中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めた。現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる。上げ幅は23年度の43円を上回って過去最大となった。物価上昇への対応を重視することで労使双方が折り合った。【関連記事】最低賃金はパートも含めた全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年改定している
最低賃金、全国平均1054円 上げ幅50円は過去最大 - 日本経済新聞
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めた。現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる。上げ幅は23年度の43円を上回って過去最大となった。物価上昇への対応を重視することで労使双方が折り合った。【関連記事】最低賃金はパートも含めた全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年改定している
コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
現代人も共感できる、悪徳商人に宛てた世界最古の苦情申立書
4000年近く前にくさび形文字で刻まれた手のひらサイズの粘土板。質の悪い銅を売られたことへの抗議の言葉が記されている。「世界最古の苦情書」とされるこの手紙は、現在のイラク南部にあった信頼できない金属商人エアナーシルの自宅で発見された。（PHOTOGRAPH COURTESY THE TRUSTEES OF THE BRITISH MUSEUM） 3770年ほど前、不満を抱えたバビロニアの貿易商ナンニが、悪徳商人とされる同胞のエアナーシル（Ea-nasir）に、失敗した取引についての苦悩をぶちまけた。 これはすべて古代都市ウル（現在のイラク）で起きたことだが、怪しげな取引、質の悪い商品、顧客サービスの深刻な欠如を訴える苦情は現代の消費者から共感を集めている。実際、この手紙は世界最古の苦情申立書としてギネス世界記録に認定されており、4000年近く前のナンニの苦情は今もミーム（インターネットで拡
損害保険4社「カルテル」か 公取委が独禁法違反疑いで事情聴取 | NHK
損害保険大手各社が、企業向けの火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が7日、独占禁止法違反の疑いで損保側からの事情聴取に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。 「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の損害保険大手4社は、鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を、事前に同じ程度の水準に調整していた疑いが浮上していて、これまでに金融庁が、4社に対し、保険業法に基づき詳細な報告を求める命令を出しています。 調整が行われていた疑いがあるのは、企業への保険金の支払いを、複数の保険会社で分担して行う「共同保険」と呼ばれる分野で、関係者によりますと、公正取引委員会は、各社が共同保険の市場での競争を避けるため、事前の話し合いで保険料などを取り決める「カルテル」を結び、独占禁止法に違反した
都心型価格の適用店舗再編のお知らせ | ニュースリリース | マクドナルド公式
日本マクドナルド株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：日色 保)は、2023年7月19日(水)より都心部に立地する184店舗において、適用価格を見直します。 マクドナルドはこれまで、空港や駅、遊園地、サービスエリアといった特殊な立地及び都心部の一部の計約40店舗では、賃料、人件費等の店舗運営コストを勘案して、その他の店舗と異なる価格設定をしておりました。 この度、店舗運営コストの上昇を背景に、賃料、人件費等の負担が特に大きい東名阪エリアの一部の店舗において、都心型価格を新たに適用することといたしました。対象となる店舗は、全国約3,000店舗の約6%にあたる、184店舗となります。 マクドナルドは引き続き、品質向上と、お客様一人ひとりに寄り添った利便性の高いマクドナルドらしいおもてなしに努めてまいります。 何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ※対象店舗はこちらのリス
ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない都市設計・計画の偉業を日本は達成している．それを支えているのは，異例なまでに平和で驚くほど創造的な文化だ． でも，この夢の楽園みたいな外観の下で，日本全体はそ
「日本のアニメ」は家電や邦画と同じ道を歩んでしまうのか
技術や品質が「下」だとみくびっていた相手に、いつの間にか追い抜かれてしまう。そんな悪夢が再び繰り返されてしまうのだろうか。 最近、さまざまなメディアや専門家の間で、「日本のアニメ産業が海外で負けてしまうのでは」という脅威論が唱えられることが多くなってきた。 ご存じのように、アニメといえば日本のお家芸。ジブリにワンピース、進撃の巨人、最近では鬼滅の刃に呪術廻戦など、海外でも人気のアニメ作品は例を挙げればキリがない。が、そんな「世界一のアニメ大国」の座を、中国や韓国が脅かしつつあるというのだ。 根拠として指摘されるのは、近年、日本でアニメ制作を学んだ中国・韓国のクリエイターが帰国後、高いクオリティーの作品をつくっていることがある。また、世界に名だたる低賃金労働国家ニッポンの中でも、アニメ制作現場の過酷な労働環境は群を抜いており、ブラック労働に嫌気がさした技術者たちの「海外流出」が始まっているこ
スパゲッティ輸入量 過去最多に | NHKニュース
スパゲッティの全国の輸入量が、ことし10月までに過去最多となり、税関は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で増えた、いわゆる『巣ごもり需要』が背景にあるでのはないかとしています。 横浜税関によりますと、全国の港や空港から輸入されたスパゲッティの量はことし10月末の時点でおよそ14万2000トンでした。 これは、3年前の1年間の輸入量を4000トンほど上回り、過去最多となりました。 また、マカロニもことし10月までの輸入量が1万1000トン余りに上り、過去最多だった4年前の1年間の輸入量とほぼ並んでいるということです。 新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校や外出自粛などの影響で起きた、いわゆる『巣ごもり需要』で、家庭で手軽に調理できて子どもにも人気があるスパゲッティなどの消費が増えたとみられるということです。
