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下村博文・文部科学相の「政治とカネ」の問題を、8日発売の週刊文春が報じた。 記事によると、下村氏が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部は2009、2010年の2年間で、暴力団と深い関係にある大阪市の建設会社から、計18万円の政治献金を受け取っていた。 また、この建設会社の社長は、以前に詐欺容疑で逮捕された暴力団の組長と20年以上にわたって交際。この事実を受け、大阪府と大阪市は、建設会社に対し、入札参加除外措置をとり、府は同社の一般建設業の許可をも取り消したという。 記事の中では、暴力団事情に詳しい弁護士のコメントとして、「密接交際者との取引は、結果的に暴力団の資金源となっている可能性がある」と紹介。また、政治部記者の話として、「下村氏は所管する教育関連業界の企業からも多額の献金を受けており、批判する声も出ていた」としている。 この政治部記者が指摘する「教育関連業界からの多額の献金」とは
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