基本的には、資金の提供などの間接的な支援にとどまることが多い。 結局、地方消費者行政の充実は、各自治体における消費者行政に関する取組如何にかかっている。 全国的な注目を浴びている、消費生活相談員が滋賀県野洲市にいる。生水さんを訪ねたら、いきなり、プレゼンがはじまった。 生水 野洲市は、多重債務の取り組みをベースにして、各課が連携して生活困窮者を支援する仕組みを作っています。ますは、野洲市の多重債務者包括的支援プロジェクトについてパワーポイントを使って説明させていただきます。
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「出産への配慮なく研修継続できず」女性が徳洲会を提訴：朝日新聞デジタル