西アフリカ15か国、2020年に単一通貨「ECO」導入へ
西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）加盟の8か国で使用されている通貨CFAフランの紙幣（2017年9月12日撮影、資料写真）。(c)ISSOUF SANOGO / AFP 【6月30日 AFP】西アフリカの15か国が加盟する「西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）」は29日、域内に新たに導入する共通通貨の名称を「ECO」とすると決定した。ナイジェリアの首都アブジャで開かれた首脳会議で、「ECOWAS単一通貨の名称として、ECOが採用された」と発表した。 1975年に設立されたECOWASの加盟国は、ベナン、ブルキナファソ、カボベルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴの15か国で、域内の総人口は約3億8500万人。現在は加盟国中、セネガルやコートジボワール、マリなど8か国がユーロと連動する
アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
「岩倉具視」も反転 知られざる紙幣史｜生かす人材｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 2024年度に発行を予定する新5千円札の津田梅子の肖像画に関し、「津田塾大学の写真を反転して使っているのではないか」との声が上がっている。同大所蔵の写真とよく似ていて顔の向きが逆のためだが、政府は問題ないという立場。実際これまでのお札でも、モデルの写真を修正して彫刻したケースは少なくない。 「令和の新札」への関心は、肖像画の津田や渋沢栄一らに集まりがちだが、専門家の見方はちょっと違う。国民の使い勝手を良くする改革を地道に進めているという。具体的には（1）肖像画の拡大（2）国際性の強化（3）視力障害者らの利便性向上――などで、本格的なキャッシュレス時代が到来しても、紙幣に一定の役割が残ると予想しているためだ。大蔵省（現財務省）印刷局で、約40年間紙幣の製造行政に携わってきた紙幣史
紙幣の肖像権 - 妄想科學倶樂部
20年ぶりに一新される新紙幣のデザイン案が色々と話題である。従来の紙幣レイアウトからは趣を変えた、見慣れぬデザインゆえに少なからぬ反発も生じているようだ。 デザインの善し悪しはさて措いて、五千円札に使用される津田梅子の肖像がオリジナル写真から反転されていることについて批判が出ている。 津田梅子新五千円札の話。 若いデザイナーや学生には特に伝えたいのですが、顔写真反転加工して印刷物作成はアウトです。図案の反転とは訳が違う。 発行時にはデザインの方が調整して正に戻ると思いたいですが、このままに肖像権侵害を国家が行うなら、文化の底が知れる。「文化が生まれ育つ」の逆。— Yota Kakuda (@YotaKakuda) 2019年4月16日 ここまで意識や水準が劣化したのかと驚愕させられる。左右の反転を問題ないとしてしまう姿勢は、現実や事実へのリスペクトを欠くという意味で公文書の改竄と通じるもの
フィンランドのベーシックインカム暫定結果 「雇用促進はしないが幸福感は向上」
フィンランドのKela（国民年金局）が試験導入したベーシックインカム（以下BI）の暫定的な結果が発表された。目的としていた雇用促進には効果が見られなかったが、給付対象者の幸福感が向上することが判明している。 BI給付は幸福感に影響（画像はKelaより） 本試験は、2017年1月から2018年12月まで、失業手当受給者から無作為に選ばれた2000人を対象に行われたもの。月額560ユーロ（約6万8000円）を給付することで、雇用促進を狙い実施された。今回の発表は1年目のデータを元にしたもの。 BI受給グループ（失業手当など他の社会保障の受給資格は失われない）と対照グループ（同時期に失業手当を受けたがBIは受け取っていない）を比較し、BI給付が幸福度に影響していることがわかった。健康状態について、「良好」また「非常に良好」と回答した受給グループは55％であった事に対して、対照グループでは46％と
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
｢永遠の賃上げ｣が最強の経済政策である理由
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仏大統領、最低賃金引き上げを発表 デモ収束目指し演説 写真15枚 国際ニュース：AFPBB News
フランス首都パリにある大統領府で行われたエマニュエル・マクロン大統領のテレビ演説の様子（2018年12月10日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【12月11日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、国民向け演説を行い、最低賃金を来年から月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げると発表した。同国を揺るがした「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動のデモを受け、大きな譲歩案を示した形だ。 今年の最低賃金は、税引き前で月1498ユーロ（約19万3000円）、税引き後で1185ユーロ（約15万2000円）と設定されていた。マクロン大統領は、賃金引き上げに必要な資金を負担するのは企業ではないと説明。また、自らの政府が導入し批判を集めた定年退職者らに対する増税策の大部分を撤回した。 マクロン大
セブン、都内で灰皿撤去へ 加盟店に要請 :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンは東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請する。来店客や近隣住民からの苦情が増えていることに対応する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策が強化されるなか、健康配慮の姿勢を打ち出す。飲食店で増える禁煙の動きが、小売りの店頭にも広がってきた。コンビニ大手が灰皿の大規模な撤去を加盟店に促すのは初めて。灰皿は加盟店の備品で、実
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最低賃金、東京・神奈川1000円超え 全国平均901円に - 日本経済新聞
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