【読売新聞】　特別養子縁組をあっせんする東京の民間団体が昨年７月、突然事業を停止し、東京都が、この団体があっせんを予定していた子供らの安全確認に乗り出していたことがわかった。団体は２００９年の事業開始後、３００人以上のあっせんを手が

子どもの貧困率は全国平均で7人にひとり。その多くが、離婚し母親だけで子どもを育てる、いわゆる母子家庭だ。 今回の極限メシでは、国内の貧困に目を向けてみる。話を聞いたのは、貧困シングルマザーの支援を行うNPO代表の山崎ちぐさ（仮名）さん。彼女が活動する西日本の中核都市は生活保護が20人に1人、所得水準は周囲の府県の中でも低水準に留まっている。正確なデータはないが、シングルマザーの数も周囲の市町村に比べて多いと言わざるをない状況だ。 彼女はなぜ貧困家庭に手をさしのべるのか。「食料支援」を軸とした活動の中身はいったいどうなっているのか。そこからどんな現状が浮かび上がってくるのか──。 ※プライバシー保護のため、取材対象者およびエピソード中の登場人物の個人情報は伏せてあります。ご了承ください。 支援先はSOSをくれたシングルマザーたち ※写真はイメージです ──実は私自身が関西出身で、木造モルタル

あめちゃん @amechan_3 子ども食堂やってた友人が止めちゃったみたいで話を聞いたら「片親の子、貧困層、不登校気味の子」など想定していた層は全くと言っていいほど来ず、代わりに塾の前に食事をしてこいと送り込まれる富裕層の子とか意識高い系の口うるさいけど手伝わない母子とかばかりきて嫌になったから、と言ってた。 あめちゃん @amechan_3 そういう層も包摂してやっていくとか貧困層へのアプローチ方法を考えるとか色々やり方もあるんだろうけど、そもそも個人の善意に頼っていることなんだから、その個人が嫌になったらそれまでだもんねぇ。

ここは先進国の日本 未就学児を抱えた片親に 人権はないのかもしれない これはいちシングルマザーの愚痴です。 ちゃんとした知識もなく書きなぐったものです。 多く間違いもあるかもしれませんが、どうぞ御容赦を。 ご指摘いただければ、さらに幸いです。 ただ、自分の吐き出した言葉を、撤回はなかなか出来ません。 ここが違うよ、ということを教えていただければ。それはもちろん訂正させていただきます。 追記（2020.1.31） タイトルに死とはいっているのはどうか、とか言われますが。 じゃあ頑張って生きていきましょう、という環境が少ないと思います。 私は児童扶養手当を今すぐあげてくれ、役所はもっとお金をくれ、とも思っていません。それはもちろんもらえるほうが良いですが。私は削られまくって本当に雀の涙ほどしか貰えていません。 もちろんそういう手当が必要な人は沢山居ます。その為にも手当等の細分化は必要だと思いま

困難から立ち上がる若者を応援しています ビヨンドトゥモローは、様々な事情で社会経済的に困難な立場に置かれた若者たちの社会参画を促進すべく、奨学金支給、人材育成プログラム、調査・発信活動を行っています。

（写真左から）小沢あやさん、桜口アサミさん、いまがわさん 子どもは……欲しいといえば欲しい。でも、今のところは「分からない」。 「母になること」に想像を巡らせてみても、目の前の仕事のようにリアルじゃない――とはいえ時間は待ってくれず、悩める時間には限りがあります。妊娠・出産は自分で完全にコントロールできるものではなく、難しい問題です。 仮に「子どもを産んでも働き続けたい」と思ったとしても、さまざまな情報を目にし「仕事と育児の両立って大変そう、不安」とネガティブな気持ちになってしまうことも少なくありません。 そこで、仕事で第一線を走りながら育児に奮闘している3人の座談会を実施。それぞれ悩みを抱えながらも出産をした彼女たち。いま思うこと、仕事との両立、パートナーとの関係までホンネで語っていただきました。 ＊＊＊ ＜＜参加者プロフィール＞＞ 桜口アサミさん（37歳） オウンドメディア編集長、マー

「嫡出推定」見直し検討へ＝無戸籍解消が狙い－法務省 2018年07月22日14時12分 法務省は、婚姻中に妊娠した子を夫の子と推定する民法の「嫡出推定」見直しに向け、検討に着手する。離婚した元夫の子と見なされるのを女性が嫌って子の出生を届け出ず、無戸籍者となるケースがある現状を踏まえたもので、無戸籍者を解消するのが狙い。嫡出推定見直しが実現すれば、明治の民法制定以来初めてとなる。 上川陽子法相は１７日の記者会見で「無戸籍者の解消に向けた取り組みの一環として、嫡出推定制度の見直しに向けた検討を開始する予定だ」と述べた。 民法７７２条は、妻が婚姻中に妊娠した子は夫、離婚後３００日以内に出産した子は元夫の子とそれぞれ推定すると規定。こうした中、離婚直後に元夫と異なる男性の子を妊娠した女性が出生届を出さないケースもある。法務省によると、６月時点の無戸籍者数は確認できている限りで７０１人。約７５％が