＜全町避難＞富岡町 アーカイブ施設検討 | 河北新報オンラインニュース
東京電力福島第１原発事故で全町避難する福島県富岡町は１５日、地域史と震災の記憶を伝えるアーカイブ施設の設置に向け、保存資料の活用方法などを検討する町民会議を発足させた。町独自の「認定震災遺産制度」を導入し、町民の視点を交えて施設の発信力を高める。 会議は、町民代表と大学教授ら学識経験者の計７人で構成。地域と連携した資料保存活動や情報発信の仕組みを考える。施設の開設場所や時期は未定で、２０１７年度末までに基本構想や運営方法をまとめる。 町がアーカイブ事業の柱と位置付けるのは（１）喪失が懸念される富岡を中心とした地域性の継承（２）原発事故と地震・津波による複合災害の経験発信－の二つ。 特に複合災害の経験と教訓を内外に伝えるため、「認定震災遺産制度」の導入を計画する。これまで町の専門チームは「震災遺産」として、被災の爪痕を伝える物品約５３００点を収集。今後、象徴的な震災遺産を町民会議が選び
震災記録、共有が大切 東北大でシンポジウム | 河北新報オンラインニュース
東北大災害科学国際研究所などは１１日、仙台市青葉区の同研究所で、「東日本大震災アーカイブ国際シンポジウム」を開き、震災に関する文書や映像を後世に残す意義と課題を話し合った。 全国の地方自治体や研究機関から約１８０人が参加。２００４年に起きたスマトラ沖地震の記録を収集、公開するインドネシア・アチェ津波博物館のトミー・ムリア・ハサン館長が講演した。 ハサン氏は博物館の役割として（１）防災教育（２）アチェ文化の伝承（３）避難ビル－の三つを挙げ「博物館が全ての記録を所有するのではなく、多くの人が記録を共有し、記録にアクセスできることが大切だ」と強調した。 宮城県と八戸市、千葉県浦安市がそれぞれ進めるアーカイブ事業に関する現状報告もあった。八戸市の担当者は「現在のアーカイブ利用件数を気にするよりも、いざ必要になったとき、より多くの資料を公開できているようにしたい」と述べた。
震災デジタルアーカイブ構築へ 岩手県 | 河北新報オンラインニュース
震災デジタルアーカイブ構築へ 岩手県 岩手県は２０１６年度、東日本大震災の被災状況や復興の過程を記録した写真、映像、文書を網羅した「デジタルアーカイブ」を構築する。教訓の伝承や防災教育の分野で役立ててもらうことを念頭に、市町村や関係機関と連携して資料を収集する。１７年度にウェブサイトで公開を始める予定。 収集するのは（１）津波の状況を捉えた写真や映像（２）各自治体の災害対策本部の議事録や復興計画の文書（３）避難所や仮設住宅の暮らしぶりが分かる活動記録－などを想定する。 被災前の地域を撮影した写真も集め、被災後と比較できるようにする。いずれもデータベース化してアーカイブで公開する。 津波の衝撃で止まったままの時計、避難所に張り出された生活情報を伝えるチラシなども保存する。陸前高田市の高田松原地区に整備される予定の震災津波伝承施設に展示する。 県や市町村が保存する資料を優先して収集し、
被災状況や復興の記録 ウェブで公開へ | 河北新報オンラインニュース
岩手県立大と県図書館が、東日本大震災の被災状況や復興の記録をウェブ上で公開する「震災関連資料デジタルアーカイブ」を共同制作している。検索機能や調べた内容を保存できる個人ページを設け、防災強化や震災教育の情報収集に活用してもらう。試作システムを改善しながら来年度以降の運用開始を目指す。 アーカイブは、県図書館が収集した震災関連の書籍や雑誌、県内自治体の行政文書など約２万５０００点（１０月末現在）をデータベース化する。震災時の避難所に張り出された壁新聞や手書きメモ、被災者交流会のチラシなども含む。 個人ページには調べた資料を保存できる。資料を使ってまとめたリポートや論文を「新資料」としてアーカイブ内に登録することもできる。 パソコンやタブレット端末での利用を想定。県図書館のオンライン蔵書目録と連動し、フリーワードで検索すると関連資料が一覧できる。図書館で実物の資料を見ることもできる。
５万５２５７件誤掲載 宮城県・震災アーカイブ | 河北新報オンラインニュース
５万５２５７件誤掲載 宮城県・震災アーカイブ 宮城県は１７日、１５日に運用を開始したウェブサイト「東日本大震災アーカイブ宮城 未来へ伝える記憶と記録」に、提供元の自治体から公開の最終確認を取っていない資料５万５２５７件を掲載していたと発表した。 誤掲載した資料は石巻市３８４０件、南三陸町４万３２８６件、亘理町４０件、山元町８０９１件。いずれも公開を中止している。 県によると、資料は追加公開の作業中だった写真や行政文書。個人情報を保護する加工処理は済んでいた。ダウンロードされていないが、閲覧数は不明。 １５日夜に掲載し、１６日午前に石巻市と南三陸町から指摘を受け発覚した。各市町の最終確認が取れ次第、随時掲載する。
