Twitterユーザーは新興国で急伸、4年後にアジア太平洋地域が4割に
米eMarketerが現地時間2014年5月27日に公表した推計によると、米Twitterの2014年における世界のユーザー数は前年比24.4％増の2億2750万人になる見通し。ユーザー数の割合（シェア）を地域別に見ると、アジア太平洋地域が32.8％と最も高く、このあと北米の23.7％、西欧の16.8％、中南米の12.3％が続くという。 これらの地域で今後もシェアが伸び続けるのはアジア太平洋地域のみ。同地域のシェアは2018年に40.1％まで拡大すると同社は見ている。ただし現在Twitterのサービスは中国で遮断されているため、この推計に同国の数値は含まれていない。もし中国でTwitterが利用できるようになればアジア太平洋地域のシェアは著しく伸びるだろうとeMarketerは指摘している。 eMarketerが注目している国はインドとインドネシア。今年のユーザー数の前年比伸び率はインドが
中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ――ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）に聞く
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する
韓国サムスン：アジアの新たなモデル企業
（英エコノミスト誌 2011年10月1日号） サムスンの最近の成功は目覚ましい。しかし同社の戦略を真似るのは難しいだろう。 韓国のチェボル（財閥）の創業者たちは皆、野心家だった。彼らが自分たちの企業につけた名前を見るといい。大宇（大きな宇宙）、現代（その名の通り現代）、サムスン（三星とは、巨大で永続する企業を意味する）といった具合だ。 サムスンは1938年に小さな製麺企業として始まった。それ以来、83社から成る企業集団に成長し、韓国の輸出の13％を占めるようになった。 サムスングループというキムチ皿に入っている最もホットな唐辛子はサムスン電子。当初は無骨なトランジスタラジオを生産していたが、今では売上高で世界最大のハイテク企業である。 テレビの生産台数は世界一で、近くノキアに取って代わって携帯電話端末の最大手メーカーになるかもしれない。 新興アジア版のGE 他者がサムスンの成功の秘訣を熱心
メディア・パブ: アマゾン、アリババ、楽天のビジター数を比較する
世界の代表的な小売/オークション・サイトのユニークビジター数が、comScoreから公表された。Amazon.comがトップで、2011年6月に世界から2億8223万人のユニークユーザーが訪れた。楽天はAmazonの約5分の1の5779万人のユニークビジター数を集め、世界ランキング5位となった。いずれも、インターネットカフェやモバイル端末からのアクセスはカウントされていない。 世界の州別からのビジター数の割合は、サイト別には次のようになっている。Amazonはさすがにほとんどの州で幅広く進出しているが、南米だけはMercadoLibreの独走を許している。 日本生まれの大手ネット企業の海外進出が始まっているが、先行している楽天の動向が気になる。そこで、Amazon（アマゾン）、中国Alibaba（アリババ）それに楽天の3サイトを取り上げ、アジア・パシフィック地域でのユニークビジター数と、そ
インドネシアで人気のオンラインショッピングサイト8つ | Startup Dating [スタートアップ・デイティング]
【翻訳 by Conyac】 【原文】 インドネシアでのeコマース（電子商取引）とソーシャルコマースの成長は、地元サイトおよび外資系サイトの両方の存在によって現在活気に満ちあふれている。そのなかで、国内のより人気のあるいくつかのオンライン・ショッピング・プラットフォームをとりあげ、読者の皆様も関心を持たれるような情報をまとめてみた。 これは完全なリストとはいえないが、インドネシアのオンライン・ショッピング・プラットフォームはどんなものか、少なくともその概要を把握できるようなリストになっている。 １．Rakuten Belanja Online（楽天ブランジャオンライン） 日本の最も人気のあるeコマースサイトがインドネシアに上陸したばかりだが、オープン早々に国内のインターネットユーザーの注目を獲得。 楽天は銀行振り込みによる簡単な支払い方法や、手軽なステップでオンラインストアを開設できるよう
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