県震災アーカイブ ３５市町村連携３１万件公開 | 河北新報オンラインニュース
宮城県は１５日、東日本大震災の被災状況を記録した写真や映像、行政資料をデジタル化し、ウェブ上で公開する「東日本大震災アーカイブ宮城 未来へ伝える記憶と記録」の運用を始めた。 県内３５市町村と連携して構築。自治体などから寄せられた行政資料３万件、写真３８万８０００件、音声・動画１０００件の計４１万９０００件の資料から、計３１万７０００件を公開した。 県災害対策本部の文書や県内小中高校の文集、自衛隊の活動状況など種類は多岐にわたる。震災直後の混乱の中で手書きされた文書もある。公開資料は随時追加更新する予定。 市町村や任意の地域、資料の種類、フリーワードといったさまざまな条件から検索、絞り込みが可能。検索結果はサムネイル形式で表示される。国立国会図書館の震災アーカイブ「ひなぎく」からも検索できる。 ダウンロードする場合は利用規約に同意し、目的や氏名、連絡先などを入力する必要がある。県生涯
青森県「衝撃」ネーミング続々 評価は二分 | 河北新報オンラインニュース
お知らせ いつもご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、河北新報オンラインニュースは、ウェブサイトをより使いやすく快適にご利用いただけるようにリニューアルし2020年12月14日に新しいURLにして、企業サイトも新設しました。 今後も更にわかりやすく最新の情報を掲載するンラインニュースサイトを目指しますので、どうぞよろしくお願い致します。
＜いのちと地域を守る＞アーカイブ、後世に教訓／米ハーバード大・ゴードン教授に聞く | 河北新報オンラインニュース
52年、米国ボストン生まれ。９５年からハーバード大教授。９８～０４年と１０～１１年、同大ライシャワー日本研究所所長。専門は日本近現代史。 ◎デジタル情報網羅、風化防ぐ 東日本大震災の教訓を記録し、次世代に伝えるため、国内外の研究機関などが震災に関する多様な情報のデジタルアーカイブ化を進めている。米国ハーバード大のライシャワー日本研究所は「２０１１年東日本大震災デジタルアーカイブ」を運営。河北新報の連載企画「わがこと 防災・減災」の英訳版も発信している。国際規模のデジタルアーカイブ・サイト作成を指揮した研究所前所長のアンドルー・ゴードン同大教授（６２）に意義などを聞いた。（聞き手はデジタル編集部・矢嶋哲也） －デジタルアーカイブは震災から１年後の１２年３月に公開されました。 「震災後、日本にどんな支援をできるのか話し合いました。当時、デジタル情報が大量に発信され、さまざまな組織が保存を
減災へ市民の意識改革／（９）多賀城市／まちを拓く 震災３年半 各地の試み | 河北新報オンラインニュース
＜防災手帳を配布＞ 将来発生する災害の被害をいかに抑えるか。多賀城市は東日本大震災からの復興と並行し、市民を巻き込んだ「減災」に取り組む。 平地が多いこともあり、東日本大震災の津波による浸水域は市域の３分の１に及んだ。市震災復興推進局の鈴木学局長は「津波から避難できる高台は少ない。被害の抑止には避難道路などのハード整備だけでなく、住民の意識改革が欠かせない」と強調する。 東北大災害科学国際研究所（災害研）の支援を受け、減災シンポジウムや減災市民会議を開催。小中学生向けの副読本も作る予定で、防災主任の教員から意見を聞き取るなどの作業を進める。 ことし３月には、災害時の行動指針を盛り込んだ「みんなの防災手帳」を市内約２万６０００世帯に全戸配布した。災害研が監修し、地元の避難所データなどを収録する。 市交通防災課は「市内の賃貸物件には若い世代の転入者が多い。手帳があれば、必要な情報を伝
被災・復興その場で閲覧 ＱＲコードで読み取り | 河北新報オンラインニュース
東松島市図書館は東日本大震災で被災した市内の状況を示す写真などをＱＲコードで読み取れる「まちなか震災アーカイブ」を開始した。ＱＲコードは公共施設に設置するほか、市内各地で閲覧可能にするため協力事業者を募集している。 市の震災伝承事業の一環。携帯端末をＱＲコードにかざすと、各地区の被災・復旧状況、避難所とボランティアの様子などを記録した写真約１万枚や、被災者の体験談を収録した動画を見ることができる。 協力事業者は飲食店やスーパー、病院などを想定。観光客が立ち寄る施設に設置することで、市民以外の利用も期待する。 事業者向けにＱＲコードを記載した屋外用と屋内用のステッカー、ペンや箸を立てられるスタンドを作製。申請に応じて無償で提供する。既に市内のタクシー業者２社がステッカーを試験運用している。 市図書館は２０１２年６月に震災を語り継ぎ、風化を防ぐ事業として写真や新聞などの資料収集を始め、
古い写真の謎解いた 「２０世紀アーカイブ仙台」が２９日報告会 | 河北新報オンラインニュース
市民からの情報で、１９５７年のこどもの日のパレードと特定できた写真 大勢の市民が情報を寄せた「どこコレ？」の展示＝昨年７月 古い写真や８ミリフィルムを収集している仙台市のＮＰＯ法人「２０世紀アーカイブ仙台」が２９日、市民からの情報提供で判明した写真などにまつわる事柄を紹介するトークイベント「どこコレ？」を青葉区のせんだいメディアテークで開く。会場で古い資料を展示し、さらなる情報も求める。 アーカイブ仙台は２００９年に発足。これまで約６０００枚の写真、約６００本のフィルムなどを集めてきた。 撮影した時期や場所の分からない資料を展示する「どこコレ？」は、メディアテークと共に昨年２回開催。来場者に手掛かりを募り、百数十点を特定した。 第３弾となる今回は、時期や場所が判明した１０点の写真を同法人副理事長の佐藤正実さん（５０）が解説する。イベントは毎回、年配者が思い出話に花を咲かせ、若い来場者
これから 第１９部・研究者の思い（１）震災アーカイブ／防災の礎 世界と共有 | 河北新報オンラインニュース
◎果てなき道、歩む覚悟 津波に遭い空き地に積み上げられたままの車、のぼりがはためく仮設の商店街、栽培を再開したイチゴのハウス…。刻々と変化する被災地の写真を、ディスプレーに進行形で映し出す。 東北大災害科学国際研究所が運営する震災アーカイブ「みちのく震録伝（しんろくでん）」のコンテンツの一つだ。 「震災の実態をさまざまな角度で分析することで、世界の防災・減災につなげられる」 震録伝のプロジェクトの中心メンバー、災害研准教授の柴山明寛さん（３６）は、世界初の研究分野という震災アーカイブの意義を語る。 ＜散逸を危惧＞ 東日本大震災があった２０１１年の１２月に運用を始めた。教訓伝承を目的に、震災に関する多様な記録を保存・公開する。集めた記録はウェブで世界が共有する。 柴山さんは、災害情報学や情報通信技術、地域防災の幅広い知識を生かしてプロジェクトの先頭に立つ。もともとの専門は地震工学
河北新報 東北のニュース／震災記録保存制度の整備を 東北大で国際シンポ
震災記録保存制度の整備を 東北大で国際シンポ 震災のアーカイブ活動について話し合ったシンポジウム 東日本大震災の被災状況や復興過程を後世に伝えるため、写真やデータ、文書などを保存するアーカイブ活動をテーマにした国際シンポジウムが１１日、仙台市青葉区の東北大工学部であった。国立国会図書館と同大災害科学国際研究所の主催。研究者や行政関係者ら約１５０人が参加した。 カンタベリー大（ニュージーランド）のポール・ミラー人文科学創造芸術学科長が「自然災害に関するデジタル記録の保存と無料公開の重要性」と題し講演した。 ２０１１年のニュージーランド地震の記録を収集、デジタル化して一般公開するプロジェクトについて「国内に限らず、世界の研究者らが情報にアクセスできる。国や組織の垣根を越えて災害研究を進めるためにも役立つ」と説明した。 国立国会図書館のほか、自治体、ＮＰＯなどのアーカイブ担当者でつくる「宮
河北新報 東北のニュース／震災アーカイブ団体が定期連絡会議 活動促進へ情報交換
震災アーカイブ団体が定期連絡会議 活動促進へ情報交換 宮城県の沿岸各地で活動するアーカイブ団体が情報を交換した連絡会議＝１月１０日 東日本大震災の被災状況や復興過程を伝える写真、データ、文書の収集保存に取り組むアーカイブ活動団体が、仙台市内で定期的に連絡会議を重ねている。情報交換を通じて各団体の活動促進に生かすとともに、人材や資金不足など団体間に共通する課題の洗い出しと解決を目指す試みだ。 青葉区のメディアテークせんだいで１月１０日、ＮＰＯ法人や企業、大学、自治体の担当者による「宮城県東日本大震災アーカイブス連絡会議」の７回目の会合があった。 シンポジウム参加のため仙台を訪れた米ハーバード大教授をゲストスピーカーに招いた。インターネット利用の参加型アーカイブの手法を学び、情報公開に対する日米の意識の違いを考えた。 連絡会議は昨年５月に発足し、参加団体は現在１３を数える。月１回のペース
河北新報 東北のニュース／復興情報拠点に 図書館再建検討委が提言 岩手・大槌町
復興情報拠点に 図書館再建検討委が提言 岩手・大槌町 東日本大震災の津波で全壊した岩手県大槌町の町図書館の再建策を検討する大槌メディアコモンズ検討委員会は２９日、基本構想を町教委に提出した。震災の記憶を伝えるアーカイブ機能、地域の歴史や文化を学ぶ博物館機能を備えた図書館（ＭＬＡ連携型施設）を核に、被災した他の社会教育施設機能との融合を提言した。 「町民による町民のためのメディアコモンズ」が基本コンセプト。メディアコモンズは、さまざまな情報、地域資源を包括して共有する考え方で、新図書館を大槌の文化拠点、復興への情報拠点と位置付けた。 被災した町中心部の御社地ふれあいセンターとの融合を想定し、規模は被災前の２倍を超える１０００平方メートル以上が必要と指摘。運営は施設管理者と町民、外部識者による委員会方式を求めた。 検討委は８月から５回の会合を公開で開催。小学生対象のワークショップも開いた
河北新報ニュース 被災体験、永遠に残す／東松島市図書館
◎文と映像で１０９人分記録 「今、自分が一番怖いのは、２年とちょっと過ぎて、あの時のことを忘れることですね。人間って忘れるようにできているから、それが一番怖いです」 東松島市図書館のウェブサイト内「東日本大震災を語り継ぐ」の市民の体験談にある言葉だ。 副館長の加藤孔敬（よしたか）さん（４３）と専任の女性スタッフ３人が昨年６月から進める震災体験の記録取材で、これまで１０９人が語った。 最初は手探りで仮設住宅などの被災者を訪ね、市民センターの紹介をもらい、婦人会や図書館に来た子どもたちに声を掛け、人から人に縁がつながった。「語り手募集」の呼び掛けに「私の話でよかったら」と図書館を訪れる人が増えた。 録音機とビデオカメラを回し、約１時間をかけて聴く。子どもを守り抜いた話、一緒にいた人の命が途絶えた話。誰もが「あの時」に戻り、聴き手ももらい泣きする。 「ビデオ編集のほか、語りを一字一句
河北新報／河北抄
主に仙台圏で発行する雑誌「Ｋａｐｐｏ 仙台闊歩（かっぽ）」の編集長、川元茂さんがブログで怒っている。「久しぶりに腹が立つ」。怒りの矛先は経産省の「コンテンツ緊急電子化事業」に向く。 書籍をデジタル化する事業だ。東日本大震災の復興予算として、補助金１０億円が計上された。なぜ電子書籍で復興なのか。経産省は説明会などで、目的をこう説明してきた。 「東北の出版社の東北関連本など復興に役立つ本を選び、電子化する」「作業を東北で行うことで、被災地での雇用につながる」 ところが、実際、作業の中心は首都圏だった。東北の出版社が参加するには条件が厳しく、結局は大手出版社の本が多く対象になったという。 公開された制作リストを見た。「テニスの王子様」「課長 島耕作」「ゴルゴ１３」…。おやおや、電子化された約６万点のうち、半数近くがコミックスだ。東北関連本らしきものは「仙台方言辞典」などわずか。 復興に
河北新報 東北のニュース／石巻、津波死亡・行方不明者 ３分の２が自宅で被災
石巻、津波死亡・行方不明者 ３分の２が自宅で被災 東日本大震災の犠牲者が最も多かった宮城県石巻市で、津波による死亡・行方不明の３分の２が、自宅で被災したとみられることが、土木学会津波避難調査小委員会の三上卓幹事長らのグループの調査で明らかになった。体が不自由だったり、迎えを待っていたりして自宅から逃げられなかった人は全体の２割に達した。 市の震災時の犠牲者は、住民基本台帳上で３５９２人（昨年１２月末現在、行方不明者を含む）。グループは犠牲者の家族や近隣住民へのアンケートと聞き取りを２０１１年１１月に始め、死亡時の居場所や津波到達直前の行動について、８１２人の状況を把握した＝グラフ＝。 このうち自宅で被災した犠牲者は６５．９％に上った。自宅にいた理由は「逃げなかった」が調査対象全体の３４．５％。「体が不自由か付き添いで自宅にいた」は１５．４％、「自宅で迎えを待っていた」は５．４％と、何ら
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震災テーマに遺跡検証 発掘資料１８０点展示 | 河北新報オンラインニュース
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